引き続きよろしくお願いいたします。 次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。 現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。 一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。多彩な人材が多種多様な仕事の場を創出し、地域に新た
ありがとうございます。 先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報、全てが有利とは言えない過疎地域に更なる大幅な加点措置ができるように私から強く
自由民主党の越智俊之です。 まず、三名の参考人の皆様、本当に今日は貴重な御意見をいただきまして、心から感謝いたします。ありがとうございます。 まず、細谷参考人と相良参考人に、この包摂的平和の実現に向けた多国間枠組みについて質問させていただきたいと思います。 冷戦後の国際秩序ではルールや協調が重視されてきました。しかし、近年、軍事や経済といった力を用いた国益の実現を重視する方向へ流れていっているのではないかと思っております。そのような中、これまでの国際秩序の中心的な存在であったアメリカでは、多国間外交や法の支配を軽視するとも思われるいわゆる第二次トランプ政権が誕生しました。また、ヨーロッパにおいても極右勢力の台頭が見られる
ありがとうございます。 市原参考人に、このインクルーシブ・ピースの実現に向けてのグローバルサウスとの連携の在り方、質問したかったんですけど、時間となりましたので、また次回よろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございます。
ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 猪口会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けた私が会長の職務を行います。 理事の補欠選任を行います。 去る十一月十四日の本調査会におきまして、一名の理事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に朝日健太郎君を指名いたします。 ─────────────
この際、本調査会の三年目の調査について御報告いたします。 本調査会は、令和四年十二月に今期の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」とすることに決定し、調査を進めております。 三年目の調査につきましては、理事会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題」、「中東情勢をめぐる現状と諸課題」及び「包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた課題と方策」について調査を進めていくことになりました。 何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 外交・安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては会長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十二分散会
おはようございます。自由民主党の越智俊之です。小林委員に続いて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、今般改正の大きな柱の一つである子供の安全確保について伺います。 子供用製品について、海外で販売停止されたいわゆる危険な製品の販売先として、まだ規制がないこの日本がターゲットにされているという話も聞いております。今般、子供の安全確保の観点から、子供用特定製品という枠組みを新設し、技術基準への適合や注意喚起の表示を求めることとしたことは非常に重要な一歩だと思います。 他方、大事なのは、どのような製品がその規制対象となるかだと考えます。先日、政府からは、マグネットセット等の製品については既に規制対象となってい
ありがとうございます。 子供用の製品は、中古品市場でも一定の流通が見られます。他方、中古品市場で流通する製品は子供用製品以外もあるかと思います。 こうした中、今回の法改正で子供用特定製品について中古品特例が措置されていることになっていますが、それはなぜか。また、この中古品特例は、外装やパッケージなどがなく、マークが確認できないがゆえに措置されるものだと思いますが、子供用特定製品はマークを外装、パッケージに付けることが前提となっているのかどうか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 今ほど伺った子供用製品について新たな措置も、インターネット取引の拡大により様々な製品を入手しやすくなったことが背景の一つだと思います。 そこで、次に、もう一つの柱であるインターネット取引関係についてお伺いいたします。 今般の法改正によって、海外から製品を直接販売する事業者が規制対象として明確化されますが、それでも海外から危険な製品や法令に違反した製品が入ってくる場合、オンラインモール事業者に対して出品削除の要請ができることとしているかと思います。 そこで、まず、今般の措置によってオンラインモール事業者には出品削除の要請も含め、どのような義務や責務が課されることになったのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 今ほど答弁にもありましたとおり、オンラインモール事業者には出品削除の命令ではなく要請の措置になっているかと思います。安全ではない製品の流通を防ぐためには要請ではなく命令とすべきではないかという点と、また、安全性が確認された製品のあかしであるＰＳマークをオンラインモール事業者に確認させることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
インターネット上のプラットフォームという意味では、昨今ではいわゆるＣトゥーＣ取引も増えているのではないかと思います。例えばメルカリなどのＣトゥーＣ取引が行われているプラットフォーム上においても製品の安全を確保していくことは同じく重要なことではないかと考えます。販売する側も個人となると難しい課題だとは思いますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
今ほど各種論点についてお伺いしましたが、今般の改正は、インターネット取引の拡大といった昨今の環境変化の中で製品の安全を確保していくために必要な取組だと思います。他方、改正内容が意義あるものだとしても、その内容がしっかりと事業者に伝わって、法の趣旨を理解して法を遵守してもらうこと、また消費者の皆様にも特に安全でない製品に関する情報がしっかりと伝わっていくことが何よりも重要だと思っております。 ついては、こうした今般新たに規制対象となる事業者や消費者に対してどのように必要な情報を発信していくのかお伺いをして、質問を終了したいと思います。
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 それでは、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 本法案は、スマートフォンの基盤となるＯＳやアプリストアといった特定ソフトウェアについて、公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するためのものと伺っており、主権者、そして事業者への影響が大きく、重要な法案であると考えております。先週木曜日の経済産業委員会でも活発な議論が行われましたが、本法案の立法事実、すなわち、現状の問題点が明らかでないという御指摘もございました。 そこで、まずは、本法案に至るまでの政府内での検討の状況、議論の対
ありがとうございます。 オンラインモールやＳＮＳなどと異なり、ＯＳやアプリストア等が形成するモバイルエコシステムが全体としてその地位を強固にする中で競争上の懸念が生まれ、それらは市場機能によってなかなか是正することが困難な状況になっているということがよく分かりました。 前回の審議では、政府から、アプリストア等の特定ソフトウェアについて、デジタルプラットフォーム事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているとの御説明がありました。 まずは、本法案の前段階のデジタル市場競争会議においてアプリストアについてどのような行為が問題だという議論があったのか、具体的に教えてください。
