足立康史

まさに、今御紹介があったように、相手方の協力の下に出てきているわけです。もちろん、ＮＴＴについては、こっちからも言っているんだと思いますよ。しかし、ＮＴＴが委員会をつくって、大胆な、大胆というか、しっかりとした調査をしているということを職員は知っているわけですね。私の理解は、だから、東北新社とＮＴＴは出てくるわけです。 　それ以外は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅってちょっとだけでしょう、ぱらぱらぱらぱら。だから私は、少なくとも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという東北新社とＮＴＴ以外のものに係る法令違反が出てきたのであるから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社については、ちゃんと会社の方でも、要は事業者側でも調査をしてほしいということを総務省からお願いするのが当然だ

いやいや、ちょっとここは大事なところなので。 　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅかな、五社かな、ちょっと、ごめんなさい、僕はこういう資料に余り関心がないんですよ、だから余りちゃんと読んでいないんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五社だとすると、今、そういう、やり取りの中でお願いした会社、事業者もあったという御答弁だったんですが、私は、総務省の職員から出てきた、東北新社、ＮＴＴ以外の事業者には、全社に、ちゃんと調査してくれ、総務行政を、旧郵政省を立て直すためにも協力してくれと言ってしかるべきだと思うんです、利害関係者ですしね。 　だから、それは、五社か何社か分からないけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅには、全社にはちゃんとそういうことをお願いしていない

東北新社とＮＴＴでなぜ悉皆的な調査になったか、それは文春砲が撃ち込まれたからですよ。結局、今回の調査は、文春が手を突っ込んだところだけじゃないですか、出てきているのは。結局、週刊誌依存。まあ、野党も週刊誌にいつも依存していますが。旧郵政省も、結局、週刊誌にやられたところだけはちゃんとやっている。ほかは、多くの会食があったところではない、要は、ぱらぱらだと。いやいや、だって、ぱらぱらしか総務省からは出てこないんだから、文春砲が撃ち込まれなければ。そんな週刊誌依存の調査では、私は足りないと思います。 　課長級以上、百七十名出てきたということですが、先ほどもございましたが、報告の数が多い他省庁、経産省とか農水省、たくさん出ていますね。法

だから、利害関係の有無が分からないということですね。分からないということですね。違うの。

すると、要は、整理はしているけれども積み上げていないんだから、積み上げたらすぐに、千五百のうち、いわゆる利害関係者との会食が何割ぐらいだということは当然分かると思いますが、今日、ちゃんとそこを通告できていないので、分かると思うので、調べてほしい。後で教えてほしいんですが、可能ですか。

お願いします。 　そして、その中で、放送百五十、通信三百は当然利害関係だと思いますが、恐らく、放送百五十、通信三百以外にも、利害関係はメーカーとかも含めてあるんじゃないかなと思うので、そこは、できれば千五百の内訳、要は、利害関係のなし、あり、ありの中の放送百五十、通信三百、何、何ぼ、何、何ぼというのがある程度あると、より全貌が分かりやすいと思います。 　その中で、法令違反ではないということは、放送百五十、通信三百について、割り勘をしていたので法令違反ではないということは、一人当たり一万円未満であったという、一万円より小さかったという理解ですね。

しかし、総務省の職員から、課長さんたちから申告があった倫理規程違反ではない割り勘の会食、これが放送分野で百五十、通信分野で三百あるわけですけれども、それが、今回いろいろ問題になっている、本当にちゃんと割り勘だったのかということは、相手に確認しないと分からないですよね。それは確認していないですよね、多分。

じゃ、その放送百五十、通信三百の四百五十のうち、大体でいいですよ、分かればでいいですよ、分からなければいいです、四百五十のうち、相手方にも確認を取れて、倫理規程の範囲内であったと確認できたのは大体どれぐらいなんですか。一割なのか五割なのか九割なのか。

引き続き、別に余り僕は関心ないんだけれども、一応こういう質疑ということになっているので、それぐらいのことはちょっと確認しておかないと恥ずかしいなと思っているので、それぐらいのことは、何といいますか、通告するとまた官房長の部下の方が忙しくなるから、官房長には、通告しないけれどもいいよねということで昨日も申し上げて、こういうことにさせていただいていますので、全然、今答弁できないことはいいんだけれども。 　でも、今申し上げたような、放送・通信ですよ、放送・通信分野の、これも課長級以上でしょう、課長級以上が、利害関係もど真ん中の放送・通信分野で四百五十件ある中で、規程の枠内だという理由は、一万円以下だから、割り勘だからですよ。それはもしか

大臣、済みません、通告していませんから可能な範囲で結構なんですけれども、今聞いていただいたように、私はやはり断定すべきだと思っている立場です。ただ、役人が、いやいや、それはなかなか断定できないというのは分からないではないですね。 　しかし、ここは政治家の出番だと思っていて、第三者委員会が、こんな感じかな、可能性があるねという形に今なっているんですけれども、一次だから、二次があるのかないのか分かりませんが、私は、これは大臣の責任ではないと思うんですね、はっきり言って。旧郵政省の責任ですよ。 　そやけど、今こうやって問題になっているんだから、私が大臣であれば、自分の大臣の任期の間に一定の判断、判断というのは責任を果たすということであ

