宮澤大臣がお答えされることかもしれませんが、私の意見を申し上げさせていただきますと、銀行は社債を発行できなかったのが、銀行にも社債を発行できるようにいたしました。 金融債と社債の発行でどこが違うかというと、売り出し方法が許されているかどうかということでございまして、売り出し方法がないと、適時適切にと申しますか、商売の機を見ながらうまくやっていけないので、この方法を銀行の発行する社債にも認めるかどうかという点が問題になろうと思っておりますが、そうした意味でいわゆる長期信用銀行法の問題を慎重に考えていかなきゃならない。 ただ、大きな眺めとしては各種別の銀行の法律はおいおいになくしていくつもりで、外国為替銀行法を既になくしておりま
手短に言うのが大変苦しいところでございますが、率直に申しまして、日長銀の処分が一番影響を与えるのは日債銀の処理だと思います。 だけれども、ではそれがほかの普通の銀行の今後の破綻処理に大きな影響を与えるかというと、私はそれほどのことはないんじゃないかと。ただ、それぞれのケースの場合に、国費をこれだけ使っていいのかという御議論はもちろんあるわけですが、なぜならば、ＦＡにゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを選んだ、やはりそこら辺が日本の金融市場を外に向かって開いていこうという一つのグローバルという意思表示だったと思うんですが、今後、小さな銀行でそういうＦＡが選ばれることはまず余りないんじゃないか。現に今、私どもは第二地銀を五
そこら辺は繰り返しになりますが、本来ならば、事務局長からお答えさせていただければ一番正確だと思うのですが、私なりの理解で申し上げますと、新生長銀の資本勘定を六千百億から六千三百五十億ぐらいになるように持っていくというために、リップルウッドは千二百億出しまして、日本政府が二千四百億出しまして、それに有価証券の含み益のうちから二千五百億出すから、千二百、二千四百、二千五百で約六千百億ということでございまして、それが、恐らく、でき上がってくる新生長銀のリスクアセットと申しますか、総貸し出しが約九兆円ぐらいかと思われますものですから、そういう計算から出てきた数字だと私どもは伺っております。
大変難しいのでございますけれども、私なりの理解で申し上げますと、実は、先生、既存の長銀の株式の分が二十四億株あるのは、今の計算では入っていないわけでございまして、よく一株四十銭で売ったじゃないかと言われるのは、二十四億株を売っているわけでございますので、既存の長銀の株二十四億株とリップルが千二百億出してとった三億株、足すと二十七億株ございますが、政府の方には佐々波委員会のときからの分で残っているのがございまして、それが約五億株、それから資本注入の場合の二千四百億は、これは、当時の計算では転換なものですから一株三百円計算でやっておりますので、八億株の計算をしておりますものですから、佐々波の五億三千万株と資本注入の八億株で、十三億株対二
既存の長銀の株と新生長銀の株でございますけれども、既存の長銀の株は株価算定委員会で、先生御存じのとおりゼロに査定されておりますから、そしてそれが公告されたときに、民間人のお持ちになっている分は公告と同時に株券が無効になっているわけでございますので、いわば、この間予算委員会でもどなたか御党の方から御質問がありましたが、ゼロのものをなぜ十億で売ったか、ゼロでもよかったのじゃないかという質問をその方から受けたのですけれども、ほかへ出せばゼロのものでございますので、その株をあえて、二十四億株、一株幾らということじゃなくて、のれん代という言葉は適当じゃないかもしれませんが、十億ということでやりました。 他のそういうケースを考えましても、割
それは今、出資した瞬間に幾らかと言われてもちょっとお答えのしようがございませんが、本来は、ある程度の業績を重ねて上場をいずれの日はしたい、そのときに実は四百円ぐらいになるようにまで、何年かかるかわかりませんが持っていって、そこで初めて意味が出てくるので、千二百億円払い込まれた瞬間に値がつくというものではないと思っております。
まず第一に申し上げたいことは、最終合意書ができなければお金は入りません。だから、今は何も入っておりません。そして、最終合意書を来年の早い時期にやりましても、その時点では株価はつかないと思います。 それで、何年かの、成績を上げて上場ができたときに初めてその株価がつくわけですけれども、こうした覚書を交わす以上は、持ち株の計算があるので一株の値段をある程度決めていかなきゃなりません。それで、政府の方は三百円の計算でございます。先方さんが四百円の計算です。これは転換権や何かの問題で差がついていると理解いたしております。
ともに四百円の計算でございますが、転換するときの最低価格が三百円ということでございました。いずれも四百円で計算しております。
申しわけありませんが、そこまで計算はしておりませんし、今のところ、恐らくそれはちょっと評価を計算するのは難しいんじゃないかなと思っております。
私は、新生長銀ができましてからの営業成績いかんで株価が決まるのであって、できた瞬間の清算価格という考え方はとらなくてもいいんじゃないかと思っておりますので、それが順当に営業して、何年かわかりませんが、その上で上場ができて、そこで初めて株価が、私どもの希望として大体そこら辺までいけばいいなと。要するに四百円ぐらいですね。こういうことでピクチャーを描いております。
久しぶりに斬首などと難しいお言葉を伺いましたけれども、まず第一に申し上げますが、別に私はこの場で前任者のお名前を申し上げたことは一回もございません。行政の一貫性ということですから、それを引き継いで申し上げております。ただ、詳しい当時の事実関係をとおっしゃるから、それは私どもはそう聞いておりますけれども、詳細は当時からやっております局長にどうぞと繰り返し申し上げているだけでございます。 第二の点は、繰り返しになりますけれども、日長銀が破綻をした段階において株価はゼロでございますから、既存の日長銀の株を二十四億株、今後における問題として彼らが引き取って十億を払った。これは一株幾らという計算でやったものでは全くございません。そして、新
