最後の一番核心的なところが僕はちょっと分からないんだけれども。 識別強度が何とか、こうおっしゃったけれども、ちょっとそこだけを詳しく教えてくれないですか。要は、なぜ法人番号はああいう形で扱っているのに個人番号は云々というところだけでいいから、もうちょっと詳しく教えてください。
いや、いろいろな人とこれは実は議論してきたんだけれども、僕だけかな、分からないのは。あっ、ちょっと発言していただけますか、松本先生。分かりますか。（発言する者あり）分からぬ。やはり私の問題意識は、一定、合理性のある問題意識ですね。ありがとうございます。与党の皆様にも私のこの問題意識を共有していただけるということで、大変ありがたく思いますが。 私の仮説は、なぜこういうことになっちゃったか、共産党ですよ。共産党が、いや、共産党もいいことを言うときもあるんだけれども、本件については、共産党が国会でうわっと言うものだから、個人情報だろう、個人情報だろうということでなっちゃったけれども、しかし、そもそも、マイナンバーが外に漏れたからといっ
今の答弁で分かる人はいないと思うけれどもね。そういうのをつくっちゃっているからやっていますということなんですが。 もう一つ、じゃ、番号は、保険医療機関番号というのがありますね。Ｇ―ＭＩＳはそういう医療機関に番号が振られている。今御答弁あったとおりかもしれませんが、要は、認証の仕組みも、それから保険医療機関の番号も別途あるわけです。でも、それはさっき私が申し上げた法人番号と個人番号があればいいじゃない。 えっ、何か言いたい。内閣官房でいいんだけれども、もう出番はないんだけれども、何か言いたいことがあればいいよ。いい。 内閣官房、どうですか。結局、あえて言えば、法人番号と個人番号以外に必要なものは確かにあります。何かといった
大臣、質問はしませんよ、でも、これはもう明らかにおかしいんです。縦割りです。みんな縦割りで自分のところの世界をつくっているわけです。今あった番号制度一つ取っても、独自の番号制度を持っているわけです。 でも、よく考えてみたら、医療機関を特定するんだったら、繰り返しになるけれども、法人番号、個人番号、もしマイナンバーが特別な扱いをせなあかんのだったら、百歩譲って、それとは別の、インボイス番号でも個人事業主番号でもいいですよ、加えて事業所番号がまさにベースレジストリーとして整備されていれば、日本中の国のどの機関でも自治体でも、その三つ、法人、個人、事業所、この三つの番号が統一されていれば、独自の医療機関の番号とか社会福祉法人がどうのこ
ありがとうございます。 まさに、今御答弁いただいたようなことをやるためにデジタル庁というのをつくるんだろうから、こども庁が要るかどうかはちょっと僕はよく分からないけれども、デジタル庁は確かに、今みたいな仕事をつかさどるという意味では本当に重要だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 残る時間、通告でいうと四、五、六に戻りたいんですが、どうするかな、まず五ポツから行きたいんですけれども、よく、今日の午前中の議論を拝見すると、自治体の規模がいろいろあるから標準化基準は柔軟にやってよ、こう言っているんです。だから、今あるリアルに対してＩＴの側をひん曲げていこう、こう思っているんですけれども、私は、逆なんですね。標準化基準
自由討論、やるべきだと思いますが。 総務省、私のような議論はありませんか。
これも大臣、よくまた、是非御検討いただきたいんですけれども、結局、今ある現状、自治の現状、あるいは地方公共団体の現状、この今ある日本社会における自治の、自治体の現状を追認して、それにいわゆる地方公共団体情報システム標準化なるものをばっと当てはめていくというか適用していく、それはまあやったらいいんだけれども、それだと多分変わらないですよ、日本の社会は。 そうじゃなくて、やはりデジタルというものをもっと有効に使おうと思ったら、場合によっては、よくあるじゃないですか、オフィスでＩＴを入れたときに、単にＩＴを入れても全く効率化されないけれども、業務フロー自体を、ＩＴ時代にふさわしい、デジタル時代にふさわしいように業務プロセス自体を見直し
今局長がおっしゃったことだけでもそれだけあるんだから、私が申し上げた、地方行財政の枠組み全体をデジタルに合わせて変えていく、そんなことを私たちは引き続きお訴えをしてまいりたいと思います。 通告の十二番が、何回もお呼びしていつも時間切れになっていまして、今日も済みません、また機会を見つけてお願いしたいと思います。本当に申し訳ありません。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 お昼にちょっと食い込んでおりまして恐縮でございますが、まず、加藤長官、昨日の関係閣僚会議、総理もお出になっていますが、長官が議長のこの閣僚会議で、福島第一原発事故に伴う処理水、この海洋放出を決めていただきました。 私たち日本維新の会としては、この政治決断については高く評価をしていますが、一方で、福島だけにこの処理水の問題を押しつけることについて、これはやはり大問題だと。これまでもずっとそういう訴えを申し上げてきました。 本来、この処理水の問題は全国で負担を分かち合うべきだと私たちは考えていますが、長官、どうお考えでしょうか。
昨日も大阪の吉村知事が決まった段階で改めておっしゃったので、私もちょっと驚いたんですが、大阪湾での放出について、多分記者に聞かれたからかな、政府から正式に要請があれば真摯に検討していきたいということで、報道もされています。 私たちとしては、思いとしては、福島だけに押しつけるものであってはならない、日本全国で考えるべき問題だ、こういう問題意識で、吉村知事も松井市長も、私たち、党として一貫してやってきたわけです。 今おっしゃったように、福島沿岸か沖か分かりませんが、これを出していく、スタートするのも二年後、それから、これは恐らく二十年、三十年、もっとかな、かけてやるわけですね。これは希釈をしてやるわけですから時間がかかります。
