両大臣からというお話がございましたが、では、私からお答えさせていただきます。 率直に申しまして、今度のリップルウッドのチームはそういう意味では、私、直接担当はそのときしておりませんでしたけれども、大変能力の高いところでございまして、私は、コリンズさんという方と、それから八城さん、今度の社長になる方ですね、契約のときにはもう一人フラワーズさんという人が来ているわけですけれども、この方には、向こうからこちらにお見えになっていないものですからまだお目にかかっておりませんが、かわりにと言ってはなんですが、それの同志でございますボルカーさん、これは顧問になる方で、来週早々にお目にかかりますが、いずれも日本で十年、十五年かなり腰を据えてやっ
先生御指摘のとおりの状況でございまして、実は、野党の方から議員提案が先国会出ておりまして、これはたしか継続審議という格好で次の国会にまでわたっていくと思っております。 いきなり出資法の上限を利息制限法で合わせてしまうのか、それとも、その途中のグレーの部分は、双方が納得した場合にはグレーのままにということになっておりますそのみなし特約を廃止するのかという問題もありますけれども、一方、経済の実態から考えますと、借りに来ている方々は相当追い詰められた状態で借りに来ているものですから、その道をふさいだときにだれがそこを救うのかという非常に深刻な問題があると思っております。 いわゆる貸金業法に基づく貸し出しは六十四兆円ぐらいございます
御存じと思いますが、日栄さんというのは実は全金連の会長もされておりまして、ここはことしの四月、五月に検査を入れておりますが、御存じのとおり、監督庁のできます検査というのは行為規制でございまして、過激な取り立てやなんかは取り締まれるのですけれども、経営指導と申しますか、そういうところまでは入らないので、銀行の検査とはちょっと違っております。 しかし、やはり日栄さんはその検査を受けまして、九月に結果を出しました後、今申し上げましたようにずっと追い込んできまして、今おっしゃるように一本一本その保証人の承諾をとるという意味では、きのうですか、きょうですか、出した日栄の方針もほとんど手形割引に持っていくと。手形割引ですと、そのたびに保証人
先生お話しの中小企業に対する融資の比率は、三月決算の分までは出ております。これに対して、実は経営健全化計画の見込み数字に達していないところを厳しく督励はいたしておりますが、当時は、三月決算は、目標は立てたけれどもまだ実際には行動が起こっていないような状態だったものですから、九月決算が一番問題だろうと。やりますと言っておいてやらなかったかどうかですね。三月のときには、いわば一つの見込みみたいな感じだったのですが、この九月のものは、申しわけありませんが、もうちょっと時間がないと出てまいりませんので、十一月半ばぐらいじゃないかと思っておりますが、それを見て厳重に督励していかなきゃいけない、このように思っております。注入行の中小企業向け融資
新聞にそのような報道がされたことは聞いております。 実態を申し上げますが、報道とかなり違っておりまして、まず、この借り入れは都銀三行、信用金庫二行から、私ではなくて私の政治資金団体、新経済研究会が借りておりまして、それに対して私が個人保証をしておるわけでありまして、不動産の担保は出ておりませんが、私が全部人的保証をいたしておりますし、そのうちの金融機関によりましては、家業を継いでおります兄の会社が取引がございますので、私の実兄も連名で個人保証をしておるわけであります。 私が個人保証をしているのは、信用されておりますのは、実は、不動産は自宅のほかに文京区に、親から相続いたしました土地の上に隣地と一緒になって建てたマンションがご
大変失礼ですけれども、上田先生、銀行に借り入れをお申し入れになったときに、個人資産はどのくらいあると御申告になったのでしょうか。個人の収入はどれぐらいあると御申告になったのでしょうか。 私の資金管理団体は、年間一億、昔はもっと多かったのですが、最近一億でございますし、私自身も年収約四千万、そして、私の持っております、他に提供していない担保になり得る自宅以外の不動産は数億のものでございますので、それの信用の上に、二十年を超す、金額はいろいろ変動しておりますが、二十年を超す取引の実績で信頼をいただいているわけでございますので、正常な取引として何ら問題点はないと思っております。
言われるまでもなく、私が就任しまして直ちにお手紙を差し上げまして、そのようなことのないように、御辞退をするということを申し上げてあります。
細かくは存じておりませんけれども、月払いその他もございますから、就任後はいただかないということでございます。
何か言葉じりをおとらえになっておりますが、私が申し上げているのは、月払いとか四半期払いとかございますから、どこからとめたか知りませんけれども、ともかく就任後は絶対受け取らないということで御通知は出してあるということを申し上げておるわけです。
先ほどお答え申し上げましたように、民主党の案は、三点書いてありますけれども、一点は、出資法の上限を下げろと書いてありますね。それで、二点目は、期限の返済が滞ったときに違約金で金利を倍まで上げていいというところを倍にするな、そのままだ、期限が来ても前のとおりの金利で払わせろと。それから三点目が、グレーのところを両者が合意した場合にはそれでいいとみなすという規定をやめろと。 この一と三とは連動している話でございまして、じゃ、こうした金利をどこで罰則のかかる上限にするかという議論になると思いますが、一遍に一五から二〇に三段階になっております利息制限法と合わせるのか、多少間をあけるのか、それから、そこはグレーのみなしをもっときつくするの
