国民民主党の足立康史でございます。 四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。 今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。 ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わって
まさに今大臣がおっしゃったように、議論はいろいろあるが、なかなか成案を得ていない。これはやっぱり政治のリーダーシップが私は足りないと思います。 例えば、大都市法が二〇一二年にできた。これ維新の会が、私もかつておりましたが、大変な政治的な闘争を経て、私も二〇一二年に初当選をさせていただきましたが、維新の会が国政に進出する直前の二〇一二年に大都市法できたわけですね。だから、是非、こういう統治機構については非常に難しいんですが、時代に即して私は対応していく必要があると、こう思います。 なぜ今特別区と、大都市法でその後東京以外にも拡大できるようになった特別区に私が今焦点を当てるかというと、実は、質問できないんですが、日本維新の会が副
今、林総務大臣が私の能力をもってしてもなぜつながっているか説明できないと。私、今この高市内閣の中で林大臣の能力はピカ一だと思っていまして、林大臣の能力をもってしてもつながらないというのは、私は大変課題が多いと思うんですよね。 是非これは、委員長、これ林大臣に聞くのかわいそうだと思うんですよ。だから、日本維新の会の関係者に、やっぱりこの議事録が残る、いや、各党協議で国対でやってもいいですよ。しかし、こういう場で私議論すべきだと思うので、是非、政府はもう要らないから、委員間の自由討議を近々この総務委員会で設定していただきたいと思うんですけど、御検討いただけないですか。
そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。 じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。 一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理あ
明確な御答弁ありがとうございます。 したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。 だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改
もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。 だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今、福島委員から遺骨収集のお話がありました。 質問しませんが、一昨日、千鳥ケ淵の戦没者墓苑で礼拝式がございまして、私も参列をさせていただきましたが、これは厚生労働省主催で、大臣も御出席をというか、主催者として御出席をいただいて、朝川局長もおいでになりましたというか、主催者としてやっていらっしゃいましたが、ちょっと気になったのは、政府はしっかりやっていただいているんですが、主要政党が全部代理なんですね。主要政党の代表が全部代理。別に、お忙しい、みんな忙しいと思うんですけれども、それはやはり、秋篠宮皇嗣同妃両殿下も御臨席をいただいて挙行しているにもかかわらず、各政党は代理ばかり、総理も含めて
政務官、申し訳ありません、繰り返しになりますが、災害対策基本法の八十六条の六には、細かいことはいいですよ、細かいことはいいけれども、ちょっと例示として御紹介するだけですが、災害救助法の、八十六条の六、避難所における生活環境の整備等という部分に、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他と書いてあります。それから八十六条の七にもございますし、それから、先ほどあった災害救助法の四条の四号に医療及び助産と書いてありますが、福祉と書いていない。 だから、これはあれでしょう、何度か取り上げてきていると思うんですよ。だから、中島先生は優しいから質問で終わりますけれども、僕は、あと三十分あり
これはどなたでもいいんですけれども、何で入っていないか、御存じの方はいらっしゃる。忘れていただけ。大臣もちょっと首をかしげていらっしゃるけれども、私もよく分からないんですよ。いろいろな人に聞いているけれども……（発言する者あり）ああ、阪神大震災のときに高齢化がそれほど進んでいなかったから深刻な問題ではなかったと橋本岳与党筆頭がおっしゃっているわけであります。一応、誰がしゃべっているか、ちゃんと議事録に残しておかないと。不規則発言にも、いい不規則発言もあるのでね。 これは、だから、まさに少子高齢化の中で、私たちも伺いました、見ました、視察しました。やはり医療は大分前進をしてきた、これは関係の皆様に感謝をします。でも、福祉にもう一回
ありがとうございます。 私も、今、議員立法の準備を始めました。だから、これは競争です。まあ、どっちでもいいんですけれどもね。だから、政府が先にやるか、国会が先にやるか。是非これは、今大臣が御答弁いただいたとおりです、やるべきです。だから、御検討をいただきたい。私たちも頑張るということであります。 ただ、法律に書けば解決するものじゃない。それは大前提であります。 ふだんから私、ちょっと注意、例えば今回も、現場に伺うと、炊き出しを引き続きやっていただいていました。ところが、これは誰でも結構ですが、炊き出しについては、先ほど御紹介しました災害救助法に、福祉とは書いていないんだけれども、要は、医療及び助産というのは四号に出てきま
