本来、基本合意書と最終合意書との間は非常に事務的な細目を決める時間でございまして、基本合意書をつくるまでに三カ月間、皆様の御意見も十分伺いながら路線を決めてきたわけでございまして、その間に手続的な手落ちは全くない。 また、御意見は、今おっしゃっているのは二月のお話だと思うのですけれども、二月の最終合意書というのはむしろ、今申し上げました最終手続をとる関係上、あなたのその御質問の日との関係はなく、前から決めてやっていたことでございまして、そういう点を御了承いただきたいと思います。
お時間さえちょうだいできれば、幾らでも御説明させていただきます。 金融全体では千二、三百兆ございますが、実は、信用組合というのは三百近くございますが、約二十兆、信用金庫が約三百ぐらいございますが、これが約百兆、ですから、全体からいうと一割。 これは協同組合組織でございますから、金融機関の健全化法をつくりましたけれども、資本の注入はできていないのです。協同組合というものは、組合員同士で助け合う組織でございますから、もうけが出たらば分かち合い、損が出たらばしょい合うという仕組みですから、他人からの資本の注入は、今の法制上は劣後債を出す以外には注入できない。しかし、実際に劣後債を出して注入した例はない。したがって、出資証券を出せる
はい。検査を完了して、その後の一年で破綻に瀕するかもしれないものを救う措置をとるのが精いっぱいの努力だ、このように思っております。 そういう意味で、ペイオフの、申しましたけれども、中小金融に関係する金融機関、一部金融機関を救うという三党の合意は、その線がはっきり出ているわけであります。
第百四十七回国会の冒頭に当たり、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。 金融再生委員会では、破綻金融機関の迅速な処理及び健全な銀行に対する公的資本増強の実施等を通じ、我が国金融システムの安定と再生に引き続き全力を挙げて取り組んでおります。 破綻金融機関に関しましては、金融再生法に基づき、特別公的管理下にある日本長期信用銀行について、本日、譲渡の最終契約が締結される状況となっており、また、日本債券信用銀行についても最優先交渉先の選定が鋭意進められております。さらに、金融整理管財人による管理のもとに置かれている第二地銀五行に関しましても、本年に入り国民銀行の営業譲渡先が選定されるなど、可能な限り早期の処
衛藤委員にお答えさせていただきます。 不良債権は今幾らぐらいあるかということをまず申し上げますと、全国銀行と申しまして都市銀行から第二地銀までの分で、自己査定でございますと六十兆という数字が出るんですが、銀行法二十一条に基づいてリスク管理債権という概念も通常使われておりまして、これですと約三十兆。その差は第二分類をどこまで入れるかということでございますが、その三十兆のケースでいきますと、九月の中間決算では実はとんとん、三月と一緒でございます。全然減っていないかといいますと、実は二兆ほど減ったのですが、基準をきつくしたものですから、それでふえた分と相殺になりまして三十兆同士。 では、その三十兆というのはどの程度で処理できるかと
鈴木委員にお答えいたします。 さすが、日銀理事としてまた野村総研の理事長として、長年にわたり日本の金融界を見ていらした方だけあって、本当によく御存じだなと感心しながら伺っておりました。 今お話のありましたように、私ども余り、どこの金融業界が健康状態がどうだというのは、大きく言いにくいものですから、声を高くしておりませんでしたが、せっかく今お話が出ましたので、ざっくばらんに申し上げますと、信用金庫が今預金量で百兆、信用組合が預金量で二十兆、両方足しましても、千二百兆から千三百兆あるという金融資産の中では一割足らずぐらいのものでございます。しかし、そこにそれぞれ三百からの金融機関がございますものですから、そこに不測の事態が起これ
去る十二月十日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、本年六月以降十一月十五日までの間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げましたので、その概要について御説明申し上げます。 まず初めに、特別公的管理が行われております日長銀及び日債銀に係る措置につきまして、御説明申し上げます。 日本長期信用銀行につきましては、昨年十月二十三日に特別公的管理の開始決定が行われて以来、金融再生法に基づく所要の措置が講じられてまいったところでありますが、本年六月以降には、旧経営陣に対する刑事責任の追及、預金保険機構による不適資産の第一次買い取り等の措置がとられております。 なお
