ありがとうございました。 先生方からは、とにかく国会ちゃんとせいというメッセージを度々いただきますが、今の国会は万年与党と万年野党の国会ですから余り期待できません。その新しい五五年体制を壊すために私たちは頑張っていますので、また見守っていただければと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今の後藤祐一議員の議論、今日は法案の審査ですからちょっと場違いだとは思いますが、興味深い論点だと思います、酒類の話ですね。 ただ、是非また別の機会にじっくりやりましょうよ。ちょうど今、私の地元大阪でも、緊急事態宣言という方向で、みんなで一致団結してこの状況を乗り越えていこうということで頑張っている中で、また、関東でも、緊急事態宣言の手前で、蔓延防止等重点措置という枠組みを使いながら懸命に今コロナ対応をしようといって頑張っていますので、憲法違反と言う、どうかな、ちょっとここでそれを叫ぶのが適当とは余り思わなかったので、改めてこの議論はしたいなと思います。新型インフル等特措法については二十四
ありがとうございます。 結局こうなるわけですね。こうなるってどうなるかというと、結局議論できないですよ。議論できないって、当たり前ですね。政府は、閣僚が答弁する、ここまでです。 でも、本当は国会の在り方を、議運とかあるわけですけれども、こういうところでも、今日は国家公務員法ですから、本当はそういう議論をしたいんだけれども、与野党が政府に質問するという一方通行の質疑の形態が、議論の深まりを、深まらないという事態を招いているわけであります。 今、大臣から国会の答弁作成の話がありましたが、これは、私はそう簡単なものじゃないと思うんです。 というのは、維新の会は、遠藤国対委員長が言い出しっぺで、言い出しっぺかな、昔決めたのか
はい、委員長。 余り早いと、局長とか答弁者、上司が詰め倒すというわけだな。だから、むちゃくちゃ時間をかけて答弁書を作ることになってしまうと。直前に通告していただくと、もうばたばただから、大量の質問が来るから、もういいよ、いいよ、これは現場で適当にやるからいいよということになって、短時間で処理が終わるという議論もあるんですね。 だから、私は、やはり、そういうこともちょっと最近いろいろ配慮して、できるだけ、だから、質問はするけれども、質問はきっとするけれども通告しないからねと。通告しなければ、答弁書を作らなくていいんですよ。ありがとうございますとか言って帰っていかれますけれどもね。まあ、冗談ですけれども。そういう、官僚の働き方っ
済みません、失礼しました。河野大臣を困らせる質問者は余りいないんですが。失礼しました。 ただ、国家公務員法というものを議論するときには、やはりこういうことについて私は議論し、結果、私の結論はやはり、五五年体制、新五五年体制を打破することなく改善することはあり得ないという立場です。したがって、私たちはユ党とやゆされながらも、万年与党と万年野党の双方から一線を引いて、そして働き方改革のために、まさにそういうなれ合いの五五年体制に終止符を打つためにこれまでもやってきたし、これからもやっていきたい、こう思っています。 かつて、私、国会でマイクを握れなくなったことがあるんです。 国会で私が辻元さんの真実を追及しました。そうしたら、
ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家公務員の定年の引上げに当たっては、新規採用が抑制されたり、若手や中堅層の職員の昇任機会が奪われたりといった事態により、職員のモチベーションの維持や組織の活力の維持が困難となるといった弊害が起こることは容易に想像できます。また、定年の引上げによる政府の総人件費の増加も避けられません。このような問題に対しては、定数管理の在り方など、高年齢の職員のみならず若手や中堅層の職員も含めた政府全体の人事制度、給与制度の総合的な見直しが必要となるところでありますが、政府原案はこれについて十分な対応を取ることなく、六十歳を超
