足立康史

ありがとうございます。 　もう一点、また可能であれば、もう意見はないという方はスキップしていただいて結構ですが、五人の参考人の先生にお聞きしたいのは、恐らく今回の雇用保険法の背景にもあるコロナ禍がありましたね、やはり、戦争とか疫病、感染症とかパンデミックとか、そういうことを今私たちは経験しているわけでありまして、まさにそういう、広い意味での緊急事態というものに国家がどう対応していくかというのは、今日の話の背景としてやはり考えていかないといけないテーマだと思っています。 　そうしたときに、緊急時にどうあるべきか、保険の分野とか、例えば雇用調整助成金とか、あるいは福祉もそうですけれども、例えば福祉の窓口に、コロナ禍のときは例の十万円

ありがとうございました。 　最後に、大嶋委員に一つだけ。 　今日いただいたお話、大変貴重なお話で、勉強になりました。 　一点、実は、我が党、教育無償化というのを結構一生懸命やっていて、それは初等、中等だけじゃなくて、高等教育、特に高等教育の、専修学校とかも含めて、あるいはリカレント教育、要は、社会人になってまさにもう一回学び直しも含めて、学ぶということについてはもうそれは無償でいいんだという議論を党でしております。 　今日の大嶋委員のプレゼンとの関係でいうと、そうした教育無償化の仕組み、社会人まで含めた無償の仕組みなどが国として推進された場合、それはいいことなのか、余りぴんとこないのか、なじまないのか、ちょっとそこだけ、感想

どうもありがとうございました。

提出者であります衆議院議員の足立康史でございます。 　修正部分への御質問ありがとうございます。石橋通宏議員にはかねてから議員立法等で、大変、御一緒させていただいて、お力添えいただきましてありがとうございます。 　今御質問いただきましたこの修正部分でございますが、おっしゃったように、現在、何か今の今回の案が不公正だということではありません。やはり、公正、分かりやすい、そうした観点から、不断の見直しを、不断の検討を行っていく、これはもう当然のことを確認的に書かせていただいたと思っております。 　まず、この修正部分でありますが、公正で分かりやすいという規定ですが、その公正というのは、生活困窮者に対する支援等がどの地域に住んでいても必

日本維新の会の足立康史でございます。 　先日に続いて、厚労委から出張をさせていただいてきております。このテーマは、財源のことも含めて、この地・こ・デジ特委と厚労委、裏表で、私はもう一体的にやるということで、我が党の一谷理事と連携を取りながら、今質問をさせていただいているということでございます。 　今日は、何か今見たら四十分ぐらいいただいているということで、こんなにあったかなと思ったんですけれども、通告は大きく三問ぐらいしかしていないので、じっくりと一問一問深掘りをしていきたいと思います。 　一つは、先日も申し上げた三党合意の問題、それからもう一つは、支援納付金の対象費用、法案でいうと七十一条の三に列挙されている費用、これについ

本会議で総理から御答弁あった内容と軌を一にする、当たり前でありますが。 　そういえば、今、赤澤副大臣にばんと御質問したんですね。何かいつもと違うなと思ったと思うんですけれども。私、いつも大体、マイクを握ると、まずは立憲の話から始めるので、それが確かに今日は抜けていたなということで、改めて気づかされまして。 　私、ちょっと今日、忙しかったので、全部見れていないんですけれども、何か、福田先生ですかね、国債でと言っていた。国債でやれと言っていたのかな。もう何か言っていること、むちゃくちゃですよね。 　いや、いいんですよ。国債でと言う人もいてもいいんだけれども、政党たるもの、やはり一貫してやらないと、それは。多分、国債でやれという修正

まさにそれも再三おっしゃっていることで、増税ではない、それから国債でもない、だから、これだ、歳出改革だということなんですが。 　問題は、私は、今回の岸田内閣の歳出改革で少子化対策の財源を生み出すという大方針、これは大賛成ですよ。だって、我が党もそう言っているんだから。全く大きな方針に異論はないんですね。 　ところが、これはもう余り言っちゃうと通告が全部終わっちゃうんだけれども。まあ、行きましょう、じっくり。 　しかし、歳出改革というのは、保険と税があるわけです。だから、今回は社会保障制度の改革をやります。当然、社会保障制度というのは税と保険料が入っているから、だから、社会保障改革をやると、両方果実が生まれる。だから、税はもちろ