いろいろおしかりを受けまして、申しわけございません。 まず、資料要求に対しての対応の仕方が不誠実であったというおしかりは、よくまた私からも監督庁の者たちに申しまして、十分に今後対応するように努力をさせたい、このように思っております。 それから、全体を通じまして、貸金業に対するアプローチの仕方が今まで、率直に申しますと、特別公的管理になった銀行の話とか、そちらの方にいわば精力をとられた点もございますので、もっとウエートを高めて貸金業法の問題に行きたい。実は、その手前で、信用組合をこちらに受け取る話なんかもあるものですから、財務局なども大変今苦労をいたしておりまして、年々増員要求等もいたしておりますが、こういう行政改革の時期でご
今おっしゃっているのは、三月決算期の数字でございまして、まだ九月決算期の分は、先ほどお答えしましたように、十一月半ばにならないとわかりません。 なお、三月決算期のときには、スタートしましたのはたしか本年の一月ぐらいの話でございましたものですから、いわば三月はこのくらいになるでしょうというような感じの目標を出しましたところ、その目標に到達していなかったのが銀行の数としてはかなり多うございました。私は当時自民党の金融問題調査会長としてその報告を聞いたことがございますが、それからの六カ月の努力がきちんと自分の言った目標数に何とか到達したかどうか、九月の数字をしっかりと確かめなきゃいかぬ、こんなふうに今思っております。
それらにつきましては、先ほど来再々お答えしていますように、御党のお出しになられた法案のこともございますので、今後の国会での御審議、また政府部内での検討で、最終結論は今ここでお約束というか、申し上げるのは御勘弁いただきたいと思っております。
商工ローンの会社に対してそれをどう取り扱えという御陳情は、一切私は聞いておりません。（発言する者あり）
二十五日に出されました自主規制基準で一番目につきますのは、最初の貸し付けの三倍までが根保証の限度だということが書かれております。もちろん、そうした根保証の問題とか、あるいは追加融資の場合に一々保証人に通知をしろという点なども書かれておりますが、全体としては、これが本当に実現されれば一定の進歩にはなる、このように見ておりますし、余談でございますが、きょうの新聞に出ております、日栄自身が手形割引の方に切りかえているのも一つの方策ではないかなと。 これらの実効を見守りたい、まずはそう思っております。
どういうものでございましょうか。私どもが直接基準をつくるという立場じゃなくて、また、そういうことをするだけの法的な根拠がなかなか難しいものですから、自主規制という格好でまずはやってみて、もしさらに必要ならば、法的な改正を伴った我々の足場を強固にしておかなきゃいかぬ。 自主規制の通達というか、自主規制の文書でございますものですから、努めるをするに変えろと言われましても、彼らがそこをどこまで本当に努力するか、実効が一番問題で、書きぶりよりもそこをしっかりと見たい、こう思っております。
いかがなものでございましょうか。やはり自主規制で向こうがやっていることでございますから、その文書のところが手ぬるいという御指摘はそのとおりかもしれませんけれども、九月からここまで一生懸命、言葉がおかしいかもしれませんが、追い込んできたという状態の中で、まずはこうした自主規制基準が出たことまでは私は評価してもいいんじゃないか。 至らざるところについては、さらにこれから指摘といいますか、していくこともあるかもしれませんが、努めるをすると書き直せというところまではなかなか言いにくい問題かな、こんなふうに思っておりまして、むしろ実効を確かめたい、このように思っております。
この場での私自身の判断といいますか感触では、通知をするのを努めると書いてあるときに、免除するという用語は大変不適当なんじゃないか、このように思います。前の文章の免除をするというやつですね。
お人柄の海江田さんにしてはちょっとうがち過ぎかなという気もしないではございませんが、本来、先ほど来のお話がございました、大変あくどいやり方をした場合はもちろんあるのかもしれません。しかし、今のように、根保証で担保をとる、先ほど来お話ございましたように、高金利でまず元本はとってしまって、根保証で担保をとる、第三者のと申しますか、保証人の。それがもうけだという仕組みでなければこの業界は成り立たないかと言われれば、そこまでは、そういうこともあったかもしれないし、今後もそれを警戒していかなきゃならないけれども、それだけでこの業界は成り立っているんだとも言い切れないんじゃないか。 ですから、高金利でございますので、かなりのリスクをそこでカ
連帯保証人という制度は、いわば確立された一つのものでございますから、その適用をこの貸金業の場合にどうするかを自主規制の中で何らかの措置をうたうことは十分可能だと思いますが、ただ官庁の方からそれを指定して指示するというのはなかなか難しいと思いますが、先生のおっしゃったように、やはり連帯保証人というのはそれだけの大きな責任を負うんだよということを周知徹底させるということは確かに大事なことだと思いますし、その次に、連帯保証人というのは本来それだけの大きい責任を負うということが同時にそんなに数を多く出さなきゃいけないことではないと思いますので、そうした数の問題についても、自主規制の中で業界が何らかの判断をするならばそれも一つの方法だと思いま
