昔、住専の処理をするために一緒に御苦労していただきました日野先生でございますので、事情をよく御存じの上での御質問と思いますが、民間金融機関の監督をいたしておりますが、民間金融機関の破綻について、行政当局が何ら違法なこともなく、一々責任をとらなきゃならぬということは考えておりません。 現在、民間の金融機関が破綻した場合には、特別公的管理の二銀行についても既に調査委員会ができて、また刑事事件になっておりますので二、三名ずつ今刑事訴追を受けているところでございますし、その他を含めまして今刑事事件は金融機関を相手にして二十件ございまして、そのうちの八件までが平成十一年に訴追になっておりまして、そういう意味では、民間経営者の責任追及をきち
いたしておりません。
金融再生委員会は金融再生法に基づいてできておりまして、破綻した金融機関の再生と申しますか、そういう処理をすることが中心でございまして、その外局として金融監督庁もございますが、これも検査を中心とした監督業務でございます。 今おっしゃいましたような仕事に関しましては、大蔵省に今でも金融企画局が残っておりまして、大蔵大臣の所管業務として宮澤大蔵大臣が全部取り計らわれた、このように理解しております。
まず、職務怠慢ということは大変遺憾な発言でありまして、私は宮澤大蔵大臣に、Ｇ７につきましては、Ｇ８と申しますか、私も行かなきゃいけませんでしょうかとお伺いを事前に立てましたところ、君は結構だ、私の方で全部やるからと宮澤大臣から言われておりますのです。 それから、テレビに関しましては、皆さんが、国会が始まったにもかかわらずお出ましになっていない。日ははっきり覚えておりませんが、たしかここら辺の廊下に、いわば番記者といいますか、いらっしゃいます、その方々が、いわゆるぶら下がりというのでしょうか、待ち受けていて、いや越智さん、選挙区回っている人も多いけれども、あなたはどう思いますかと言うから、あなたのおっしゃったとおり、国会議員は国会
各議員お聞きのとおりでございまして、国会が始まる前はちょうど新年会が多いときに、そのときにどうしても回らなきゃならないから回っているのでございまして、さりとて、閣僚として、閣議のあった会議とか、そのときをサボったことは全くございません。 それから、土曜日曜のときに、たまたまそういう日を利用してＧ８が行われている。それに対しての対応は、宮澤先生と私とが日本の金融問題についての責任者ですから、どういたしましょうかと申し上げたところ、大丈夫だと。慣例的にも二人出ていることはないんですね。ですから、宮澤大臣が、議長でもあるし、自分で全部取り仕切るからということで、何でしたら大臣にも聞いてください、そのとおりおっしゃいましたので。 私
私はうそを申しておりません。閉会中にウイークデーに回って何が悪いんでしょうか。そういうことでございます。 第二に、石原さんの騒ぎとはどういうことか。 地方税については、税制調査会で皆さん議論をしてやるわけです。たまたま地方税法七十二条の十九ですか、あそこで外形標準をとれることにはなっておりますけれども、当然、ああいうことをお考えになるならば、都庁の中のお役人にも相談し、あるいはそういう審議会等にもお話をかけて、そして時間をかけてやるべきじゃないでしょうか。 あなたは、たった今、政策を突然ぱあっと言うはずはないとおっしゃったじゃないですか。ぱあっとおっしゃったわけですよ、実際には石原さんは。だから騒ぎと申し上げたんです。あ
海江田議員はきのうの私どものやりとりをお聞きいただいたのでおわかりと思いますが、かからないのではないかという御質問に対しまして、私の方から、かからないという根拠は何かお持ちですかとお尋ねしたんですが、私の方は調べますということになりましたところ、大蔵大臣の方に問いが回りまして、大蔵大臣からは、アメリカ人の方がアメリカにおいて売った場合はかからないと思われるということで、質問者はそれを聞かれて納得というか、それで質問が終わったわけであります。 私の方では、実はこれは個別の問題ですから、大変わかりにくいんですけれども、まず、当該日長銀の場合には、買い主のパートナーズ社というのは、実は法人格のないオランダの団体みたいなものでございまし
お答えする前に御忠告申し上げます。 委員会の場で人のことを間抜け、間抜けと言うことは大変遺憾であります。間抜けな大臣と今おっしゃいました。（発言する者あり）ですから、その点は御忠告申し上げておきます。議会としての品位に欠ける御質問だと思います。 そして、第二に、かなり、事実をよく御存じないでおっしゃっているのか知っておっしゃっているのかわかりませんけれども、そもそも四兆円なんという数字はまだありません。それから、この数字は、どこの銀行にお渡しする場合でも、今の日長銀の赤字の補てんですから、相手先によって変わる金額ではありません。 そして、現在の日長銀は赤字補てんの前ではマイナスになっているわけなので、そのマイナスの銀行を
まず第一に、もう一遍申し上げますが、四兆円は外国に行くわけではございませんで、日本長期信用銀行の赤字を補てんする、まず補てんしてゼロにするわけですから、これは、日本の銀行がお買いになった場合でもどなたがお買いになった場合でも、全く評価に変わりはございません。 それから、これまでに日長銀に対して投入されました公的資金の額は、特別公的管理開始以降、長銀は、預金保険機構の金融再生勘定より、一昨年十月に三兆円、同年十一月に四千億円並びに三千億円と、ピーク時で計三兆七千億円の借り入れを預金保険機構から行っておりましたが、その後順次返済いたしまして、現在の借入残高は一兆七千億となっております。 当該借入残高については、今後、日本長期信用
