実は、旧長銀では、普通株二十四億株、並びに佐々波委員会のときの優先株が一億株、この一億株の方のうちの七五％は預金保険機構が今後も持ち続けるわけでありまして、一たんゼロになっておりますが、これがもし新しくでき上がった新生長銀がそれなりの営業をきちんとやりまして収益を上げてまいりましたならば一株四百数十円あるいは五百円ぐらい、大体これは、長銀が平成九年ごろまで順調に走っていたときのレベルでございますが、そこら辺まで行きましたときには、預金保険機構の持っておる七千数百万株、これを売りますと、二千五百億円の資本に充当した保有有価証券含み益の分だけは返ってくる、こういう計算でございまして、その他の、今おっしゃいましたような基本的な、もう九月か
まことに申しわけありませんが、直近と言われますと、例えば一月とか十二月の数字はとれておりません。仕組みとしましては、年二回の報告をしておりまして、ただ、先生のおっしゃるように、九月期の数字が出てきたのでも十一月ごろでございますけれども、二カ月おくれぐらい。 それで、大変低いというので我々も心配いたしまして、年末に金融機関を集めまして、私からも要請の集会をいたしました、十二月に。殊に年末融資がございましたから。この年末は、その前の年の年末に比べると、それほど大きな騒ぎにはならずに年が越せたかなとは思っておりますが、もちろん通産省の方の打ったいろいろな手もありますから。 ただ、全体としては、下期の方は伸びると思いますので、単純に
監督庁の方では、年二回の報告徴取のほかに、定期的にいわゆるヒアリングを行っております。それを通じまして各行別の状況についての融資の慫慂はいたしております。
考えてみますけれども、私どもの方が何か隠すという意味ではございませんで、個々の金融機関の状況を心配してそういう取り扱いになっているんだと思いますが、どこまでどういうふうに公表して差し支えないか、金融機関ともよく相談してというか打ち合わせてというか、説得をして、できるだけのことをさせていただきたいとは思います。
数字は覚えておりません。出ておることは聞いておりました。
今おっしゃっていますのは、前年比の数字で比率をおっしゃっています。毎年毎年いろいろ状況は変わりますものですから、前年比のマイナスというものと、全体を通じましては、ちょっとベースは覚えておりませんが、全国銀行ベースだったと思いますが、大体貸し出しの五割ぐらいまでを中小企業向けにというのが私どもの、私どもというか、私の頭の中にあるわけですが、今のところは恐らく四割ぐらいにとまっているわけです。 それをどう五割まで持っていかせるかということでございまして、それぞれの期の前年比がマイナスであるということはわかっても、それがすべての指導要件でもない。むしろ、銀行によって、それは実は相当差があるんです。ですから個別ヒアリングを優先してやって
一応、金融監督庁並びに再生委員会としましては、その部分の行政を担当している者として、私どもで各行の状況はしっかりヒアリングして、報告すべきものは国会に報告させていただきたい。 先ほど来の説明で、あえて申し上げれば、私ども個別行のをやっていますと、実はかなり無理して償却その他をしておりますと、貸し出しがふえていないけれども、実は全然とれなくなった中小企業貸し出しを落としている、オフバランスしている。こういう状況のときにはマイナスが立つものですから、そういうことで個別の話をしなきゃならない。 だけれども、それを全部国会に報告するといいますか公表することには、銀行サイドの方で、あるいはそれを受けていた企業の方からいっても、借り主の
当然悪影響が出るだろうとおっしゃいましたが、資本比率を一定にしておけば、自己資本が減少すれば、貸し出しをどうしても下げざるを得ない。 では、どの程度減るか。それは、税額の分でいえば、東京都庁は千百億と言いましたが、全銀協ベースで計算すると、税効果会計とでは四千億、これはもろにことしからかかってきますから、そういう意味では、それでは幾ら下がるかと言われましても、計算はしにくいですけれども、仮に八％資本比率のところだったら、それの十二・五倍が下がるわけでございますよ。四％基準行でしたら二十五倍になってきますから、かなりの額が当然出てくるのじゃないかと。 不良債権の処理は、今一生懸命やってもらっていますけれども、これはやはり、何行
これは、やはり世界の北半球を、ニューヨーク、ロンドン、東京と結ぼうと思っているときに、日本はちょっと違うぞという感じを与えました。そして、かなり銀行というものに対して日本では信頼よりも敵意があるんだなと。 したがって、実は、最初は彼らは、具体的に言えば五兆円を超している外国銀行の支店はございません。なぜなら、五兆円の計算は在日の支店の分だけで計算したわけですから、後ろ側が猛烈に大きい銀行でも、シティといえども入らないのですよ。だから、競争条件からいうと自分たちは有利になったかという感じがあったのですけれども、よく考えてみると、いつまたこんな格好でサプライズアタックを自分たちが食うかもしらぬという懸念を色濃く持ったと思われますこと
朝日新聞「論壇」にお書きになりました先生のあの論文と申しますか御提言は読ませていただきまして、私どもはやはり、もう今はあらゆる知恵の時代でございますから、先生方のそういう発想を前向きにとらえて検討していかなきゃいけないという思いでございます。 実は今、先生がおっしゃいましたように、世界の銀行に比べると、日本の銀行は株式の持ち方が多うございます。今四十二兆ございます。そして、これだけの株価の水準になってきたものですから、十兆まではいかないけれども、かなりの含み益は出てきたと思います。 他方、来年から時価評価の時代が迫りましたものですから、今持ち合い株の放出が結構多いので、七月の統計でございましたか、銀行の関係だけで見ると売り越