仙谷先生はいろいろな前提を置いてお話をされているように思うのでございますけれども、もともと、まず資本を入れなかったらもうけが出てこないわけで、向こうの方のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズも千二百億を投資するからもうけが出てくるので、それにつれて日本も二千四百億投資をしているわけでございますので、その資本投下がなければ五百億は出てこないわけですから、何にもないところから利益が出ているわけじゃございません。 それからまた、五百億というのはほかの前提もいろいろあると思いますが、金融債とか預金が余りコストがかからない状態での数字でございまして、九八年とおっしゃいました、この状態はいつまでも続くのでしょうか。むしろ、資金コストはこれ以上下が
まず第一に、正常先かどうかということは、判断の時点がございますものですから、検査をしているときとそういう譲り受けをするときとで事情が変わるものもあり得るわけでございまして、そこはまずお考えおきいただきたいと思います。 それから第二に、私ども再生委員会としましては、受け皿機関等が、監督官庁による検査結果を参考にしながら関係者間で振り分けをしておりますものですから、再生委員会が一本一本振り分けしているわけじゃございません。これは特別公的管理、銀行のときだけ再生委員会が一本ずつやりますけれども、そういうわけでございまして、不動信金の場合には、関係者間の振り分けが行われ、それを私どもの方で必要性の認定の判断のもとにした、こういうことでご
私のお答えしたことをちょっと違っておとりになっておられると思います。 判定の主体はあくまでも当事者間でございますが、その当事者が判断するときに、今お話がございましたように、たとえ要注意先と区分されたものでも、救済金融機関が自主的に引き継ごうとお考えになればそれも御判断でございますし、また、地域経済への円滑な資金の供給とかあるいは債務者の保護を考えて、自分たちの方で、では、そういうふうにしますという御判断、そういうことはこちらからも推奨はしておりますけれども、どの債権についてどういう判断をしろということは私どもからは言っておらないという意味で、考え方は言っておりますけれども、それぞれの判断は当事者間で決めている、そういうことを申し
今二つお話が出ましたが、正常先について、先ほど申し上げましたように、いつの時点かということでございまして、検査のときに正常先であっても検査結果後に延滞が生じた場合など、細かくは、もし御必要ならば森事務局長から、どういうケースがあるか申し上げますが、債務者の状況に変化が生じた貸付債権が入ってくるということを御理解いただきたい。これは先ほど申し上げたとおりであります。 済みません、ちょっと話をもとへ戻しますと、今議論されているのは、預金保険法の適用の問題が議論されているわけで、先生おっしゃるように、再生法のところにはちょっと違う条文があるじゃないか、その条文を預金保険法の適格性の認定と必要性の認定のときに使えないのか、こういうお話で
再生委員会としましては、先ほど来申し上げましたように、法に従いまして、適格性と必要性の認定を厳正にやっておりまして、今、雇用問題についてお話がございましたが、特段にそのような観点からの法律上の規制は私どもかぶっておりませんものですから、それは現地においてそのようにしかるべく処理されるべきものだと思っております。 再生委員会としては、法に従って厳正にやっております。
繰り返しになるかもしれませんが、預金保険法の目的は、預金者等の保護と信用秩序の維持でございまして、その観点に絞りまして、私どもは精いっぱい努力させていただいております。
去る十二月十日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、本年六月以降十一月十五日までの間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げましたので、その概要について御説明申し上げます。 まず初めに、特別公的管理が行われております長銀及び日債銀に係る措置につきまして御説明申し上げます。 日本長期信用銀行につきましては、昨年十月二十三日に特別公的管理の開始決定が行われて以来、金融再生法に基づく所要の措置が講じられてまいったところでありますが、本年六月以降には、旧経営陣に対する刑事責任の追及、預金保険機構による不適資産の第一次買い取り等の措置がとられております。 なお、長
浅尾先生からは去る十一月十一日の当委員会においても同様の御質疑がございまして、そのときには何か張り出してはどうかという御提案でございました。私の方では、大変大事なポイントでございますから検討させていただきますというお答えをさせていただいた次第でございます。 でも、ここをいろいろ検討させていただきますと、やはり両方が合意した場合にはいいという、そこまで書かないといけないかなと。そこまで書いてしまうと、二割なら二割とか、一五％以上は同意しなきゃ払わなくてもいいんだということの後ろ側に、しかし同意していればいいんですよと書くということが一体どうかなと。書かないということはやはり法律の建前上はおかしいかなと。 それからもう一つ心配な
複数の保証人ということになりますと、どの保証人からかかるかということも大変難しい話でございまして、また保証される方は実はお借りになった方のいろいろな因縁があってなられる方でしょうけれども、保証される方はしょっちゅう保証しているというわけではなくて、たまたまそういうことですから、この方々に貸金業についてのいろいろな規制のあり方あるいは注意の仕方を周知徹底するのも、率直に申しましてどういう方法があるかな、またいろいろ考慮はしてみますけれども難しいかなと。 ただ、保証人の数と貸し付け条件とは直接的には関係はしてこない、こう思います。一番心配なのは、むしろ保証人が多い場合に取り立てる方がどういう選択をするかというところで、一番早く言えば