根本委員には、昨年の金融国会におきまして、かねて自民党でいろいろと作業していただきました金融問題についての知識経験を生かして、大変なる御活躍をしていただきました。ですから、先生の方がある意味では再生法や健全化法の生い立ちについては一番お詳しい方だと思っております。 その意味で、日長銀のケースで申し上げますと、先生のおっしゃったとおりでございまして、三月末が二・八兆円の債務超過、あと、第一次買い取りで八千億足されました。あとのプラスアルファは幾らになるかと言われますと、まだちょっと数字は申し上げられません。 どういうケースを今頭に描いているかというと、在外関係の資産などをある程度早く始末しなきゃいかぬと思っておりますが、これは
まず、三・六兆プラスアルファというところは、実は、相手先いかんで変わる数字ではございません、先生御存じのように。そもそも破綻した銀行を売るわけでございますから、マイナス分を埋めなきゃ売れないと申しますか話が始まりませんで、問題は、幾つかの候補者の中から絞り込んでいったときに、やはり、資産の引き取り方、そしてそれに対する引当金の要求の仕方その他で、現在最優先交渉先になっておりますニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズが国にとって一番有利な条件という認定をしまして、他の候補者の場合には、いろいろな買い取りのお金その他がより高くついたということで最終決定をした、こういうふうに聞いております。
先生も、資産、負債というお言葉を使われましたが、そのとおりでありまして、日長銀の資産は破綻前は二十兆、それに対して債務でございますね、金融債とか預金とかこちらの方が二十三兆。したがって、その差額が二・八兆で、二・八兆というものは、どこかから入れない限りは貸借対照表がバランスしないわけです。バランスシートのバランスがとれないわけですから、これは、相手先がどこであれ二・八兆は要ったわけでございまして、その後のことは、第一次買い取りでは三兆円の資産がなくなって、一兆七千億の引当金もなくなって、その差額の中であと五千億もらったから八千億がまた国の負担になった、そういう会計上のことでございますので、むしろ、買い取りの方というのは、結局は千二百
いろいろなファクターをおっしゃいましたので、どうお答えしたらいいかわかりませんが、まず第一に、株式で、日長銀の株そのものは、株価算定委員会という国会承認を得た人事で決まった方々がゼロという判定をされているわけでございます。 今問題になっているのは、自分の株じゃなくて、人の会社の株を日長銀が持っているのに含み益が出ているかどうかという話でございまして、これは、大体含み益は出ていると思います。ひところ日経平均で一万三千円ぐらいのころから比べれば、きょうは幾らになりましたか、一万八千二百円ぐらいだと思いますが、かなり益が出ております。 これにつきましては、覚書の段階で、二千五百億までは向こうが、新しい新生長銀がそれを資本勘定に組み
ちょっとお時間をいただいて、概況を申し上げます。 ペイオフについては、大蔵大臣が大蔵省所属の金融審議会に諮問をされまして、それの答申が今月末に出る予定で今作業をされております。私どもの方は、金融再生委員会は実は同様に、私どもの設置法には第四条に金融破綻処理制度の調査、企画立案という条項がありますので、私以外に四人の民間の専門家がいらっしゃる委員会でございますが、再生委員会で独自に検討いたしております。 その中で、四つポイントを絞っております。詳しく申し上げませんが、その一つのポイントに、ペイオフをするときのカバレッジですね、どこまでどういうふうにやるか。端的に言いますと、何十兆円の大銀行と、二、三百億円の預金を持っていらっし
長銀を特別公的管理にいたしましたのは昨年十月二十三日でございますが、その直前の、九月末見込みというのが昨年十月に検査結果として報告されましたのを拝見いたしますと、有価証券の含み損、当時含み損がありまして、含み損を加味した債務超過額が約三千四百億円という報告になっております。そして株価算定委員会が本年三月に、金融再生法の規定に従いまして長銀の純資産を計算しました。しかし、時点は昨年の十月二十八日現在、要するに特別公的管理になった直後の現在で計算しましたところ、債務超過が二・七兆円という数字になりまして、したがって株価の算定はゼロということになってきたわけでございます。三月末にまた決算をしたわけでございますが、このときには二・八兆円、余
