足立信也

慎重にと最後におっしゃられているのは、私もそう思います、かなりこれは慎重に対処しなきゃいけない話だと。流れに乗ってみたいなことにならないように是非お願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと飛ばしたところで、四十三条の児童発達支援センターに関して、田原部長がちょっと、なかなか質問がないなという顔していたので聞きます。 　これ、医療型と福祉型の一元化ですね。私も、医療保険を一本化しようというときに、いや、一元化だろうと。これ、ただ単純に僕は説明してほしいんですよ。一本化というのは、一つの仕組みでこうやると。一元化というのは、ばらばらの仕組みなんだけど、それをこう取りまとめますよと、という感覚が私はあるんですが、この一元化というのは

この発達支援センターで一本化だというふうに理解していいですね、逆に、感覚的には。まあ、そういうことだろうと。一元化と言ったというのは組織の話ですので。ということを確認して、実質的には、私どもが受け入れやすいのは一本化だなという理解にしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それで質問を終わりたいと思います。

以上で終わります。分かりました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の足立信也です。 　私は、平成二十五年九月に当時の山崎議長が設置された選挙制度の改革に関する検討会の下につくられた選挙制度協議会に三十一回、そして、平成二十九年五月に当時の伊達議長のつくられた参議院改革協議会の下にある選挙制度に関する専門委員会十七回の全てに出席しました。 　最高裁が我々に明確な宿題を課したのは、平成二十四年の最高裁大法廷判決です。判決では、投票価値の著しい不平等状態が生じていたと断じ、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があ

国民民主党の足立信也です。 　総理、厚生労働委員会へようこそ。ということで、今日は何の日か御存じですか。首を振ってもらえばいいです。

看護の日でもあるんですね。ナイチンゲールの誕生日なんです。ウクライナの惨状を見るにつけ、また、この二年以上のコロナの現場の奮闘を考えると、本当に頭が下がる思いです、看護師さんたちにですね。看護の日です。 　ということで、薬機法の前に、ちょっと新型コロナについて伺います。通告はしてあるものです。 　今、世界、ジョンズ・ホプキンスに報告されていますが、十四・九人に一人が感染として出ています。日本は十五・四人です。大臣の答弁でも民族的特性はないと、もうほとんど一緒なんです。 　そこで、去年の二月三日、特措法と感染症法の審議で西村大臣は、基本的に、まん延防止等重点措置はステージ３だということをおっしゃられた。ということは、今、三月二十

共同通信の調査で、四十七都道府県のうち三十四府県、七二％はまん延防止等重点措置見直すべきだと、九つの県がまん延防止等重点措置は効果なしと答えている。どういうふうに見直すべきかというのは、県によって柔軟な対応ができる仕組みにしてほしいが一番、飲食店中心の対応からの転換をしてほしいが二番、そして高齢者、教育関連施設の対策を強化してほしいが三番になっています。 　ということで、一番要望の多かった、政府としては対応をメニューで示して、都道府県がその状況に合った、レベル３であるか２であるか、その対応に合ったものを選んで選択できるという仕組みになっているんでしょうか。メニューはあるんでしょうか。

そこで、二類から五類へという議論もいろいろありますが、先ほど申し上げたように、三月二十二日に解除された前後で見ると、二十六道県がむしろ患者さんは増えている。私は、二類から五類というのは結果論だと思っておりまして、そろそろ、数は余り関係ないというのが大体皆さんの認識だと思います。病院、症度ですね、重症度だと思います。 　そこで、定点登録、定点報告の形に変えるという、そこがまず一歩目かなと私は思うんですけれども、全数報告をまだずっと継続されますか。大臣でも結構です。

緊急承認制度です。 　本会議で私が例を挙げたのは、イレッサとＣＨＯＰ療法というものでした。これ、イレッサは世界で初めて承認されたもので、大変な副作用が出て、今は患者さんを限定して、遺伝子変異のあるものであったらもういいと、有効だということになっているわけです。ＣＨＯＰ療法は、日本人の体には欧米での使用量では多過ぎて副作用が大変だったということで、大臣にこの前、外国製で日本で初めて承認するものについて、日本人のデータは不要ですかと聞いたら、不要だとおっしゃった。 　私は、用量を大変心配するんです。欧米で一相、二相でやっていた用量を日本人にやったら大変なことになったという実感を私は持っていますので、この日本人に対する用量、そのデータ

経験上、大変危険な事態はあり得るということだけは申し上げておきたいと思います。 　最後に、電子処方箋におけるＨＰＫＩカードについてに行きます。 　この前、例示しましたけれども、このカードが処方箋には必要になってきます。しかし、必要だと分かっている人は勤務医で二〇％、しかし持っているのは僅か五％という、物すごく乖離があるということで、午前中も議論があったんですが、私が一点だけ聞きたいのは、薬局の方から疑義が生じた場合に今は電話で問い合わせて変更ということがありましたが、今度、真正性を確立させるためにそのカードがまた必要になってきたら、例えば、そのドクターがつかまらずに、もう一度電子カルテにログインすることができないとかですね、分か

薬剤師の方が必要になるということですね。 　以上で終わります。

国民民主党の足立信也です。 　ドクターが三人続くと皆さん眠くなると思いますけれども、私のモットーは、難しいことを分かりやすくというのがモットーですので、そのように努めたいと思います。 　古川議員の質問は私いつも楽しみにしているんですが、私が何となく丸めてこうだよという説明することのちゃんとエビデンスを出してくださるので、非常にいつも楽しみにしております。ただ、治療薬とかワクチンは、科学的なエビデンスだけではなくて、契約の問題、在庫の問題、極めて政治的な問題が絡んでくるので、そこは与党の議員としてしっかり頑張ってもらいたいなと、そのように思っているところです。 　午前中の議論聞いていて、ちょっと所管は違うかもしれませんが、鎌田局