日本維新の会の足立康史でございます。 修正案に賛成、原案に反対の立場から討論いたします。 一昨日二十一日の理事会において、今日の、今日というのは二十一日の質疑の終局後、今日議題となっておりますこの国家公務員法の一部改正法案の趣旨説明を聴取するということがその理事会で決まりました。 すなわち、この法案は、一昨日二十一日に趣旨説明がされ、そして、今日審議され、採決に今付されるわけでありますが、その趣旨説明に先立つ理事会で、私たち日本維新の会は、修正案を出しますよと申し上げました。それは、皆さん、いいよ、いいよということですが、附帯決議については、私がそれを申し上げた時点では、個別の話はともかくとして、与野党でもう既に附帯決議
理事会も表ですね。その表でそういうことがあったということで。 附帯決議で私たちが申し上げたかったことは、一つに、それをちょっと読ませていただきますが、公務員の定年が引き上げられ、豊富な知識、技術、経験等を持つ公務員の活躍の場が増えることが期待される一方で、若手職員に与える影響などへの懸念も生じている。 一つは、やはり、若手職員の採用が減少する可能性があることを踏まえ、年齢構成が偏ることがないよう、必要な措置を講ずること。二つ目には、業務の合理化や権限移譲により人員体制の適正化を図るとともに、時間外労働の削減、リモートワークの推進など、抜本的な公務員の働き方改革を断行すること云々。そして最後、三つ目が、現実との乖離が指摘されて
日本維新の会の足立康史でございます。 私たち日本維新の会は、国民投票法改正案については既に審議が尽くされたとの立場であります。そして、直ちに採決をし、可決、成立を図るべきであると考えております。そうした観点から、国民投票法改正案についての個別の論点について質問することはもうございませんが、大所高所から、馬場伸幸提出者に三点御質問したいと思います。 まず一点目は、馬場伸幸提出者は、中山太郎憲法調査会長のお弟子さんであると承知をしています。中山会長の憲法改正に向けたお考えやエピソードを御紹介いただきたいと思います。 二点目は、先週も申し上げましたが、野党筆頭が会長代行を兼ねているのは、まさに政局を持ち込まないという憲法審査会
日本維新の会の足立康史でございます。 日本維新の会は、今、新型コロナウイルス感染症の蔓延という脅威に対応する中で、緊急事態条項に係る議論を今こそ深める必要があると考えています。そうした観点から、そのためにも国民投票法改正案の速やかな可決、成立を図り、憲法改正原案に関する実質的な審査に入るべきであると訴えておきます。 その上で、山花会長代理と赤嶺委員に質問します。私の持ち時間を使って質問させていただきます。 まず、山花会長代行に質問ですが、共産党の赤嶺委員が再三、安倍、菅政権においては憲法を議論する前提を欠いていると度々おっしゃっています。この共産党の意見について、山花会長代理の意見を伺います。
私の五分の持ち時間での質疑を望んでおりましたが、会長の議事運営でございますので、異論はありますが、従いたいと思います。 今日の時間内で、是非、山花代理に伺いたいのは、共産党のそうした非常識な意見に関する立場を教えてください。 それから、赤嶺委員に対しては、度々、国民が改憲を求めていないとおっしゃっています。先ほど馬場提出者の方からは、国民が憲法改正を求めているその根拠をお示ししました。是非、赤嶺委員の方からは、国民が改憲を求めていないとされている根拠をお示しください。 それから、山花会長代理にもう一問。先週、奥野委員が、何らかの結論という与野党合意について、事実上、現在の七項目の案については廃案になることも容認するような
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は、河野大臣、西村大臣にお時間を頂戴して、コロナについて質問したいと思います。 ちょっと一言、その前に、先ほど玄葉光一郎委員の方から処理水の話がありました。大変貴重な御意見だと思いました。私どもも、福島だけにこれを押しつけるのは、やはりどうしても私は気持ちがそれを許せないところがあって、政府が決めた後も、吉村知事も松井市長も、また私たちも、やはり二十年、三十年のプロジェクトでありますから、しっかり全国で分かち合うという方法を諦めずに追求していきたい、そんなことをずっと考えています。 今日、玄葉委員の質疑を聞いて、やはりこれは議員立法で、政府は多分やれないと思うので、議員立法でしっ
