大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。 そうした中小企業・小規模事業者の支援として最も活用されているのが小規模事業者持続化補助金です。事業者が生産性を高めたり、売上げ向上を目指すために活用できる画期的な補助金です。中小企業庁に確認したところ、これまで三十一万社以上が活用していると伺っております。 当初は中小企業・小規模事業者が活用しやすいように申請書が二から三枚ということだったんですが、現在の申請状況は把握されていますでしょうか。申請者によっては二十枚近くの申請書を作成しているとも聞いております。事業者の申請ハードルが上がっているとともに、申請を支援する商工会や商工会議所の負担も大きくなっていると聞きます。 今後、
ありがとうございます。 引き続き、利便性の向上、何とぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたく、お願いします。 続いて、事業承継についてですけれども、今、中小企業・小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって、二十二兆円のＧＤＰのマイナス、そして六百五十万人の雇用の喪失が見込まれることから、政府において、平成三十年度から十年間を集中支援期間に設定して、事業承継税制の大幅拡充や各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを整備するなどの取組を行っていただき、少しずつ成果が出ているものと思います。 また、平成三十年十月、私が全国商工会青年部連合会の会長を務めるときでしたが
ありがとうございます。 事業承継を税制面から継続的に支援することも重要であります。 平成三十年税制改正で大幅に拡充された事業承継税制の特例措置は、利用した中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に寄与しておりますが、令和六年三月末に特例承認計画の提出期限を迎えることになっています。コロナの影響もあり、この三年間は事業承継が進んだとは言い難い状況です。特例措置期間終了後においても引き続き手厚い支援が必要です。一般措置を特例措置並みへ抜本的に拡充することも検討いただきたいと思います。 また、多くの事業者に事業承継・引継ぎ補助金を利用しやすくし、第三者承継に対する金銭的、心理的負担を軽減するために、一定の要件を満たすものについて
ありがとうございます。 次に、事業者を支える支援側の体制整備についてお伺いいたします。 国の施策や制度周知を担うとともに、中小企業・小規模事業者の最も身近な相談先となるのは支援団体である商工会や商工会議所です。両団体合わせてまさに二千百五十か所で、全国をフルカバーしております。直近では、新型コロナウイルス発生時の緊急事態宣言下においても、商工会、商工会議所が先頭に立って、会員、非会員を問わず、域内の事業者に対する支援に全力で取り組んでおり、両団体が地域の経済において重要な役割を果たしていると改めて認識したところです。 一方で、商工会、商工会議所の両団体は、中小企業・小規模事業者の支援施策の充実に伴ってその業務が急増してお
政務官、ありがとうございます。 これからも、中小企業・小規模事業者のために政府と支援機関が一体となって万全の支援体制を構築していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市といういわゆる中山間地域、島嶼部と言われる地域で建設業に従事しておりました。また、地域活性化を目的とした小さな宿泊施設も営んでおります。いずれも中小・小規模事業者です。また、商工会という事業の発展、そして地域振興に寄与するという団体の若手の会である青年部という会の一員として地域の様々な課題に取り組んでまいりました。 私は、一地域密着の中小・小規模事業者であり、また、今回のＧＸ推進について、全国の地域の雇用と生活を守る中小企業・小規模事業者の立場から質問させていただきますので
大臣、力強いお言葉ありがとうございます。引き続き、中小企業・小規模事業者支援、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、成長志向型カーボンプライシングの導入の狙いについてでございます。 気候変動対策と産業競争力強化の両立は極めて重要であると考えております。その中で、我が国の企業が積極的にＧＸ投資を行うことが必要不可欠であります。他方、例えば鉄鋼、セメント、紙パルプなど、現時点では脱炭素への代替手段がない産業や、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者への配慮も必要でございます。 今回の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いを教えてください。
ありがとうございます。 次に、カーボンプライシング導入による事業者や国民の負担についてお聞かせ願います。 法案において、発電部門に対して一部有償でＣＯ２の排出枠を割り当てて、その量に応じて特定事業者負担金を徴収する結果、発電事業者が電気料金に転嫁することとなります。また、今度は、化石燃料輸入事業者に対して輸入する化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて化石燃料賦課金が課された結果、化石燃料輸入事業者が川下の事業者に転嫁することになります。 このため、結果として事業者や国民負担が上がっていくのではないかという懸念がありますが、この点についてどのように対応していくのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 続いて、中小企業・小規模事業者の経営者にとってのＧＸについてお聞かせ願いたいと思います。 私の地元の広島県内の仲間でもある中小企業・小規模事業者の経営者に聞いても、ＧＸに取り組みたいんだという気持ちはあっても、そもそも自社のＣＯ２の排出量の算定の方法とか手段が分からないという方々が非常に多いです。 自社のＣＯ２排出量を把握するためにどのような方法があるのでしょうか、また、その取組に対してどのような支援があるのか、教えてください。
ありがとうございます。 引き続き、様々なシステム、サービスの周知、御尽力いただきたいと思いますが、次に、中小企業庁に質問いたします。 今回のＧＸに向けた取組は、大企業については前向きな対応が可能だと考えておりますが、中小企業・小規模事業者にとってはＧＸ対応そのものが人材や資金面を含めて難しいことが多いです。 今後、中小企業・小規模事業者がＧＸ対応を進めるために、例えば商工会や商工会議所を始めとして、単年度ではなく長期的な見通しを担保した上で複数年での支援が必要であると考えますが、単なる省エネ対策ではなく、これらの中小企業・小規模事業者のＧＸ対応に対する支援について、中小企業庁の見解を教えてください。
ありがとうございます。 次に、地域の中小企業のＪ―クレジット創出に対する取組についてお聞かせ願いたいと思います。 Ｊ―クレジット制度は、中小企業・小規模事業者や農林事業者など幅広い主体が排出削減に取り組むための制度として存在していると承知しております。現在、年間百万トンのクレジット創出が行われておりますが、今後のニーズを踏まえると十分な量となっていないと考えます。また、地域の中小企業・小規模事業者の声を聞くと、制度を知らない、手続が煩雑などの意見もあります。 これまでに中小企業・小規模事業者が創出した具体的な事例を紹介した上で、今後、中小企業・小規模事業者が更に活用していくための取組についてお聞かせ願います。
ありがとうございます。 次に、環境省さんにお尋ねを申し上げます。 地域の中小企業・小規模事業者でも積極的にＣＯ２の削減か吸収でしっかりともうける仕組みをつくる必要があります。金融支援でありますが、環境省様はＥＳＧ地域金融というコンセプトで取り組んでおります。 具体的にはどのような取組を行っているのか、お聞かせ願います。
まとめます。 この取組が、是非とも中山間地域、島嶼部、そして中小企業・小規模事業者へ持続的発展につながることを期待しております。 私、今回、国会議員になってというか、人生で初めて質問させていただきました。ありがとうございました。