今、石川県から市や町に周知がなされたと。これは手前みそながら、私のところに連絡が入りまして、炊き出しをしているＮＧＯ、ＮＰＯから。とにかく自前のお金が切れる、でも、明らかにまだ続けないといけないけれども、もう公費が入らなければできないというＳＯＳが入って、それはでも法律を読んだらできるはずだということで、いろいろなルート、私だけじゃありません、いろいろなルートで内閣府防災あるいは石川県に陳情を申し上げて、そして、周知というか、それは公費で見るんだよ、見ることになっているからねということを周知したということがあって、実際に今一部動いているわけです。 でも、さっき御答弁があったように、去年までゼロですよ。法律に書いてあってもやってい
よろしくお願いします。 今日は、通告、結構いっぱいしているんですが、ちょっと飛ばさせてください。 例えば、そもそも防災担当大臣の権限はどうなっているんだとか、そこから掘り起こしていきたかったんですが、ちょっと今日は時間がないので。 それからあと、今回の能登半島地震における防災担当大臣のリーダーシップというかが私には余り見えなかったので、具体的な成果はどんなところにあったのかとか、質問させていただいていますが、ちょっと割愛します。 今、昨日も報道されていたように、倒壊家屋が問題になっています。私たちもびっくりしました。今回、五月末に伺ったんだけれども、たくさんの家屋がまだ倒壊したままでした。それについては、何か昨日も、
この話は尽きませんが、今回の視察を受けて、今日、何人かの委員と質問させていただきました。またこれは引き続き。 それから、政府においても、検証チームの報告書が間もなく出ると。それは政府でまとめたもので、現場のヒアリングはまたこれから場をつくってやるということですから、まさに、平沼政務官、是非大臣と一緒に頑張っていただきたい、こう思います。ありがとうございます。 もしお忙しかったら、平沼さんは引いていただいて結構です。 残り十分しかもうなくなりましたが、ちょっと、今日、一谷委員から申し上げた年金とか少子高齢社会の話を私も取り上げさせていただきたいと思います。 まず、諮問会議の関係で、江浪審議官、ありがとうございます。木村
提案がされ、余り大した議論にはなっていないようです。 大臣に一応、大臣、時間がないのでもう飛ばしますが、同じですよね、記者会見と。閣議後の会見か何かでこの話を聞かれ、年金と介護について何か影響を受けるのかということについては、大臣から、高齢者の定義にかかわらず云々ということで御答弁をいただいて。何かつけ加えたいことはないですよね。 ただ、この話、やはりこの超高齢社会を、どういう社会をつくっていくかにおいては、この話は実は大事なテーマを含んでいると私は思います。何か、民間委員がぱっと出して、ぱっとやるような話ではないので、これは改めてまた取り上げたいと思いますが、報道もされていましたので、そういう議論だったということを確認だけ
局長、申し訳ありません、道筋が立っていないのは仕方ないにしても、方向ぐらいはないと。それは、でも、皆さんの責任じゃないですよ。内閣が方向を示さないと。岸田総理あるいは厚労大臣が、まあ、厚労大臣に余り関係ないと思いますが、勝手に言わはったということだと思いますけれども、私は、やはりどこかで手形を落とさないといけない。それは、空であったなら空手形であったということをはっきりさせなければ、それは、岸田内閣、この二年、何をやっていたんだということになると思いますが、大臣、何かありますか。
是非お願いします。 私たちも議論したいと思っているんですね。先ほど大臣から教えていただいた、昨日議論したということですね。昨日の懇談会で、私、昼休みに、そうか、昨日やっていたのかということで、五月二十八日付の第六回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会ということで、大部の資料が出ています。 ただ、本当にこれは難しいと思うんです。だから私たちは、そっちへ行っても答えはないよ、こっちじゃないですかということで、例えば税財源とか、いろいろな議論を維新の会の委員としているわけでありまして、これは政府・与党と私たち維新の会とのガチンコ勝負ですよ。総理が言ったことと私たちが言っていることと、どっちが現実的で、どっ
時間が来ましたので終わりますが、これは別に個人情報の問題じゃありません。要は、給付の全体、管理というのは、全部、情報を管理するんじゃなくて、要は、マイナンバーでひもづけて、そしてどれぐらいの所得層にどれだけの給付がなされているかということを政府全体で分かっているんですかということですよ。分かっていないんです、今。それが分からなければ、何が公正か判断できないでしょうという議論をまた改めてさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は再生医療ということでありますが、実は、我が党、この委員会、この国会冒頭から、とにかくチームでやるということで、この厚生労働委員会、四本の法律、あるいは少子化対策、あるいは先日の入管法、いろいろなものがありますが、四人の委員が常に連携をして、例えば少子化対策法案であれば、四人の委員が順番に同じ問題意識で質問してきたわけであります。 ところが、この再生医療についてはちょっとその連携に失敗をしまして、一谷委員との質問の調整がちょっとうまくいっていませんで、分担するところを、今、一谷さんの質問で全部私が聞きたいことが分かっちゃいまして、ほぼこれは終わりました。 ついては、通告もしている
ありがとうございます。 ただ、一定数存在するというのは、おっしゃったように想定されることだから、当たり前といえば当たり前だから、結局、法務省として、ごめんね、問い詰めるつもりはないので適当でいいんですけれども、何か新しいことが分かったのかな。ちょっとお願いします。
