今、思いもかけず六年前の話を伺いました。 平成五年は、夏に宮澤内閣が終わりまして、そして、当時の非自民と言われる八党でございましたか、細川内閣をつくりまして、予算委員会が開かれたのは十月が初めてだったと思いますが、私は当時自民党の理事筆頭でございまして、野党は自民党だけという時代で……（発言する者あり）失礼いたしました。自民党と共産党だけが野党で、共産党さん、理事が出ていなかったものだからうっかりしました。それで、私は、いわば代表質問と言ったらおかしいですけれども、自民党としてこういうことを聞くということになりまして、石田さんのみならず何人かの閣僚の方にいろいろ違ったポイントで御質問したことを覚えております。石田さんはたしか法務
現状での認識をお問い合わせいただきました。 政教分離というのは、片側ではないと思います。両側から、どちら側からでもそれは分かれているべきだと考えております。
済みません。その点は総理は何とお答えになったのでしょうか。
政教分離という意味はどういう定義かと聞かれたのなら、それはそういう定義があるのかもしれません。 私は、政治と宗教は、どっちがどっちに影響力を行使することも好ましくないという政治的信念といいますか考え方を持っております。そのことを申し上げたのです。
お話は早期健全化法の場合のことだと思いますが、早期健全化法のときには、きちんと資産の評価をし、そしてそれの引き当てを行い、また証券等についてはそれの評価もする。このときに、法律上は「適切に」としか書いてないのですよね。法律上に何％とは書いてございません。 御党で出されたのは、三つの分類で、債権といいますか資産の分類等も重大懸念先とかいろいろ分け方があるのですが、三つの分け方のときに、率が多少私どもがやっているものと御党の提案とは食い違っておりますけれども、それはそれなりに私どもは公認会計士の方とも十分連携のとれた線で告示を行い、その告示に基づいて計算をした上で注入必要額を計算している、このように考えておりますので、その点は何ら問
それは行政の一貫性でございますから、既に一年近く前に出されました、そもそも再生委員会というのはちょうど一年前ぐらいにできているわけでございますが、それに従って行われました資本注入は、それなりに適正なものだと考えております。
御党の基準では全部一緒にしていますけれども、再生委員会の方では国際基準行と地域銀行とは区別して認識いたしております。 そして、私が申しましたのは、あくまでも資本注入、これは当事行が手を挙げてくるのが前提だと私は思っておりますので、手も挙げてこないのに嫌々薬を飲ませるというか、そういうことではないだろうということを申し上げているわけで、その点は変わりません。 ただ、実際にそういうケースが出たときの計算の仕方はどうかと言われたら、従来の決めたとおりのことで計算をしてもらうしかない、このように思っております。
行政の一貫性としては当然のことと思っております。
正直申しまして、前のあれで言えば、第二分類のところが大変わかりにくいという点はそのとおり、いろいろこれはもっと工夫をしなければいかぬだろうとは思っております。言葉で言うと、十分に注意しなければいかぬとか、管理が必要だとか、それを現実のそれぞれの債権の評価に当たってどういうふうにやっているか、おっしゃるように、その問題は大事だと思いますが、逆に言うと、それを一々どこまで公表できるか。何々会社に対する債権がどうという、それはなかなか非常に難しいところもございますので、できるだけ情報が明らかになるようにしなければいかぬ。 しかし、その前提になっております検査の実施でございますが、いわゆる大手行その他、大体全部終わりまして、第一地銀もよ
今のところ私どもは、作業日程上、そういうことを考えておりませんが。
先生御指摘のように、そのお金をこちらへもらっちゃうのも一つの手ですけれども、私は当時交渉の担当者ではございませんでしたが、交渉の過程で、ともかく立ち上がってくる新生長銀をしっかりしたものにしたい、だからそれはそこに残して資本勘定に入れて、同時に、その結果新生長銀を、どのくらいになるかわかりませんが、三年とか五年とか頑張らせて、一たん株式の査定でゼロになっております新生長銀の株がある程度のお値段までカムバックすることも考えていきたい。 そういたしますと、実は政府の方はまだ、新生長銀というか、前からの長銀の株を保有している分もございますものですから、その程度のものが、言葉がおかしいかもしれませんが、取り返せるんじゃないかという勘定も
私はそのように理解していなかったんですが、今おっしゃっているのは長銀の持っている他の会社の株でございますね。それについては、もう今の取り決めでそのままお渡しするわけですから、今さら含み損という話が計算上ふえてくるというふうには私は理解していなかったんですけれども。 それで、現状としましては、先生よく御存じのように、三月、四月のころが日本の株価はいわば底でございまして、普通の銀行の株でいうと数百円のが今千何百円、大体倍に上がっている状態でございますので、新長銀の持ち合わせの有価証券にそのような含み損が出る可能性は極めて少ない。 私が申し上げましたのは、政府がいまだ持っている長銀の株が、一たんゼロにしてあるわけですけれども、いず
