何かハイリスク・ハイリターンのようなことにならなければいいなと思いますけど。 やっぱり、じゃ、一つの医薬品については緊急承認のときで計算に入るわけだけれども、それが本来の承認でもう一回計算やるということではないということですね。最初の段階でやるんですね。
何かますます心配になってきましたけれども。取消しをされたら、それでも前の計算上残っているみたいな。何か不思議な感じがしますね。 条件付承認と緊急承認で、これが緊急時だというのが最も違いがあると言いましたけれども、答弁されましたけれども、厚生労働省が当然のことながら相談に乗るということなんですが、これはもちろん最終的にはその製薬会社等々が決定するわけですけど、これは持っていき方によっては相当、先ほどの支援の話もそうですが、かなり誘導できる話だという気がするんですよね。 そこら辺の、その誘導になっていないかどうかのような担保はどこが負うんでしょうかね。何か恣意的にどっちがいいんだという形になりそうな気がしなくもない。その、そうで
その件については了解しました。 次は、アビガンのこと、もう今日もありましたけど、これ本会議の総理答弁になかったので確認したいんです。 去年の四月に、これは早期に、早期こそ効くんだという指摘を私もしましたが、それを基に四月から開始した第三相、これはもう三百十六例で登録終了と。ということは、第三相が終了ですから、これから分析する、しかも普通の承認を目指しているからそれでいいんですが、仮の話は答えにくいと言うかもしれませんが、安全性についてはこれもうインフルエンザの方で確認はされている、それで第二相も終わっている、有効性はある程度推定できる、これは緊急承認制度の要件は満たしている、申請すれば、するかどうかは別にして、要件を満たして
二年前にダイヤモンド・プリンセスでアビガン、そこで発症、感染した人に結構使われました。その使ったドクター等とも私話していて、申し訳ないけど余り効くとは思えないんだとは言っていました。ただ、当時、世の中ではアビガンを使わせろ、使わせろという声は結構ありました。 今の鎌田局長の答弁は分かりましたけれども、あのとき私が言ったのは、やはりきちんと薬価が承認されるプロセスというのがあるから、それを踏まないと、踏まないとなかなか進められるものではないという表現をしたので、今の進み方はそれでいいのかなと私は思いますが、当時はそういう意見がかなりあったということは申し上げておきます。 これも総理の答弁はなかったんですが、真に有効なものは保険
そのバランスはどう考えていますかという質問だったんですけど、バランスは取るべき、多分それ以上はお答え難しいとは思うんですけどね。青天井ではないですよという考え方は当然大事だし、普遍的な、これはガイドラインに入っている、まだ適用されていない薬もあるわけで、これは国民全体のことを考えると適用すべきだし、青天井にはできない。この辺が実は、何といいますか、厚生労働省としてはある意味最大のテーマかもしれない、今後ですね。なので、これはいろんな方の意見があると思いますが、これもオープンに、先ほどありましたけど、オープンに議論した方がいいと私は考えています。 そこで、オンライン資格確認のことに行きます。 去年の十月の規制改革推進会議では、
よく言われるのが、医療分野のＩＴ化、ＤＸ化の遅れというのをずっと言われるんですけど、そのたびに悔しい思いをするんですが、私ども経験者からいくと、レセプト作る段階で、もういろんな会社のレセプトが、勝手にそれぞれ入れて互換性がない、互換性を保つためにまたシステム開発をする、その繰り返しです。カルテのときはそうならないようにしたかったけれども、結局同じで、同じことの繰り返し。国の予算を見ても、システム開発等々になると物すごい莫大な予算が平気で通っちゃうという、これの繰り返しをずっとやっていますよね。非常に情けないと思います。 平成十六年九月三十日の今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方についてで、現時点においては、処方箋自体を電子的に
