先生、お調べになっての上のことだと思いますが、リップルウッド・ホールディングス・カンパニーはコリンズさんという人がやっておりますが、アメリカの中西部の御出身の方でございまして、比較的若いというか、ですから、たしか数件ぐらいのこういう買収の実績をお持ちでございますが、自動車関係それから建設関係が多いというのも私どもは聞いております。 ただ、では銀行をやった人じゃなきゃできないかということですが、この会社自身は、いわば仲間を集める、コンソーシアムをつくるための呼びかけ人でございますので、実際に彼らが集めてきたのはドイチェバンク、メロンバンク、その他銀行がそれぞれ入りまして、私の理解では十二のパートナーズが集まって、会社の名前のとおり
実は、どなたさまにお売りするにしても、旧長銀のバランスシートの穴は埋めておかなきゃいけないわけでございまして、それが二兆八千億という話になるわけでございまして、先日も仙谷さんから大蔵委員会で御質問がありましたが、わかりやすくアバウトに言いますと、二十三兆ぐらい負債があるわけですね。ところが、資産が二十兆しかないのです。銀行ですから金融債とか預金で集めた金を人に貸した、そうしたら約三兆、正確には二兆八千億穴があいているわけでございます。本当は資本勘定でそれを埋めればいいのですけれども、資本勘定の七千億は、実はずっと繰り越してきた欠損金で飛んでおります。ゼロでございますから、その二兆八千億をまず国が埋めないと、金融債が払い戻せないとか預
これは一株で割れば四十銭という話もございますけれども、そういう話ではなくて、しかしのれん代というわけでもありませんが、大体こういう買収をするときには、いわば銀行の営業の基盤というか権利といいますか、そういう意味で引き継ぐわけですから、丸い数字が使われているようでございまして、十億……（発言する者あり）いえ、とんでもございません。十億円で出しまして、この二十四億株は彼らが今後も保有するわけで、そのほかに彼らに千二百億円出してもらう。これは四百円の計算をいたしますからそういうことになります。政府の方も、二千四百億新生長銀にお出ししまして、これが四百円計算でいきますけれども。 いずれにいたしましても、そういうことで、結果的にでき上がる
実は、日長銀が破綻の宣告をいたしました折に、これは株価算定委員というのを、これまた五人でいらっしゃいますか、国会の承認人事としてお決めいただいた経理とか法律の専門家が算定いたしまして、何しろかなり多額な債務超過の銀行でございますものですから、株価はゼロというあれをしまして、その公告をしました途端に、再生法の条文上は株券が無効になっている。こういう状態でございますが、そのうちの二十四億株を預金保険機構が引き取って新しい方々にお渡しする。それを、今ゼロでもよかったかと言われるんですけれども、せっかく十億で買ってもらったというか、売り渡したということでございます。
率直に申しまして、優先交渉先と決めるとき、九月二十八日に決めたわけですが、そのときに、この問題についてはいろいろもめたようであります。もめたというか、いろいろ交渉事があったようでございます。 そして、ともかくこれをいきなり売って利益を実現しちゃうという手もあるのかもしれませんが、むしろそのお金を、将来新しい銀行ができたときに売却益を実現してそれを資本勘定に入れる。その場合の、資本勘定に入れる額のいわばミニマムといいますか、そういうものを幾らにするかということで幅をとったので、二千五百と、それの一割増しが二千七百五十ですから、そういうことでございます。 現状で売ればと言われましても、ちょっと今の相場で、銘柄別のものを見なきゃい
先ほど来申し上げましたように、この差額を別に米側に引き渡したわけじゃなくて、新生長銀、新しい銀行の資本勘定に残す。新しい銀行は、あくまでもこれは米国の銀行ではございませんで日本の銀行でございますから……（発言する者あり）いいえ、その中で資本がしっかりする。同時に、私どもの方も、旧長銀の株式のうち一部を、九百五十四億円に相当する分だったと思いますが、まだ預保を通じて保有いたしておりますので、今後、向こう二、三年のうちにこの新しい長銀がいい営業成績を上げられれば、それらの株価を売却して、全くの腹づもりというか仮の計算でございますが、その程度のものはその売却の際に戻せるのじゃないか。こういう計算もございまして、いろいろな条件との絡み合いの
これは私どもの方で一番、気持ちとして確認しておかなきゃいけないものですから、私は実は、八城さん、フラワーズさん、コリンズさん、それぞれ、着任後一月ぐらいのところで別々にお呼びいたしまして、アメリカからも来てもらいまして、確認の会談をいたしまして、決して銀行転がしというようなものではないと。それから、今の日長銀は人も業容もかなり小さくなっております、これはむしろ拡大していきたい。その場合に、やはり目はアジアに向いているというふうに聞きましたし、また同時に、私どもの方から強く要請いたしまして、日本の銀行界の中で参考になるような、模範になるような、近代的な、ああ、銀行経営というのはこうやるんだなということでやっていくんじゃないかと。
そうお考えいただいて結構だと思いますが、三年という数字が入っているのは、実は貸出先について三年間融資を引き揚げないという意味で書いてございまして、これはある意味ではちょっと、逆に言うと大変厳しい条件でございまして、三年の間に、借りている方々がその後の審査にたえられるだけのきちんとしたものになるかどうか、こういうことでございまして、そういう意味でございます。
これは、柳沢大臣が御答弁なすったのは、いわゆる二次ロスのロスシェアリングをしないということをおっしゃったと思うんです。ロスシェアリングというのは、買い取りからある時点までの、前後を問わず、出てきた原因によってロスが生じた場合を意味しているのが通常でございますが、私どもの瑕疵担保責任というのは、お譲りする前に原因があった場合、逆に言えば、昨年の十二月からことしの二月にかけて再生委員会がこれは適資産だといった判断をした債権について見誤った点があった、見立て違いがあった。ですから、譲渡以前の原因に伴うものが私どもの言っている瑕疵担保責任でございまして、これは、民法六百九十何条か今見ようと思ったんですが、御存じかと思いますが、売り主の瑕疵担