それが今の状況だということを共有したいと思います。 　資料が行き渡ったと思います。一枚目がドラッグラグ、二枚目がデバイスラグ、三枚目が新薬創出等加算の推移です。 　本会議でも、ラグは余り延びていないというふうに答弁されましたけれども、実はそのＣＯＶＩＤ―19のワクチンで、二か月半、まあ三か月弱、この承認が遅れたことが日本にとって大きなマイナスになって、何とかしろとなったわけですね。で、仮に三か月だとすると〇・二五年ですよね。だから、〇・三とか四の差は非常に大きいんです、国民の皆さんにとってはですね。 　そこで、一枚目言いますと、この、さっき、本会議では政権交代と言いましたけれども、二十一年、三・三年のドラッグラグ、これが二十四

そこで、特にワクチンについてなんですが、有意差、今日、古川委員でもありました有意差について説明しますけど、例えばＡはＢよりも有効であるというのを証明するために、ＡとＢは、ＡはＢよりも有効ではないという仮説を立てて、それをｐの値、〇・〇五なら五％の危険性で阻却するという仕組みなわけです。 　だから、ｐ、これが、じゃ、六％、一〇％の危険性で阻却できるかというとそれはできないという判断なので、ＡがＢよりも優れているとは言えないということなので、これは非常に大事なんですが、ワクチンの効果については非常に難しいから、どうなっているかというと、ワクチンを打った人と打たない人のことですから、これは数を重ねていってパーセンテージで比較するしかない

ちょっと歯切れが悪いので。今までやっている、今、塩野義と興和のことを言いましたが、緊急承認制度であればこの時点でも申請はできる、で、更に追加の支援が出た、これをどう捉えるかということだろうと思います。 　そこで、先ほど言っている、ワクチンとその治験の数の話なんですけど、二〇二一年九月に開始した塩野義の二ｂ相、四百二十八例、そのうちワクチン接種者が八五％を占めていると。この第二相試験で被験者になった人の八五％がワクチン接種者だと、これは果たしていいのかということなんですが、先ほどの質問でもありました、臨床症状、有意差はないけど一部改善があったというけれども、八五％ワクチン打っていたら臨床症状はそれほど出ないし、物すごくバイアスが掛か

今まで議論ありましたように、今流行しているものに対するワクチン、メッセンジャーＲＮＡでカタリン・カリコさんが物すごい評価を受けたのは、今流行しているもののワクチンが短期間、一か月か二か月でできる、これが最大の売りだったわけですよ。今はやっているオミクロン株に対するものも今開発中だと、もっと新型コロナウイルスそのものの本体に近いようなものも混合したワクチンも今開発中だと。だから、その時々で変わっていくわけですよ。 　ということなんだけれども、今後、治療薬の開発、承認よりも、そのメッセンジャーＲＮＡワクチンの特徴から考えると、ワクチン開発の方が常に先行すると思いますよ、ウイルス感染症に関しては。となった場合に、これからは、今、八五％、

指導する段階で、やっぱりワクチン接種者とそうじゃない人というのは、先ほど免疫反応のことも言及がございましたし、相当違ってくると思いますので、それも治験のプロトコルというか、組み方に是非助言すべきだと私は思います。 　それから、次は緊急承認制度についてなんですが、大臣は、条件付承認制度との違いは、多分、緊急状態というか、緊急性だというふうに発言が強かったと思うんです。 　じゃ、緊急とは何なのかと。今日も質疑であったと思いますが、私が出ている憲法審査会では、オンライン国会をどうするかと。それは、緊急事態だとか、あるいは衆議院が解散しているときに参議院の緊急の集会を内閣が決めるとか、この緊急というのは誰が決めるんですか。

緊急性の証明は中に入れる必要はない、それは緊急というものは定めるからだと。まあ憲法に書くかどうかは別にして、緊急事態というのは国民が最終的に決める、緊急集会については内閣が決める。これは、今が緊急かどうかは、今日午前中ですかね、局長から、政府が決めることだとおっしゃいましたが、それは、緊急事態でもないしまん延防止等重点措置でもないし、今の状況は緊急だという話でしたが、基本的に、それは内閣が決めるということですか。

申請のあったものに対して、その薬剤と一緒にセットでその状態も判断すると、それが緊急時の使用承認だというふうに理解しました。 　そこで、本会議のとき、二〇〇二年のイレッサの例を出したんですが、外国製であっても日本で初めて承認したと。今回もこの緊急承認でそういう事態もあり得るわけですね、あり得る。これもまた、石垣委員の資料で申し訳ないんですが、この日本製で緊急承認もあり得る。先ほど、日本人ということはどういうことだという質問がありましたけど、これ日本人のデータは必ずしも必要ではないというふうになっているところもあるんですが、さっきのイレッサの例もそうですが、日本が初めて承認する、緊急承認するという場合、これは、それでも日本人のデータと

説明は理解しましたが、えっと思っています。特例承認は海外で承認されたものですが、それに先駆けて、日本人のデータがなくても緊急承認はできると。これはかなり大きな話になってくると思いますし、ワクチンが特例承認になりましたけど、二・五か月、三か月遅れたのは日本人のデータを改めてやったからだと。これはやるべきという、そういう意見も出てきたわけで、政府の方針としてあったわけで、そうなんですが、今回はやらなくてもいいというのはかなり大きなことだと思います。 　そうなってくると、もちろん、そうですね、市販後調査を中心にかなりやらなきゃいけないし、迅速な取消しと、先ほどあったように、その結果次第では、これがセットでないと非常に危険性の高い、今回に