私は、一定の事実認定なくして改革なし、こう思いますので、そこは引き続き大臣にはお願いをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう既に、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが、大臣にもしっかりとリーダーシップを取っていただいて、その検討会には、何か名簿を見ると、内閣安全保障局とか外為法の財務省とかもオブザーブしていただいているようですので、しっかり、経済安全保障の観点から、日本国にふさわしい、この分野の外資規制をこ

日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。

かつて電波監理委員会がございました。これも余り細かい通告もしていないですので、局長が分かれば、分かる範囲内で、メモもよく見ていただいて結構だし、すぐに立たなくてもいいです、今日は四十分いただいているので、のんびり立ち上がっていただいたらいいんですが、過去、戦後、一九五〇年ぐらいかな、電波監理委員会ができて、占領下の流れだと思いますが、すぐになくなった。ちょっとその辺の、いつできて、いつなくなった、なぜなくなったぐらいは分かりますか。五分ぐらい勉強に使っていいですよ。

結局、この分野を、本当にどういう形で国を引っ張っていくのがいいのか、やはり真剣に考えるべきですね。私は独立委員会がいいと思いますよ。もうずっと言っています、そういうふうに。ところが、吉田局長は、いやいや、今の形がいいんだと。 　しかし、今の形でうまくいっていると思っている国民はいないですよ、ＮＨＫも含めて。だって、公共放送であればイギリスのＢＢＣとか、それから独立委員会であれば米国のＦＣＣとか、隆々と国の進路をリードしていますよね。その中で、いつまでも、ＮＨＫのこの放送と通信の大融合時代の方針が決まらない。ＮＨＫ会長に聞いたら、いや、それは総務省が決めるから知らぬと。総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。 　

この問題は、皆さんよく御記憶されているように、民主党政権のときにメスが入りかけました。原口さん、今はめっきり立憲民主党らしくなっちゃいましたが、当時、民主党政権が立ち上がったときに原口総務大臣がこの分野に切り込んだことは、私は大変興味深く拝見をしました。 　あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。したがって、それは自公政権の下では検討しないということかもしれませんが、役人の、いわゆる行政の合理的な

したがって、ちょっと今日はこれぐらいにしますが、いわゆる独立委員会、放送・通信分野の規制権限を振興と切り離す、これはもう当たり前です。グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。いや、上げたらいいって、僭越やな。 　私の経済産業省の先輩で、原英史さんという先輩がいます。いろいろ毎日新聞にたたかれていましたけれど

済みません、いや、変な意味じゃないんだけれども、もう秘書官に指示をして、入手をしていただけるということです。 　本当に、私がなぜ今回この改革の話をしたかというと、もうスキャンダル追及だけには意味ないです。ねえ、大臣。大臣が一生懸命指示をして、調査をしていただいているのはもう分かっているし、むしろ私は、武田大臣は本件についてはよくやっていただいている。 　ただ、日本維新の会としては、やはりこの分野、情報通信分野のむしろその未来をどうつくっていくかと考えたときに、こういう原さんが提唱するような、デジタル庁もできるんだから、総務省も一回解体するぐらいの気持ちで、この分野の政策、役所、行政の枠組みをつくり直していくべきであるとお訴えをし

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、銃刀法の改正案ということで、法案審議でございます。私もたくさん警察庁に通告をしてまいりましたが、もうほとんど全部終わりました。もう全部同じ問いが。だから、小さい政党は後ですから終わっちゃうんですね。ついては、全部割愛をしまして、大臣の分も終わりましたので。あっ、寂しい、大丈夫。 　ということですので、大臣には大変失礼ですが、大丈夫ですので、もう。大丈夫というか、御自由にしていただいて、見ておいていただいて。お手洗いに行っていただいても大丈夫ですので。ありがとうございます。 　さて、そういうことで、ただ、銃刀法ですから、銃刀法の質問は終わりましたが、警察にいろいろ伺いたいことが日頃

ありがとうございます。 　中国全体それから樺太、そういうところが対象になっていますので、何か満州じゃなければ残留邦人ではないというようなデマが広く、人気のあるユーチューバーですから、広がることはよくないということで確認をしました。 　それから、そのユーチューバーの彼女は、中国残留孤児名鑑というのを引っ張り出して、私が擁護しているその方が中国残留孤児名鑑に名前がないことをもって、これは背乗りだ、こう言っているわけですけれども、これは、今議論しているのは残留邦人でありまして、少なくとも身元がはっきりしていて、実際に日本に戻ってきていらっしゃるわけですね。身元ははっきりしています。 　だから、残留孤児というのは、これは通告をちゃんと

だから、本当に、繰り返しになりますが、日本のために戦った残留日本兵の御子息、お孫さんですよ。 　だから、私は、ユーチューブもいいけれども、委員長とか平さんが出ているユーチューブは立派なユーチューブでありますが、あっ、もうやめておいた方がいいですね。ユーチューブにもいろいろあるのでね。あと、私のあだチャンというのもなかなか立派なチャンネルですから、ちょっと今、更新が忙しくて滞っていますが、是非また御覧いただきたいと思いますが。もう最悪ね、「ＷｉＬＬ」。 　もう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、今申し上げたように、その残留日本兵の方は、中国に残り、中国人の女性と御結婚をされ、中国でですね。だから、当然中国の、何といいますかね