予定どおりに、日本長期信用銀行が何年か後にうまくいったといたしましたときの話でございまして、現状の日本長期信用銀行は一年間に何百億かの赤字が出る状態でランニングしておりますから、それがすべてうまくいったという段階では、大体三分の二は今のリップルウッド・ホールディング・カンパニーの、後ででき上がるのはパートナーズという会社なんですが、パートナーズという会社の持ち分でございますから、彼らが処分するかどうかはわかりませんし、処分した場合にどの程度のプラスが出るかもまたわかりません。残り三分の一は我が方が持っております。
どちらの持ち分の株式を売るかの問題でございますから、パートナーズが持っている方の三分の二の中からお売りになれば、そこで出ました利益といいますか、それは当然向こうの投資家の方にバックしていくものでございます。
これから新しい、これは株式譲渡の問題でございますから、株式譲渡で株主がかわるだけの話でございますが、したがって、それに伴っての経営陣ができ上がっていくときでございますから、今から全株をどこに売るという話は余りにも大胆な仮定の議論でございますので、何ともお答えのしようがございません。
外国の投資家が持ってはおりますけれども、それをかけられないという法文は今私の頭にちょっと浮かんでまいりませんけれども、何か先生は、かけられないはずだとおっしゃったのは、何条によりという条文をお持ちなんでございますか。
むしろ逆に今、ここは反論してもいいそうですが、反論というか、聞いてもいいそうですからお伺いしているのは、私どもはかかるべきだと思っておりますけれども、かからないとおっしゃっていますから、何条によってかからないという立論をされているかということを聞いているわけです。
ちょっと調べさせますから。
最終的な合意書などは既に公表いたしております。しかし、途中の経緯につきましては、ファイナンシャルアドバイザーとの契約その他、全部秘密保持条項が入っておりますから、これはできません。したがいまして……（発言する者あり）いえ、終わってもできません。 したがいまして、出せるもの、出せないものありまして、その点は、今おっしゃった二月末日現在の資産の状況等は、当然これはお出しできますけれども、その他のものについてはかなり困難と思われますので、そのようにお考えいただきたいと思います。
まず、西川委員のおっしゃいました、従前国際公約だったかということにつきましては、別に契約書にサインしたとかなんとか、そういう話じゃございませんけれども、各国際会議におきまして、日本もそのようにいたしますと、殊に二年半ほど前は非常に日本の金融に対する不信感が募っている、国際的に募っているときでしたから、そのようにいたしますということを申し上げてまいりましたから、それをもってすれば、国際的には公約したと言えるかと思います。 しかし、では現状はどうかというと、私ども早速手をいろいろ打ちまして、将来の、ペイオフ後の分も含めた法律案を作成してこの国会に出させていただきますが、同時に、私から各金融機関の団体に対しましては書簡を送りまして、銀
リップルウッド・ホールディング・カンパニーの……（安倍（基）委員「短くしてください、いろいろ聞きますから」と呼ぶ）はい。でも、要点だけは申し上げさせていただきたいと思いますが、カンパニーに決めましたのは、九月の二十八日でございます。それから、再生法が通りまして再生委員会が発足したのは一昨年の十二月ですが、そのときに、再生委員会に議員でも役人でもない人を四人、国会の承認人事として入れまして、この方に全権を委任して、その方々が昨年のちょうど今時分、一月から三月ごろにかけて、日本長期信用銀行の中身を公認会計士等と一緒になって詳細にチェックしたわけでありまして、そのすべてを国会から委託されたというか任されて、再生委員会としてはしたものでござ
決められました手続によりまして旧日長銀の評価をいたしました。そして、結果的には、これまた国会で承認を受けました人事によりまして評価委員会ができておりまして、その評価委員会で日長銀の旧株はゼロとなったわけであります。したがいまして、十億はいわばのれん代みたいな格好で出されたわけでありまして、十億と二十四億株というのは、一株幾らという計算で積み上がった数字ではございません。 なお、最後に残りました買い取り希望のアメリカ側のリップルの方と、日本側に実は二つの銀行の連合体があったのでございますが、その申し出の金額は非常にかけ離れておりまして、したがいまして、この日長銀を引き取ってもらうのに、先方との話し合いの結果、今のような数字が決定に
最優先交渉先を決めた九月二十八日から当初十一月末までに基本合意書をつくるということで、むしろ大蔵委員会等ではおくれているではないか、急げという御質問を再三受けてまいりました。 実態は、先方が、リップル・ホールディング・カンパニーズが、出資者の団体と申しますか、グループをつくるのに手間取ったのだと思いますが、一月延びまして十二月末に基本合意書をつくりました。 その間にいろいろな御意見はすべて伺いながら、既定路線で、今までの行政の一貫性として進めてきたわけでありまして、それから二カ月かかりまして、この間、最終合意書に決定いたしましたのは、クロージングと申しますが、これは株式の譲渡でございますから、株式と現金との受け渡しをする日を