今週、正念場でございます。しっかり私たちもお支えしたいと思いますので、全国の、大阪、東京、兵庫、しっかり協議をお願いしたいと思います。 通告でいうと二、三をちょっと後回しにして四に飛びますが、今お話があったように、百貨店とかも議論されている、広範な休業要請が議論されていますが、これを本当に効果を上げていくためには、やはり、規模別協力金ということで準備をいただいているものが、売上げの四割というのがありますが、本当に四割でいいのかとか、あるいはその規模とか、百貨店になるとそれをどうやって適用していくんだとか、いろいろな検討課題があると思いますが、そこは種々、積み増しとか予算措置も必要になってくるかもしれません。その辺は御検討いただけ
是非お願いします。 飲食店以外のいろいろな業種、それから規模が広がっていくわけでありますので、是非、特に地域、知事は、やはり、通貨発行ができませんというか、財政的な制約が非常に地方は強いわけですから、そこで判断がそういう観点で抑制されることがあってはならないと思います。やはりその点は国の方で是非リードを、財政面では議論をリードしていただきたい、こう思います。 報道によると、この規模別協力金について、例えば、店舗ごとの売上げ把握はどうするんだとか、手続が煩雑になるとか、いつ頃届くんだとか、いろいろ政府も御苦労されているという報道がございます。どんな状況でしょうか。
限られた時間ですが、西村大臣、あと二点伺いたいんですが、ちょっとまとめて。 一つは、いわゆるかつての持続化給付金、今の一時支援金ですね、この議論も当然、緊急事態宣言の発出となれば出てきます。この点についての検討状況。 それから、幼稚園、保育園、小中高、学校をどうするんだ、この辺、御検討状況をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 休校、休園になると、まさに一回目のときのように大変なことになりますので、慎重に御検討いただいているということですが、いずれにせよ、しっかりお願いしたいと思います。 ちょっと、西村大臣、もう一つ通告がありますが、もうこれで結構ですので、もう僕の質問時間は終わりますけれども、どうぞ。
河野大臣、済みません、お忙しいところ。 河野大臣、諸外国と比べて、国ごとの接種割合がグラフになって、どれだけ日本が遅いんだということをよくマスコミとかが言います。私は、河野大臣はもう一二〇％頑張っていただいていることはよく承知していますが、日本の接種がこれだけ遅れている、いわゆる国際比較でいうと遅れている理由をちょっと網羅的に紹介をしておいていただければと思います。
一言で言うと、私は、やはり有事対応、さっき訴訟というのもおっしゃいました、法律も含めて有事対応が足りないなということを、自責の念も含めて考えております。 大臣、あと一問だけ。 コロナのワクチン接種を機に、やはりオンライン、今、健康保険証の議論がありますが、ＶＲＳも入れました、であれば、請求も、レセプトのオンライン請求をしっかりこの際義務化する、やっていただけないですか。
ありがとうございました。 有事対応、落ち着いたらまた有事の法制を考えようというのがよくある議論ですが、もう今、有事の真っただ中ですから、そういう超法規的なことも、国会の側でしっかりお支えしていく努力をすることをお誓いして、すぐ終わります、ありがとうございます。
柴田委員にお答えを申し上げます。 柴田委員御指摘のとおり、このデジタル社会基本法、まず、衆議院から来ました足立康史でございます。ちょっと名前を言っておかな、ありがとうございます。 柴田委員御指摘のとおり、デジタル社会基本法の政府原案の九条を見ると、国と地方公共団体の役割として大きく二つの柱、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上という二つの大きな柱が掲げられていたわけでありますが、衆議院での審査においてこれを拝見して、あれ、これら二つの柱では何かが足りないなということで、私も最初は何が足りないのかよくちょっと分からなかったんですが、それを考えていろんな書類を見ていると、今、柴田委員がおっしゃったように
