四十数年にわたる御親交をいただいています安倍先生から、いろいろお励ましやら御意見をちょうだいいたしまして、恐縮いたしております。 日本長期信用銀行の、リップルウッド・ホールディングス社が主宰しますニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズという会社との契約は、現在優先交渉相手ということで、十一月三十日が期限になっておりまして、何をやっているかと申しますと、本来の基本合意書をつくるためのドラフトの相談でございまして、天災とは何かとか破綻とは何かとか、日本語と英語の間に概念の相違があってはいけないものですから、詳細に詰めておりまして、できれば十一月三十日の期限までにできていただきたいと思っていますが、先生御指摘のとおり、こちら側から、日本側から
安倍議員十分御存じのことでございましょうが、この場でもう一遍申し上げさせていただきますと、七兆円というのはコミットメントベースの話でございまして、これに対する支払い財源、これはまだ足りておりませんから、今度の補正予算で七兆円のところまで持っていかせていただきたいと思っております。それから、七兆円のコミットメントベースをさらに広げるということになりますと、これは来年の通常国会で、十二年度本予算にのせなきゃいけませんし、第一、預金保険法の中にこの数字は書き込んでございますから、保険法の改正をまたお願いしなきゃならない、このように思っております。 なお、日本長期信用銀行の方の計算から申しますと、七兆円からの拠出されます金は、これは最終
幾つかのことを申し上げなきゃいけないと思いますが、第一に、特別公的管理になっておりますのは日長銀と日債銀だけでございます。 今私どもの方にお預かりしている五つの第二地銀、これは特別公的管理ではございませんで、破綻してから一年以内に何とか合併その他の措置をとればよし。それがもし時間が多少かかるならばもう一年延長できる。しかし、その場合にはブリッジバンクに入っていかないという仕組みでございます。場合によりましては、一年以内にどうしても合併のめどが立たなければブリッジバンクに入れていく。ただ、ブリッジバンクはやや公的管理に入ってまいりますので、正直言いますと、かなりより多くお金がかかると思いますが、五つの第二地銀、債務超過という計算で
金融パニックが、日長銀をこのまま置いておいたら直ちに起こるというふうには私どもは考えておりません。 それから、日長銀を一年間特別公的管理のもとに置きました。そして、政府の方から派遣したと申しますか経営陣がやっておりますけれども、やはり企業としての劣化が進む、そして結果として国民負担がふえるであろうということは、私は否めない状況じゃないか、こう思っております。 二十数兆円の事業規模でございましたが、明らかにその規模は下がっておりますし、従事しております職員の数も明らかに減ってきておりまして、そういう意味で、この機会にきちんとした処理をさせていただかなきゃならない。 ただ、五年間このままで、特別公的管理のままに置いておくんだ
佐々木委員のお話を、大変戸惑いながら伺っておりました。 実は、全般的に言えば、従来の大蔵省の行政の仕方がいけないということでここ何年か国会の中で議論をされて……（佐々木（憲）委員「この問題について言っているのです」と呼ぶ）いやしかし、その中から言うと、金融機関に対しては、事前にいろいろ指導するのじゃなくて、やっちゃった事後チェックという格好で切りかえた。 そういう大きな考え方の流れの上に監督庁というのは、実はこれは総理大臣の下につくられまして、私はそれを何か総理するという名前だけになっているのですが、肩書も金融再生委員会委員長となっております。ですから、総括政務次官が随時答弁しておりますけれども、これも、監督庁の行政に関して
商工ファンドの平成五年付の資料、今初めて拝見いたしました。実態がどういうものか、至急に調べてみたいと思っております。
ペイオフのお話は大蔵省から……
一言だけ金融再生委員会の立場を申し上げさせていただきますと、大蔵省設置法の四条で金融制度全体の調査、企画立案という条文がございまして、私ども再生委員会の方も同じ四条で金融の破綻処理制度の調査、企画立案という同様のことがございます。ペイオフは破綻処理といえば破綻処理でございますが、せっかく金融審議会の方で大蔵大臣が諮問をされて今検討中でございますので、それを受けて私どもの方も案を共同作業でやらせていただきたいと。 御存じのとおり、金融審議会の方は、中間答申が出て、パブリックコメントを求められて、パブリックコメントの締め切りが今終わったところで、出てきたパブリックコメントの審議をおやりになると聞いておりますので、そのパブリックコメン
お答えする前に、ちょっと私どもの状況認識だけ申し上げさせていただきたいと思います。 貸金業者は三万二百九十おると言われておるんです。本当はもうちょっと少ないんじゃないかと言われておりますが、そのうち実は五百億以上の資金を扱っている大手はわずかに二百二十八社でございます。ただ、六十四兆というのは大変大きな金額でございますが、これは金融市場としては旧相互銀行、第二地銀並みぐらいの大きさのある金でございます。今申し上げた三万の中の二百二十八社だけでそのうち六十四兆分の四十七兆円をやっておりますが、今問題になっている商工ローンというのは中小企業に貸金業者が物的担保をとらずに人的保証だけで貸している、これがいわば今言われている商工ローンの
既存の通達の強化その他でどうできるか、行政手続的なことはよく検討させていただきますが、先生の御趣旨がよくあらわれるようにしたいと思っております。
やっぱり全体の眺めを申し上げなきゃ御理解がいただけないかと思いますので、ちょっとお時間がかかりますがお許しいただきたいと思います。 九月二十八日に金融再生委員会において、米国のリップルウッド社が中心となってつくりました投資コンソーシアム、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズというのを最優先交渉先として、これから二カ月間、十一月末まで交渉することとしました。一社ではございません。この方々が話しかけているのは十二社でございます、ドイチェバンクとかメロンバンクとか。 現段階におけるこのパートナーズグループの長銀買収に係る提示条件の大要を申し上げますと、買収金額は、二十四億株今政府が持っておりますが、これを十億円で預金保険機構より買い取り