ちょっと一言申し上げさせていただきますが、今回の石原提案は新税と考えておりません。法人事業税という地方税法七十二条に基づくものの課税標準を、要するに課税対象を所得から所得計算上の中間に出てくる業務粗利益、いわゆる粗利に切りかえたということと、所得に九・何％が銀行の場合にはかかっておりましたが、それを三％という分に変えたという変化でございます。 金融機関としては、従来の法律に基づく負担で経営の計画を立てておりました。また、私ども金融行政当局としても、それを前提に健全化計画を認めてまいりましたので、その変更が経営に与える影響は大変大きいと思っておりますが、だといって店舗を急に動かせるというものではございませんから、これから先はむしろ
私の二月七日以来の言動につきまして、大変誤解に満ちたいわれなき批判を受けておりますことを大変残念に思っております。 石原発言につきましては、当初、その発言に至るプロセスが、英語で言うときざですが、デュープロセスといいますか、そういう格好で国と地方の関係の税制がいきなり発表されていいのかという問題がありました。しかし、これは自治省の所管でございますので、保利大臣がいろいろなさるということで、私は、その後、発言はいたしておりません。 それから、税制としては大変、地方税法七十二条の関係のいろいろな条文から見て疑問が多うございます。これについても、宮澤大蔵大臣の所管でございますので、発言を控えるということにいたしております。 そ
大前提は、税制は、地方税といえども法定主義でございます。地方税法上考えられている法人事業税のあり方として、七十二条の十九でございますか、外形標準をとるときに、果たしてあのやり方が妥当なものであったかどうかということがここの閣議口頭了解に盛られているわけでありまして、あそこに例示されている外形標準には粗利益という言葉はございません。「等」というところで読んだんだとおっしゃいますが、当然、例示があのように四つも五つも出ているときには、どの例示かに準ずる格好にならなければなりません。 粗利というものは外から見えないものであります。所得計算の中間段階でしかわかりません。ましてや銀行の場合には、調達資金のコストというものは、全国に支店を展
それは、きょうの外形標準と申しますか、この問題に対しては、そういう格好では書いておりませんけれども、私は、これらの五項目の発表の後に、書き直すことではないけれども、粗利というものが地方税法上の外形標準に入るかどうかは検討していただきたいということは閣議の席でも発言いたしておきました。 この中で言われているように、例えば五兆以上に対象を限定するのもおかしいとか、それから七十二条の二十二で均衡を失しないかという話も、これは所得標準の問題と税率の問題と両方絡みますけれども、今百億も出ていないところに千億の課税をするわけですから、均衡を失するかどうかという議論も、すべてこれらは東京都案に疑問が呈せられたわけでありますから、この読み方の中
いろいろな御議論があった上でこのような閣議口頭了解にまとめたわけでございますから、このことでやっていくしかないとは思っておりますけれども、全国一律に、また全業種一律に入れるときの議論としては、その問題を御検討賜りたい、このように申し上げておきました。
そういう意味ではございません。これは、石原構想でおやりになることについて、自治大臣が石原さんにお会いいたしました。何でお会いしたかというと、慎重なる対応を求めたい、もうちょっと直せませんかとかお考えいただけませんかということでお目にかかったわけで、やったら罰するぞという話でお会いになったわけじゃないのですから、その意味では地方自治をきちんと認めていらっしゃいますが、おっしゃるように七十二条の十九の書き方があいまいだった。しかし、それは何よりも一番欠陥があったというのは、県ごとにばらばらにやるということをどこまで認められるかということについて十分なる配慮がなかった。損保、生保に関しては売り上げの一・三というのはかかっているわけですから
日賦業者の問題がクローズアップされてきましたのは、昨年十二月の上旬ごろ、例の商工ローンの話が煮詰まってきた段階で、これはかなり問題だという意識を持っております、二カ月ぐらい前の話でございますが。そして、その後、調査を始めてみると、ややふえているみたいだ、全国で二千軒かなと思っているのが、いや、そうでもないらしいぞと。 ただし、これは非常に地域の差があるみたいでございまして、どの県でもどうということじゃなくて、増減の波が違っている、もともと、飲食店等日銭の入る商売をされているところの問題でございますので。だけれども、それの規制が、単に貸金業法の取り締まりと同じ意味の、強烈な取り立てをしちゃいかぬ、過酷な取り立てをしちゃいかぬという
これも貸金業者の一部でございますので、貸金業法そのものは私どもの所管法律になっておりますので、法務省の仕事なんという言い方は考えておりませんから、もちろん私どもの仕事として目下積極的に取り組んでおります。ただ、率直に申しまして、スタートしたのが去年の暮れごろなものですから、多少出おくれているという残念な点もございます。
貸金業法の附則で入りました。あのときには、たしか議員提案だったものですから、議員の方のお答えになっているわけでありますが、電話の担保の問題と一緒に非常に限られた部分ではないかという認識で、商工ローンに比べればそういう意味の、範囲の狭い問題ではないかということで、当時、この問題は特例に入れられたものと理解いたしております。
あそこには細かく規定が書いてございまして、百日とか、それからそういう営業している方とか、そういう規定が、先生も御存じと思いますが、残っておりますので、それを読めということでございますか。 営業している方であり、百日以上の貸し付けであり、そういうふうな種々の限定の入った貸し金ということになっております。