具体的な今の該当会社についてどうするかはまだ今ちょっと判断つきかねておりまして、実態を調査することにしておりますけれども、先生お話しのように、業務停止と登録の取り消しという二つの手段がございます。業務停止の方は、することができるということで、これは違反行為を認めたときに監督官庁としてやることができる。片っ方、登録の取り消しの方は、登録要件にかかわる者が違反になってしまった場合、あえて言えば役員が有罪になったような話でございますね、そういうときは登録を取り消さねばならないという法律になっているわけでございます。 今の状況ですと、手前の方の業務停止を期限を限ってどうこうするという話が恐らく、恐らくというか場合によって浮かび上がってく
ちょっとお答えする前に、一般的に申し上げたいと思いますが、金融関係の罰則の強化ということでは、三年前に法律を出しましたが、これはあくまでも罰則のかかっているものの、例えば罰金の金額を上げるというようなことはやりました。何年かぶりの大きな改正を国会を通させていただいております。今お話しのように、罰則のついていないものに罰則をつけるということにつきましては、これは相当慎重に、言うなれば法務委員会的なところで御検討いただかなければ難しかろうかな、こんなふうに思っております。 それから、今自主規制を見守るといっても、ただ見ているというだけではなくて、実態調査その他をやるために、私ども対策室をつくりまして、二十七名の職員を監督庁の中につく
当時、直接の当事者ではございませんでしたけれども、私なりの理解を申し上げさせていただきますと、まず第一に、国と契約をするのはリップルウッド・ホールディングスではございませんで、彼らがマネージをしたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズというオランダ国籍の会社が買い取りの相手になります。そして、これに対しては今十二の銀行、ドイッチェバンク、メロンバンク等が金を出すというコミットをしまして、順調に進めば来年早々に資金も集まり、また正式契約も行われる。今は、優先的交渉権を持って、十一月末日まで、お互いに、どのぐらい資産が本当に大丈夫か、あるいは契約をどの程度事細かく決めるかということで、双方で一生懸命努力している、こういう状況でございます。
実は、日長銀の中に内部調査委員会をつくりまして、それがかなり分厚なものをつくって、現在の頭取が安齋さんという、いわば政府から選任して派遣してある頭取でございますが、そちらに提出する。それを見て、経営責任でございますから、どこまで民事裁判が起こせるかを判断して、その結果を当方に言ってくることになっております。きょう時点ではまだ私は聞いておりませんが、しっかりと聞いて検討していきたい、このように思っております。
去る十月五日、金融再生委員会委員長に任命されました越智通雄でございます。平田委員長及び委員の皆様には、今後よろしくお願い申し上げます。 第百四十六回国会の冒頭に当たり、ごあいさつも兼ねまして、今後の金融行政を進めてまいる私の抱負を一言申し述べさせていただきます。 現在の金融行政は、二〇〇一年三月までに我が国の金融システムについて抜本的な改革を完了し、国際的な信用も回復し、また国民からの信頼をしっかりと築き上げる大切な時期に来ております。 同時に、二〇〇一年四月に預金保険制度特例措置の撤廃後の新しいセーフティーネットを導入するに当たり、それをどのような形で構築していくかについて大蔵省とも連携をとりながらしっかりとした検討を
去る十月五日、金融再生委員会委員長に任命されました越智通雄でございます。金子委員長及び委員の皆様には、今後よろしくお願い申し上げます。 第百四十六回国会の冒頭に当たり、ごあいさつも兼ねまして、今後の金融行政を進めてまいる私の抱負を、一言申し述べさせていただきます。 現在の金融行政は、二〇〇一年三月までに我が国の金融システムについて抜本的な改革を完了し、国際的な信用も回復し、また国民からの信頼をしっかりと築き上げる大切な時期に来ております。 同時に、二〇〇一年四月に預金保険制度特例措置が撤廃された後の新しいセーフティーネットを導入するに当たり、どのような形で構築していくかについて、大蔵省とも連携をとりながらしっかりとした検
太田議員からの商工ローンに対する御質問については既に総理から一応お答えをされているわけでございますが、担当相として一言申し上げます。 商工ローンというのは定義が必ずしもはっきりいたしておりませんが、貸金業者による中小企業向けの融資で、物的担保ではなく、人的保証による貸し付けを称しているようでございますが、実は、その範囲、業容等については内容が必ずしも明確ではございません。その実態を早急に解明いたしたいと思っております。 同時に、現在の貸金業規制法は行為規制法でございますので、それに違反している事案に対しましては、既にその疑いの濃いものを含めまして、適時的確に金融監督庁としては対処していく所存でございます。 よろしくお願い
金融再生委員会の委員長に指名されました越智通雄であります。 現在の金融行政は、二〇〇一年三月までに、今の日本の金融について抜本的な改革を行い、国際的な信用を回復し、また、国民からの金融に対する信頼をしっかりと築き上げる大事な時期に来ております。二〇〇一年四月には、ペイオフというような格好で預金保護の新しいシステムを導入し、それまでにすべての金融状態をきれいにして不安のないものにするという課題がございます。そのためには、金融機関の不良債権の処理、あるいは破綻した金融機関の最終的な処理、金融システムに対する信認の獲得のために必要な手段をとっていかねばなりません。一昨年、昨年の世界的な金融不安の経緯を踏まえ、国際金融の中における我が国