役所としましては二十七名の対策室をつくりました。それから、こうした貸金業者に貸し出しをしている金融機関、大手銀行等に対しましては、一般的にどういう融資が行われているかの実態調査を、呼んで事情を聞くという格好の作業をスタートさせておりまして、まだ作業中でございますので状況は把握できておりません。 以上でございます。
この問題はことしの春ごろから大体やり方も厳しくなってきたような状況を聞いておりまして、私、当時自民党の中の方におりましたものですから、その方面からもこれはいかぬというので、行政ともいろいろお話をして、行政のアクションは、先生から今お話しいただきましたように、九月に入ってどんどんと手を打ってきて、またたまたま私がこのポストについたものですから、さらにそれを一層進めるように努力をしてきたつもりでございます。 ただ、法律の建前は、金融再生委員会の委員長というのは立法の提案をする立場でないみたいでございます、今の行政組織の上では。そこら辺が非常に難しいんです、これは破綻処理と言えないものですから。そういう点がございますし、それから法の成
まず、現象としてかなり限られたということを申し上げましたが、対策としては、先生も御存じのように、九月の通達等は全貸金業者に向けて発出いたしておりまして、そこら辺はきちんと心得て事務当局にもやってもらっているところでございます。 なお、衆議院の大蔵委員会で、実はこれは登録制度なものですから、登録の取り消しと業務の停止の議論が混同されてとは言わないですけれども、一緒になって議論されていたものですから、それを区分けする意味で、一般論としてこうこうですよという御説明をしたのが、当該問題になっている企業に関しての処分を予定しているかのように報道されておりますが、そのようなことはございません。 今私どもが一生懸命やっているのはまず実態の
まず第一点としましては、現状の実態を把握するために十三の金融機関に対しまして資料の提出を先週お願いいたしまして、今週、これは集めて話を聞く状態ではないものですから、個別に呼んで状況を担当の方で聞いております。貸金業者に対する融資についての大手行を初めとする金融機関の状況の実態調査をスタートさせております。 それから第二に、それらの資本注入行を初めとする各銀行の中小企業向け融資に関しましては、九月末現在のものを早急に出すようにということでやっておりますが、御高承のとおり、約二カ月かかってしまうんです、中間決算でありますが。これをいつごろ公表できるか。できるだけ事務のスピードアップ、これは役所だけでなく相手の銀行の問題でもありますも
先生御指摘のとおり、第二地方銀行、もとの相互銀行五つ、現在私どもはいわばお預かりしているような格好でございまして、金融の管財人を派遣した状態でございます。 一番早いのは国民銀行でございまして、四月でございます。五月が幸福、六月が東京相和、八月がなみはやで、十月が新潟中央という格好で五件、そういう状態でございまして、できるだけ早く引き受けていただけるところを探したいと思って、一年たちますと、延長はできるんですけれども、できれば延長前に話をつけたいと。延長してしまいますと、ブリッジバンクへ入れなくなりますものですから、そういう意味で早い方の先着順の国民銀行を今一生懸命探しております。 実際は幾つかお手が挙がっているのでございます
日長銀、日債銀の場合にはＦＡ、ファイナンシャルアドバイザーという格好でそれぞれ頼みましたけれども、ここでは使っておりません。再生委員会の方で直接と申しますか、独自にやらせていただいております。
そういう第二地銀クラスでございますと、有力都銀とつながっている場合もございますけれども、どちらかと申しますと、旧相互銀行は事業家系統の方がお起こしになった金融機関が多いものですから、必ずしもそういう有力都銀とつながっていない。要するに役員がしょっちゅう来ているとか、資本がどんと来ているとかいう関係ができていないところでございます。もっと極端な言い方をしますと、一族支配的なところもございましたし、逆に言うとまたそういうしっかりした、言葉はおかしいかもしれませんが、親分がいるところはそれなりに助かっているところもありまして、今の五行に関しましてはそういう手は伸びていない感じがいたしております。
おっしゃるとおり、大変胸の痛む思いで伺っておりますが、東京、大阪に二行ずつのところはおっしゃるように都市型でもあり、また多くの金融機関があるところなので、手助けをしてもらうとかいろいろ手段がございますが、新潟中央は第四の次に大きい銀行でございましたものですから、大光相互よりも大きい新潟相互でございましたものですから、これがああいう格好で、三月決算をやり直した格好で一遍に信用を失って預金の流出を招いてなりましたものですから、その意味では地域経済に与える影響はほかの四行よりよほどシビアだ、厳しいという認識で、これは今の五行の中では一番最後の十月分ではございますけれども、特別にいろいろ考えていかなきゃなるまいなと私自身としては大変気がかり
今初めて若松先生の御所見を承りまして、感想と言ったら申しわけありませんが、私の頭の中を去来することを申し上げますと、日本の場合には概して利ざやは欧米に比べて少のうございます。欧米は一般にかなり高い。米が一番高いと理解しております。それで、ヨーロッパ、日本と利ざやが少なくなっている。 それからもう一つ、昨今の銀行等金融機関の貸し出しは担保主義になっておりますので、物的担保としての不動産をとったり、あるいは、余りケースは多くございませんけれども、人的保証のみというのもございますし、場合によりますと、中小企業に貸しているときは、会社に貸して、社長の人的保証とそのほかに会社の土地や何かを物的にもとる。 今お話しのは、デフォルト率が高