その後の経営は安斎頭取ほか新経営陣がやっておりますが、そんなにそれはふえていない。したがって、二・八兆円の三月末決算プラス一次買い取り八千億で、足して三・六兆。あとはプラスアルファというのが、先ほど申し上げました二次資産の買い取りでどのくらいロスが出るか、そう多くはないと私どもは思っておりますが、もう一つは引き当て不足が、債権別でございますけれども、ある程度出るかもしらぬという意味でございますので、プラスアルファと申し上げております。
先週ずっと実は山場だったものですから。この覚書というのは九カ条の覚書でございまして、ことしの九月の二十八日にいたしておりますが、その覚書を書きました先方側の三人のうちの二人のアメリカ人が先週ずっと東京に来ておりまして、こちら側のサインをしましたのは、預金保険機構の代表者とそれから長銀の新経営陣の頭取でございますが、実際問題は、両方が売り主でございますので、その間の交渉がいろいろ行われまして、十項目以上のポイントで、結構最後になりますと細かな点でかなりもめております。だけれども、何とかこのクリスマス前までに妥結したいという思いで一生懸命やっておりますが、期限としましては十二月三十一日が交渉期限になっております。
監督庁の仕事という意味で政務次官を御指定いただいたかもしれませんが、実は、これらの信用金庫が破綻したときには全部再生委員会に一件別にかかるものでございますから私の方からお答えさせていただきますと、先生、相次いでいると言われますけれども、それほどの数ではございません。具体的名前も全部控えてございますけれども。既に破綻してしまったのは、処理しましたのは三件くらいでございまして、実はあと六件ばかりが、破綻をしましたけれどもまだ預金保険機構による処理が済んでおらないのがございます。その中に実は先生のお地元の小川信用金庫も入っておるわけでございますが、これらは、大体めどとしましては、もう今年度中に何とかしなければいかぬかなという思いで今処理を
実は、小川信金だけではなく方々でこういうケースが生じがちでございますけれども、一たん破綻を宣言いたしまして、それから次の合併までに至る間が、ある程度の日数があるものですから、小川信金から借りていた企業が、その間にまた次の資金需要が起こったときに、話を持っていってもなかなかつながらないというところが一番怖いわけでございます。 埼玉県信用金庫は、もう先生よく御存じのとおり、昭和二十三年に九つの組合が合併してできたところなものですから、ある意味でかなり、規模は小川の倍あります。それから地域も非常に広うございますから、地元に対する温かい気持ちはちょっと薄いかもしれません。ただ、財務局から個別の融資に関してどうこうせいというのはちょっと言
安倍委員はよく御存じの上でお尋ねかと思いますが、今おっしゃいましたように、三・六兆プラスアルファの日長銀、日債銀はそこまでは行かないだろう、ここらまでしかめどがついておりませんで、では、それほど大きい銀行はほかはどうだ、これはまずないと思いますので、他のものは、数が多少出ましても、そんなに大きくない。現に、先ほど御報告しましたとおり、このビッグツーを除いたところでは、七兆円の交付公債の中でまだわずかしか使っておりませんものですから、額としては確かに大きいのですけれども、七兆に対しては一部使っただけでございますので、そんなにあとは大きなものは来ないだろう。 この二つの分、あえて言えば特別公的管理まで入っていった一時国有化という銀行
安倍先生のおっしゃっているのはそんなことを意味しているのかなというのはある程度わかりますけれども、今から評価し直しては変わらないんですね。一番何が変わるかというと、ゴーイングコンサーン、生きている銀行としての日長銀が去年の夏前ぐらいにどこかと一緒になれば、それは安くついたと思います、本当の話が。 やはり一たん破綻ということになりますと、人も減ります。現状で、四千人いた人がアバウト二千人しかいないと私は理解しておりますけれども。それから、資産の劣化も起こります、貸借関係も悪くなりますし、それから、追加融資がとまっちゃうと関係会社などは一遍に赤がどどっと出てきますから、いわゆる劣化は、宣言されてからの方が極端に拡大してくるのは事実で
最初に言及されたことだけ、一言申し上げておきます。 日長銀には新経営陣として四人の方をお入れいたしました。監査役にはもちろん公認会計士、弁護士を入れましたけれども、経営陣として入れた四人の方は、日銀がお二人と民間金融機関からお二人でございますが、どちらかというと、経営者というよりは管財人的な色彩で作業をしておりまして、法に基づくいろいろな計画、業務計画等をもとにしてやっておりますので、そこの経営陣の責任というのを問うのはなかなか難しいんじゃないか、このように思っております。 それから、今の信用組合でございますけれども、私ども、まだ検査権限を持っておりません。先生おっしゃるように、その中で債務超過になっているのがどれぐらいある
