国民民主党の足立康史でございます。 今週は、月曜日に本会議で代表質問というか党を代表して質問させていただいて、そして火曜日に大臣所信ということで、今日、交付税ということですから、私としては、この月火木を三連戦ということで自分なりに位置付けて、これで、この年度内にやらなあかん仕事をしっかりやるのは当然として、後半国会に向けた前提というか、後半国会の議論を、心置きなくそこに向かえるような環境整備をちょっとやっておきたいということで、いろんな御質問させていただきました。 火曜日の大臣所信で若干積み残した部分がありますので、その点だけちょっとやらせていただいて交付税の話に入っていきたいと、こう思います。 火曜日に私が申し上げたの
イギリスの地方議会は分かりませんか。
正直、ちょっと役所とやり取りさせていただきましたが、余り蓄積がないようでした。これは非常に大事な論点なので、是非研究は、私も研究しています、今、していますから、是非研究を続けていただきたいと思いますが、今のような状況です。だから、私は、今回、先ほど岸先生が総選挙の話おっしゃいました。それはもう当然の懸念であり、調査を求めたのも私は当然だと思うんです。 ただ、加えてひどいのは、吉村知事ですよ。だって、大臣、いや、大臣に聞きませんよ、語りかけているだけなんですけど。来週、選挙ありますですよ。大阪は、知事、市長、堺市も押さえています。知事、市長、府議会、市議会、それから選管委員長は府議会議長が指名しています。全部、維新です。選管の委員
だから私はおかしいと言っているんですよ。今までそんな法律の趣旨って、要は、法律もあるんだけど、我々は憲法を擁護する義務がありますね。後で大臣とちょっと議論しますけど、させていただきますけど。憲法には、参政権を定めた十五条、それから国民の知る権利を定めた憲法二十一条があります。例えば、憲法九条の議論をするときには幸福追求権の議論もしますよね。なぜ、今総務省の選挙部が、いや、今選挙部長、いいんだと言った、法律上。規定がないんだと言った。規定作ろうよ。いや、国会で作ってもいいんですよ。国会で作ってもいいんだけど、これは私はおかしいと言っているんです。 我々がこれから立法府として、あるいは行政府でも仕事をしていただきたいと思いますが、こ
私は、今、大阪府の選管に異議申出をしています。恐らく、選管委員長は維新なので対応してもらえないでしょう。必ず大阪高裁に行きます。そのために必要な資料を今集めているわけですね。 だから、しっかり、大臣、選挙部長に、足立さんにちゃんと協力したれと、ちょっと一言お願いします。
ありがとうございます。 先ほど私が申し上げた憲法十五条と二十一条の観点から、吉村知事が、いや、解散・総選挙だと、裏で、与党ですから、党首ですから、党首会談で裏で握っておいて、サプライズで、あしたから知事選挙だと。先ほど選挙部長からあった、今の法令では可能なんですが、大臣、適切だと思いますか。
通告をさせていただいていますが、日本の公職選挙法上そういうことだということだけど、私は、憲法まで遡れば、今私が仮定の話として申し上げたような事態が当然起こり得るわけでありますが、それは法の解釈として、私が選挙部に問い合わせると、ありだと言います、だって規定がないんだから。 しかし、本当にそうでしょうかと。じゃ、公職選挙法はそういう規定がないからありなんだと、行政府として、内閣として言っていいんですかと。じゃ、憲法十五条、憲法二十一条は守れるんですかと。それは、大臣、少なくとも選挙部長が先ほどおっしゃった調査をしてみないと、今回一体何が起こったのかをつまびらかに見てみないと判断できないと私は思うんですけど、大臣、どうですか。
ありがとうございます。 しっかり、我々は立法府ですから、岸筆頭も多分同じ思いだと思いますので、しっかり、委員長に言いませんけど、理事会でまた自民党さんも交えて議論していきたいと思います。 必ずこれは、新しい規範、新しい規範、今回維新の会がやったような、憲法を擁護できているのかよく分からない、そういうおかしなことにならないような新しい規範というか当たり前の規範を定めていくために力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。 もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。不適切な適用があれば、資格喪失、それから告発等も視野に入れた対応が取れるかどうかについて
まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。 加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。
