預金保険法の交付公債の話を今されたんだと思いますが、御質問が、何か前提が崩れたと思うかどうかという御質問でしょうか。 私は、交付公債の六兆円は大蔵大臣がいろいろお考えになった上で、これからの分を考えて、そこまでだと、いわば最後だというか、そういうことでおのせいただいたんだと思っておりますし、皆様のおつくりいただきました法案に従って、今、小さなところは別としまして、大どころの日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の分が固まってまいりますと、どうしても必要な枠でございますので、その点を御理解いただきましてお願いいたしたいし、また、それらの金については再生委員長個人がどうこうできるものではございませんで、段々のいろいろな手続がございまして
大変言葉が不的確であったと思いますけれども、検査マニュアルそのものに書いてございます言葉で言えば、このマニュアルは画一的、機械的に適用してはならないという注意事項が書いてございます。それは、このマニュアルが実は何十兆の大銀行も何百億円の中小金融機関も同じなものですから、その実情に合わせて適用するようにという注意書きが十一カ所マニュアルに書いてございますが、その適用がどういうふうになっているかが私ども非常に心配でございまして、先ほど申し上げたように、このマニュアルで財務局が検査に入るのは今度が初めてでありまして、七月から信用組合に入る。したがって、その適用状況を、よく現場の意見等も聞いてみたい。 だから、特定銀行のどうこうという話
検査の仕方についての協議はいたしておりますが、個別行のことは私ども本当に何も。検査の結果についてですよ、個別行の検査結果とか、そのことについては聞いておりませんから逆にそういうふうに申し上げたので、そして……（枝野委員「聞いたことに答えていない」と呼ぶ）お答えいたしますから。 そして、危なくなったかどうかは自主検査でも発見いたしますし、検査の方が、入る途中でもわかりますけれども、危ないかどうかのことまで私どもは介入はいたしておりませんで、そういうところが多く、今日まで、これは健全化法の申請等の際の書類などもございますから、危なくなってもうじき四％切るかなというところは健全化法に基づく資金注入の申請書を財務局に出すケースが多うござ
ですから、話しぶりが誤解を招くようなやり方で申しわけなかったと申し上げておりますが、危なくなったところは自分たちでわかるわけですから、そういうところが、要するに検査が入ったときには多くそういう現象が起こるわけですから、もう検査の途中でも自分たちでこれはいかぬということになれば自主的にお申し出をしてくるところがありまして、危なくなったかどうかを我々が判定しているわけではございません。
そういう御理解を導いてしまった話しぶりに申しわけないと申し上げておりますが、それぞれの検査をやってみたら、機械的、画一的に行われている場合には、正直言うと引当金がそういうのは大変率がきついよとかそういう話になりますと、その銀行の分をどうこうするのじゃなくて、全体的にそういう引き当て率というのは妥当かどうか、これは再生委員会の方で検討させていただきます。 だから、どの銀行をどうしろということは申しません。しかし、それが本当に検査が入ってこれはもう経営をやっていけそうもないということになりますと、全部破綻してから言ってくるのじゃなくて、気がついたら、個別行として財務局を通じて再生委員会の方にお出しいただければ、私どもの方で検討いたし
御理解いただけるまで何遍でも申し上げさせていただきますが、検査の個別行でどういう貸し出しがどうこうということは私どもは全然聞いておりませんし、また、あれしません。 ですから、きついという言葉がまずければ、まずかったと思いますが、既にマニュアルに書いてありますように、機械的、画一的に適用しちゃいかぬという、それを機械的、画一的にやっているかもしれない。そうすると、今の引き当て率なんというのは全部一律ですから、大変中小企業相手の小さな金融機関にとっては過酷になる場合もあるわけですね、相手にとって。そういうことについて御議論があれば言っていただくと、私どもはその検査に入られている金融機関のことについては何も申しませんけれども、そのルー
金融機関の経営者にとりましては、検査に入られたと申しますか、うちはどうもこれじゃ検査官の言うとおりに引き当てしていたら債務超過になっちゃうかもしれない、そういうことをなかなか相談する人というのはいないものでございまして、私自身が、そこにいらした数十名の方々、ほとんどお顔も知りません。蓮実先生の後援会の方だと伺っておりますので、その方々が私に物を言ってくるときに、何町のどこだということを言われてもわからないから蓮実先生を通じてと申しまして……（枝野委員「聞かれたことに答えてください。蓮実先生の話は聞いていないんです。個別のことは何ですかと聞いている」と呼ぶ） 個別というのは、その金融機関が破綻をしそうだから健全化規定に基づく資本注