進んでいく一歩だと、私もそう思います。 最後に、運用なんですが、電子処方箋管理業務は、これ支払基金そして連合会と、費用負担は医療保険者というふうになっていると思います。この保険者が費用負担をするということについて、細かいですが、総額でどれぐらいで、各保険者としてはどういう割合になるんでしょうか、それだけ教えてもらいたいと思います。
加入者数に応じるということですね。 以上で終わります。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の足立信也です。 憲法に対する考え方について、まず憲法審査会と参議院改革協議会との関連で述べたいと思います。 憲法審査会は、国会法第百二条の六、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、」と記載されております。 広範かつ総合的な調査の参考として、平成十七年、二〇〇五年四月、参議院憲法調査会報告書があります。 そこに記載されている共通認識として、一、二院制の堅持、二、両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、三、参議院議員の直接選挙制の維持、四
国民民主党・新緑風会の足立信也です。 会派を代表して、薬機法等の改正案に対して質問します。 二〇〇九年、政権交代のときにはドラッグラグ三年半、デバイスラグ三年、ワクチンギャップ二十年と言われていました。我々はラグとギャップの解消に努め、二〇一二年にはドラッグ、デバイスラグの両方とも〇・三年になりました。今、現場からはラグが元に戻りつつあると言われていますが、直近、令和二年度のドラッグ、デバイスラグはそれぞれ何年でしょうか。厚労大臣にお聞きします。 私は、日本のラグには承認申請前のいわゆる開発ラグと審査のラグがあると認識しており、それぞれ別の対策を講じました。近年再び増加したラグはどちらのラグが主因で、なぜラグが再び増えて
国民民主党・新緑風会の足立信也です。 法制局がまとめられたこの資料、論点整理、そして思考経路をほとんど私と近いというふうに思っておりまして、このまとめ方にまず感謝したいと思います。 それで、憲法審査会、岡崎事務局長にお伺いしたいんですが、資料の七ページのところで長谷部先生の発言があります。出席の概念を変容をもたらすとすれば明文化が必要だと、確かにこのようにおっしゃいました。その後で、恐らく災害対策基本法を念頭に置かれているんじゃないかと思うんですが、皆さんが納得するような状況、それを法律で規定すればいいんではないかという発言がありました。しかし、それは私は出席の概念の変容を招く話だと思っておりまして、その部分が矛盾していない
お二人の参考人の意見をお聞きして、私は軸が二つあるように思っているんです。 全国民を代表する議員というのはやっぱり私は物理的出席というのが大原則だと、そう思っておりますが、一つは、一つの軸としては、全体としてオンライン出席をという話と個別的事由、この軸と、本会議と委員会というこの軸があったと思うんですね。私は、今申し上げたように、全国民を代表する限り物理的出席だと思うんですが、そこへ、例えば参考人の意見陳述であるとか全国民を代表する議員以外の方が参加する場合は、私は国会法なり規則で定めてもいいんではないかと、そのように思っています。 そこで、長谷部先生もそうおっしゃいながら、これを一部容認するに当たっては明文の改正が必要だと
国民民主党・新緑風会の足立信也です。 今日は一日だけ理事の席に座らせていただきますが、何か拝見していまして、余り理事が活躍する、委員会で活躍する場面が余りなさそうで、昔はこの委員会、紛糾していたんですけどね。大臣の温厚な性格か、あるいは両筆頭の性格か分かりませんけど、非常におとなしいようになっているなという感じがします。 国会ですから、それぞれの委員が自分の考えを述べるのはいいんですが、大変申し訳ないけど、石垣委員とは百八十度ぐらい、あるいは百七十五度ぐらい違う認識で質問します、最初にね。 おととい時点で、世界の感染者、新型コロナウイルス、四億九千三百九十万人、十五・一人、ああ、十五・六人に一人。日本は六百八十万人ちょっ