大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。
これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もた
一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけど、出てきません。 しっかりこういう基礎データを作っていきたいと思うし、もう
国民民主党の足立康史です。よろしくお願いします。 菅原さんは、先ほどもありましたが、塩崎恭久厚労大臣の補佐官でもいらっしゃったということで、私も塩崎さんは大変尊敬申し上げていまして、厚労大臣としてもそうですが、例えば国会事故調をつくられたりとか、大変活躍をされたわけでありますが、これまでの菅原さんの御経歴にも敬意を表したいと思います。 私も、二十一年、官界というか公務員をしていたんですけれども、政界に転じる前はですね、私が霞が関に入った一九九〇年、もうこぞって優秀な人材が官界を目指していたように記憶をしていますが、最近は外資とかいろんなところに行かれるということで、必ずしもそういう状況でもないというか、変わってきたというよう
一問一答でやることが期待されているかもしれませんが、私、二問しか通告していませんので、ちょっと、何といいますか、更問いみたいな形になりますが、気楽にお答えをいただけたらと思いますが、今おっしゃったやりがいは、これ、私の経験では基本的にはもう政治の責任だと思うんですね。公務員の皆様は、私もやっていましたけれども、政治と行政の関係ですから、政治がしっかり方向を示せばしっかり支えてくれる、やりがいも感じていただける。だから、もし、最近、その霞が関の皆さんがやりがいがなかなか感じられないということがあるとすれば、私はこれはもう政治の責任だと、半分以上は政治の責任だと思っていますが、いかがですか。
一方、いろんな若い方に聞くと、やっぱり先ほどもちょっと御紹介がありましたが、その公務の特殊性ということで、結局、人生長いわけですから、その長い人生の中で公務に携わることが人生の、自分の労働市場における競争力みたいなものにつながるようなキャリアが、キャリアのベースが本当にできるのかと。 もちろん、その官界とか公務にしがみついているならまた別でありますが、そういう広い意味での、先ほども官と民ということもありました、官民いろいろ行き来しながらでもいいと思いますが、やはり若い方々は自分の仕事人としてのそのキャリアに大変不安を感じている。だから、早い時期から資格を取ったりとか、いろんなことに注力をされる若い方が多いわけですね。それから、外
ありがとうございます。 私も同感でありまして、役所にもよりますが、私、経産省におったんですけど、経産省の先輩たちは、同僚たちは、役所の、まあ昔はよくそういう天下りみたいなものがありましたが、一人一人が本当に力を付けて、三十代あるいは四十代、五十代、六十代になっても自分で道をつくって、次の第二の人生とかつくっていかれる方が非常に多いんです。だから、そういうこともしっかり促していけるような形を、是非力を発揮していただきたいと思います。 まだいいんですね、時間ね。
以上が一問目の人材確保でありますが、もう一問ちょっと御用意しているのが、いわゆる先ほども、冒頭御紹介、言及されましたように、人事院の代償機関としての役割ですね。 言うまでもなく、国家公務員は労働基本権が制約されていますから、人事院はその代償機関として設置されていると。ただ、菅原さんは、これまでの経歴では、どちらかというと経営サイドの目線というか、経営サイドの目線での、経営者とお付き合いがずっとあって、経営サイドに目線があったのではないかなと思いますが、そういう菅原さんのこれまでの御経歴から見たときに、まさにその労働者の権利を守る代償機関、代償機能の責任者としてしっかり毅然とした態度で仕事をしていただけるのか、御見解をいただきたい
まだ時間あるのかな。（発言する者あり）あっ、もう終わり。あっ、そこに書いてあるのか。済みません、慣れないものですから。 じゃ、以上で、質問は以上とさせていただきますが、人事官は本当に認証官として大変重たい責務ですので、認証されました暁には、また国のために、国民のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党の足立康史でございます。 ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。そのときに実は軽油が入っていなかったんですね。何で軽油が入っていなかった
委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