最大限の考慮と言ったと思いますけれども、正確には。 私どもの方では、蓮実先生から言われればしっかりと受けとめて十分検討します、そういう意味でございまして、最大限の考慮という言葉は不適当であったとすれば、おわびしてしかるべき言葉に直さなきゃいけないかもしれませんが、私の方では、それは何といいますか、ないがしろにというか、あだやおろそかには見ないでしっかり考えます、こういう意味であります。
先生もあのころ大変御活躍になった、いわゆる二年前と申しますか、金融国会がございました。正直言って、あのときには日本長期信用銀行が問題になっておりました。そして、それをきちんと評価するには特別公的管理という制度が入りましたから、特別公的管理の制度の中には債権の査定を金融再生委員会がするという機能を義務づけられておるということで、民間人が四人入っておりますから、そういう方々がきちんと、政治家でもない、役人でもないその他の方々が再生委員会の中で機能をする。現在、四人の方が大変よくやっていただいております。
当時としましては、政治から隔離しようということでそのようなことをされたとは思っております。 ただ、政治との接点が必要だということで、国務大臣が委員長を兼ねる、委員長は会を代表し、会務を統括するでしたか、そういう規定になっている。先生がおつくりになった規定でございますが、そういうことになっております。
私は、今さっき申し上げましたように、御出席の金融機関の方のお顔、名前がわからないものですから、どういう方のお話をいただくか、お話を持ってこられるか、蓮実先生からお届けいただければという意味で申し上げたので、蓮実先生が金融再生委員会の協議に加わるなんということは全く考えておりません。
これは地元のお声を私どもが聞くときに、金融機関といえども、地元民として私どもにお声を投ずるときに地元の代議士を紹介者にして連れてくる、そういうことはよくあることでございますから、蓮実先生がお連れになったときには忙しくてもお会いしましょうとか、お話を時間をかけてしっかり聞きましょう、そういう意味で申し上げております。
当然地元から上がってくるときには財務局を通じて上がってくるんですけれども、今申し上げておりますように、早期ということになりますと、書面でもって役所に出す段階よりもかなり前の段階で、しかし、何と申しますか、よほど信頼している人でないと相談しにくい話でございますので、相談を持ちかけた金融機関の経営者にとっては大変重大なことでございますので、お集まりになっている方々が蓮実先生の後援会の方でございますので、その信頼されている地元の方とおいでになればお目にかかりますよ、考えますよと申し上げておるわけであります。
いろいろなところからつてを求めてそういう声が上がってくるはずでございまして、別に自民党の代議士以外はだめだという話ではございませんし、正式にはお役所の方へお話しいただくなり、あるいはその協会の団体がございますから、団体を通じて内々の話が、よく何々銀行協会会長とかなんという方が、大体県ごとに会がございますから、そういう方がお持ち込みになることが多うございます。
発言の真意はどうかというので、あなたの前の質問者の方のときにも、時間を長くちょうだいしてすべて申し上げてまいりましたが、その真意を発表する表現として不適切であったというならば申しわけないということを申し上げているわけでございます。
金融再生法上は、一応の権限がずらっと並んでおります。しかし、銀行法五十九条では、特例のものを除いてすべて金融監督庁長官に委任するという規定がございまして、そのとおりに今日でも、金融再生委員会と金融監督庁との関係と申しますか、英語で言えばファイアウオールは厳然としてございます。
これは、法律的にはそういう言い方があるのかもしれませんが、私どもが委任したときには委任された方が全部やるわけでございまして、例えば局長さんに決裁権限を委任したら、それ全部大臣のところに持ってこなかったらけしからぬなんということは言えないわけでございまして、監督庁長官がその名前においてまた責任において、今五十九条に任されたものは全部おやりになっているのが現実であります。
検査を含む一定の金融再生委員会の業務は、今申し上げたとおり委任いたしておりますから、私の方からとやかく言ったこともないし、またそういうことをするつもりもありません。
最大限の考慮という話が大変不適切なる表現であったというおしかりならば、申しわけないと申し上げるしかございませんが、私としては、金融行政を責任を持って今後とも着実に進めていくのが私の現在の任務だ、このように考えております。
例え話がちょっと違っていると思いますが、法務大臣が検事総長に、個別案件の指揮権はないけれども、一般指揮権、例えば暴力団対策をしっかりしろということは言える。これが現在の法制だと私は理解しておりますが、私どもの方は全面的に監督庁長官に渡しておりまして、極端に言いますと、私は監督庁長官の人事権しかない、そういう格好になっておりますので、権限がある者がという御発言というか、そういう表現ですと、確かにそういうふうにとられるかもしれない。私どもは全く、その権限はすべて委任いたしております。