当然、新しい新長銀の方で、そういうふうに認識した場合には、向こう側の公認会計士がそれを、売り主というものは預金保険機構が売るわけでございますので、覚書にサインしております、恐らく最終合意書もサインする方向でございますので、これに向かって申し立てをする。そして、預金保険機構と新生長銀の間で話し合いが終わって、どうしても決着がつかないときは、これはやはり裁判だと思っております。
事実関係だけ私の方からお答えさせていただきます。 日長銀のその問題に関しましては、刑事訴追として、検討結果を取りまとめて、ことしの六月四日に旧経営陣を証券取引法違反と商法違反で告訴いたしまして、六月三十日には、既に逮捕、起訴されたということでございます。 民事に関しましては、現在、部外者の弁護士等を中心とした内部調査委員会をつくりまして、この報告をもとに提訴をするかしないかの検討会をさらにつくり、その報告がまだ出ておりません。したがいまして、それに基づいて民事の提訴をするかどうかは近く決めることになろうか、このように思っております。
私からお答え申し上げます。 債務超過の額は、貸し金がいろいろな意味で取り立て不能になりました、その分を計算しているわけでございまして、経費そのものと直接的な数字上の関係はない、このように思っております。
私は、十一月二十日から二十四日まで米国を訪問し、サマーズ財務長官、グリーンスパン連邦準備制度理事会議長を初めとする金融問題の専門家たちと会談を行いました。今回の訪米は、直接的には、サマーズ長官から私に対し書簡により個人的に会いたいとの申し出があったことを受けて行ったものでありますが、この機会に米国の各方面の要人等と率直な意見交換を行うことができたことは、大変意義深いものであったと考えています。 サマーズ財務長官との会談においては、日米の金融及び経済情勢に関し積極的な意見交換を行いました。 私からは、我が国の金融の安定化に向けたこれまでの取り組みや、先般発表された主要行の中間決算の計数等を示しつつ、我が国の金融の状況は昨年や一
外国の新聞の記事そのものは、私は直接見ておりません。 私が参りまして向こうのサマーズさんにお会いいたしましたのは、今申し上げたような経緯でございまして、一番大事なことは、日本が前よりは経済がよくなってきた、そのことの認識を申し上げることと、私と柳沢君がかわったからといって、今までにある法律に基づいて行政は執行されているわけでありますから、金融改革の路線に変わりはないということを申し上げることでございました。 その会談後に、私とサマーズさんとのミーティングについては英語でコミュニケが出されました。そのコミュニケをもとにして記者団に話をいたしました。その場合には、私は日本語で記者会見をしておりますので、英語でどういうふうにどこへ
サマーズさんに日本の経済情勢のお話をした後、金融の今までの関連をずっと申し上げました。私自身が英語でしゃべらせていただきましたが、当然のこととして、日長銀の問題は、今優先交渉相手を絞って十一月末までということで交渉をしているということは申し上げました。向こうからは何の御返事というかメンションはありませんでした。
私の理解しているところでは、三月三十一日は日長銀自身の決算でございまして、それに基づきまして、これを厳格に検査して、数字をもう一遍見直している、そしてその結果をもとにして最後の買い手と申しますか、それとの調整が行われている、こう思います。そしてさらに、実際に最後の数字を詰めるときには、再生委員会そのものが査定といいますか、それも何回も会議をして行った結果でやっております。さらに、それを向こう側がどういうふうに判断するかで、最優先交渉先との話し合いが今続けられている、このように見ております。
専門的と申しますか、具体的な点は後から事務局長の森君に補足説明させていただきたいと思っておりますが、先生今おっしゃいましたように、長銀の本年三月末の決算における債務超過額は二兆八千億でございましたが、ことしの八月、夏にいろいろ検査をした結果、預金保険機構による不適資産の第一次買い取りが八千億行われましたものですから、これを加えた現在の債務超過相当額が三兆六千と認識いたしております。 今後、預金保険機構による不適資産の第二次買い取りが行われますが、現段階では追加損失はさほど生じない見込みであると聞いております。また、新生長銀に引き継がれる適資産の引当金について、金融検査マニュアルの導入等により追加引き当てがある程度想定されますが、
今お答え申し上げましたように、まだ優先交渉先となにしておりまして、全部額が決まるのは最後のおっしゃるように譲渡のときでございまして、これはまだある程度先の時点でございます。そのときには、幾らつぎ込んだということは当然のこととして明らかにいたします。
私の説明を違っておとりになっていると思いますが、基本契約の次に最後に最終契約があるわけですから、今言っているのは、相手先を優先で決めて、そこと細かく今詰めているわけですね。そして、できた基本契約に基づいてもう一度最後の詰めが行われて、最終契約書ができるのは年を越しますということを申し上げているので、最終契約をしたときに向こう側に株も渡す、そして向こう側が払うべきものも払う、こちらがどれだけのものをつぎ込むかも決める。そこで初めて申し上げますから、今何か十二月三十一日とおっしゃいましたが、その時点では出しません。
ちょっとなんでございますが、でき上がる新生長銀の資本が幾らかというお話ではなくて、資本勘定、売るときに幾らかと言われれば、ずっと債務超過でございますから債務超過のままでございます。