ありがとうございました。私たちの思いを一定受け止めていただいているということで確認をさせていただきました。 加藤長官、もう一点。私、ちょっと怒っていまして。枝野代表、福島みずほ代表、これはちょっとひどくないですか。政府が決定したことについて、その決定前から、福島県民をばかにしているとか、あるいは、決定について、安全性の説明が尽くされていないとか。これに対しては公明党の山口代表も、原発事故当時政権を担っていた方々にはもう少し事実の経過について責任を持って発言してもらいたいと苦言を呈されています。 この処理水、福島の復興、廃炉作業、これはまさに与党も野党もありません。政府も国会もない、与党も野党もない。こういう発言について、私は
ありがとうございます。 次に、西村大臣、お忙しいところ度々済みません。本当に、今全国の知事と密にやっていただいているので、全面的に感謝をする立場であります。 私たち国会議員は、いざこうなってくると、やることはありません。やはり、法律を作り、法律を改正し、行政に力を持っていただいているわけですから、政府・与党、西村大臣を始めとする政府、そして、例えば今一番苦しんでいる大阪の吉村知事、全国の知事にお預けをして委ねているわけですから、祈るような思いでおりますが、じゃ、この間、国会はのんびりしていたらいいのかというと、私は違うと思うんですね。現場で戦っていただいている、そして、この後、これがまた収まるときをつくらないといけない。収ま
実は、これは別に今日ここで議論する内容ではありませんが、三月二十四日に厚労省の事務連絡、通知、通達が出ています。要は、一般医療の制限についてです。医療提供体制についてです。これはすごいんです。大臣御存じだと思うけれども、これは、厚労省、四十二ページですよ。大変な通達、通知が出ています。ところが、微に入り細に入りこういうものを出しておきながら、一般医療の制限という一番難しいところについては地域で考えてくれと丸投げです。何らのガイドラインも基準も書いてない。何か、書きやすいところだけ大量に書いて、そして一番難しいところは逃げる。 これが私が申し上げている国と地方の関係で、やはり、有事における国と地方の関係が十分に議論し尽くされていな
ありがとうございます。 私は、今からそういう目線で、だって、行政は今働いているんです、一生懸命。吉村さんも、連絡を取り合っていますけれども、足立さん、ちょっと今忙しいという日々が続いています。国会は、もっとそういう目線で今の国民の苦境を見ながら、次なる改正に向けた立法府としての責任を果たしていくべきであるということをお訴えしておきたいと思います。 結構です。ありがとうございました。 河野大臣、もう時間がありませんが、一つお願いがあります。やはりスケジュール感ですね。 台風が来ると、天気予報で、台風がどの辺を通るかという幅を持って表現しますね。いつ頃、例えば一般の方は来年まで食い込むのか、そういう何か、台風の進路じゃな
ありがとうございました。 私は、ワクチンの供給がちょっとボトルネックにそれこそなっているのではないかという観点で、これはやはり河野大臣に見通しを言っていただきたいと申し上げましたが、そのボトルネック自体が解消されれば、まさに今御指摘のとおりですので、私たちも地域をよく拝見をしてお支えをしていきますので、これからも御尽力をよろしくお願いします。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は、フジの外資規制の話と、それから、今日、ちょうど今朝の関係閣僚会議で決まりました処理水に係るＮＨＫの報道について取り上げます。 まず、フジでございますが、今もございました、吉田局長、法制局の見解について十分な説明が国会でできない段階でそれを根拠に対応を決めた、これはさすがに私もちょっとよく分からないですね。八日にフジの金光社長が会見を開いてしまったので、仕方なく、準備不足だけれども九日に大臣から発表した、こういう理解でいいですか。
その昭和五十六年法制局見解について、私は九日から、大臣が今朝おっしゃった、今朝というのは九日の朝、大臣がおっしゃった昭和五十六年法制局見解ってどれですかということを何度も総務委員の一人として総務省に問い合わせましたが、まだ見せられないんだと。 その見せられない状況、要は説明責任を果たせないわけですね、自分たちが取った行動について説明責任を果たせない段階で発表するというのは異常じゃないですか。そういうのは総務省では普通ですか、吉田さん。
いやいや、吉田さん、だから、言っているじゃない、おかしいよねと。何で、根拠となるものも国会の委員に示せないような状況で大臣に発表させたんですか。
いやいや、だから、現物について国会に示すことができないような状態で大臣にその発表をさせたのは異常でしょう。その異常な状況に追い込まれたのは、フジが総務省の了解なく八日に記者会見をしたからだとしか思えないわけですよ。ちょっと、ちゃんとそこを説明してください、説明。 もう同じことの繰り返しはいいです。そういう異常な事態が、要は、だって、これはもう過去のことなんだから、急ぐ必要はないじゃない。過去のことでしょう。皆さんの整理だと、この発表が遅れたことによって誰か法益、何らかの法益が侵害されるということはないわけでしょう。急ぐ必要なんか全くないじゃない。 ちゃんと答弁してください。
いや、さすがに、私も野党から声援が来るのは珍しいのでちょっと調子が合わないんですが、これはおかしいよね。 ちょっと、吉田さん、もう繰り返しはいいから、なぜ、国会に根拠となる法制局見解がこれでありますということさえ言えない段階で発表したのかということが、委員長、これは答弁がなければ進みませんから、答弁をさせてください。お願いします。