それで大臣答弁に使われてもねと思いますね。 八百五十点になりましたね。前回、私、クリニック、発熱外来をやっているところにお聞きして、行ったんです。先週末は中小の病院で聞きました。一件やるごとに、やっぱりガウンとか検査代だけではない、これ自前でやっていますからね、ここは。大体一万円掛かるというんです。だから、八百五十点ですから持ち出しですね、やるごとに持ち出しだということは言っていました。ということだけ伝えておきたいと思います、実勢価格を教えてくれないので。 必要な対応は取りますとこの前お答えになったので、今は必要な対応をする必要はないと、この点数についてはそういう判断ですか、大臣。
その議論はこの前したじゃないですか。継続してやっているものはそれはいいですよ。でも、現実問題、六波が終わり切らないうちにまた上がってきた中で、増えている中で、そのタイミングでなぜ五千円減額するんですかと言っているわけですよ。で、一件やるごとに持ち出しですよと、必要な対応はしますと言ったから、じゃ、今は必要ないと判断しているんですねという質問なんです。 必要ないと言っているんですね。結構厳しいですよ、そういうことを言うと。と思いますよ、私は。 次に行きます。 医療機関や介護施設では、一般廃棄物に加えて、当然感染性の産業廃棄物というのがありますね。この取扱い、これが大変なんですが、この取り扱っている企業というのは物すごく少な
浜谷さんね、地球に優しく環境に優しくって考えたら個別にやるべきですよ、それが第一点。それができない、中に包括的に含まれているんだと言うんだったら、それは診療報酬、介護報酬の説明書にそう書くべきです。 さっき安かろう悪かろうと言いましたが、本当に不法投棄もいっぱいあるんですよ。そこはきっちり大事に、感染性の産業廃棄物が出るのは当たり前ですからね、そこは評価してあげた方がいいと私は思いますよ。今後の課題にしていただきたいなと、そのように思います。答えは、よろしくお願いします、検討課題にしてください。何か答えます。
よろしくお願いします。 じゃ、次、年金です。 皆さんも有権者の方々から、〇・四％下がると、これは大変だと、物価はどんどん上がっていくのにというふうに言われていると思います。これは、もう去年賃金が下がり、物価も、携帯電話料金の大幅値下げで物価も下がっている状況で、〇・四％年金引下げということになっているわけです。 今までの、これマクロ経済スライドですね、二〇〇四年の。あのときをきっかけに、それまでは給付額が決まっていて、それに合わせて保険料を変えていったので、どんどんどんどん青天井になっていった。それを保険料を上限固定して、そして基礎年金の半額を国費投入という形で百年間もつ仕組みをつくったと。誰が考えても、現役世代が減って
これ、二〇二一年から賃金変動率というふうになったわけですね、今の条件の場合。 もう一つ、これ、うなずいていただければいいんですが、今年春闘、官製値上げという話も、賃上げという話もありますが、平均すると五千数百円上がったと。で、物価はもっと上がるでしょう。賃金は若干上がるかもしれない。今、三年の平均と言いましたが、物価が大幅に、まあ大幅というか大きく上がって賃金が少しだけ上がった場合も賃金変動率で給付決めていくんですね、ですよね、そうですね。で、そうなった場合に、賃金をやっぱり何とか上げなきゃいけない、これ賃金、給料の上がる経済を目指さなきゃいけない、これは間違いない。 先ほど言いましたように、春闘で大体五千、平均五千数百円上
もう一つ、年金の問題で、繰下げ受給と在職老齢年金の支給停止の額の変動の関係です。これも一般の方々は余りよく御存じじゃない。結構大きな変化ですね。 で、一般的な人たちがどう思っているかというと、六十五から七十五までになりますね、その繰下げ受給の場合は〇・七％、月〇・七％で、そのまま十年行くと八四％増えるんだと。そっちの方がいいではないかと思っていますが、これ、在職老齢年金の支給停止の基準が二十八万円から四十七万円に上げられたことによって、上げられたことによって、四十七万円を超える、月給プラス年金月額が超える部分は超過分の半額の年金がカットされる。で、カットされた部分の対象は繰下げ受給をしても割増しはない。この事態で多分このことを御
基礎年金部分と比例報酬部分に分けて答えてもらえますか。