これはちょっと厚労みたいな話になっていっちゃうんですけれども、おっしゃったように一・一兆円と一兆円ですね。でも、それは今の税と保険料の按分というか、今の社会保障制度を前提にすればそうですけれども、ちょっと、これはもう答えなくていいんですけれども、例えば、後期高齢者医療というのは税が半分入っています。例えば、税を十分の五じゃなくて十分の六にして税と保険料の按分を変えれば、今の一・一と一・〇の使い方というのが変わって、例えば、保険料は一兆円を支援金にするんじゃなくて、支援金は〇・何兆円にして、税をもうちょっと社会保障全体の中で使うということも私はできると思うし、それから、更に言うと、社会保障以外のところの歳出改革だってある。そういうこと

すると、従来から少子化対策なるものは全て社会保障なんですか。

じゃ、並行してこども庁に伺いますけれども、こども庁が支援納付金の対象費用として法七十一条の三に列挙した費用はどういうものなんですか、これは。

個別は分かるんですけれども、それって何なんですか。 　さっき厚労省から御答弁いただいたように、実は厚労省の答弁がよく分からないんだけれども、要は少子化対策という概念と社会保障という概念と支援金の対象という三つがあるわけですよ。そうですよね。社会保障と少子化対策は多分かぶっている、ベン図みたいになっているわけですね。少子化対策じゃない社会保障は当たり前です。医療、介護、高齢者福祉、それは少子化対策ではありません。だから、少子化対策ではない社会保障はたくさんあります。 　今あったように、社会保障である少子化対策もあれば、社会保障じゃない少子化対策もある。だから、ベン図みたいになって、重なりがあるわけですね。そのフレームの中で、熊木さ

いやいや、まさにそういう御答弁をいただきたかったので、御丁寧にありがとうございます。 　だから、その事業の中身の政策思想、これは、僕はちょっとなかなか、私がつくったらそうなるかどうか分からないけれども、政府の立場は分かりました。 　問題は、その財源なんですね。問題は、その財源として、ちょっとこれは通告に入っていたかどうか分からないんですけれども、分かればちょっと教えてほしいんですけれども、今あったような事業については、だから、支援金を使うわけですけれども、それらの事業は支援金だけでやるわけじゃないよね、税も入る、そうですね。 　じゃ、それは、どういう事業に。要は、例えば、後期高齢者医療制度という事業には、税が五、支援金が四、そ

大変分かりやすいというか、重要な御答弁だと思うんですけれども、私、勉強不足で、今のことは今知りました。 　すると、まさに、現物だ現金だという議論で、いろいろな議論があって、現物については整理があるということなんだけれども、でも、現金給付については、おおむねこの拡大する部分は支援金でやるわけですね。 　それは、今回、今政府が考えているそこの思想でいくと、じゃ、これからまたこども庁の予算をばんばん増やしていくと、だって、増やしていくんでしょう、三〇年代に向けて。そのときに、そういう現金の部分が拡大したら、またそれは支援金、すなわち社会保険料でやるということになりかねないというか、なる蓋然性がすごく高いと思うんですけれども、そこを議論

同意はしませんが、考え方は分かりました。 　今まで、ここまで議論、最初、財務副大臣に伺ったのは財源の話でしたけれども、その後は、ちょっと時間があるので、せっかくですから、事業の方ですね、今回は支援金ですから、いわゆる給付というか、あるいは、総理が言うところの受益の中身の議論を今させていただきました。じゃ、その財源の部分も、今あったように、一定の、そこは考えてやっているんだということだけれども、新しく拡充する部分については支援金が充たる部分が多い、こういう御説明でした。 　そこで、もう一回ちょっと財務省に戻りたいんですが、これは事務方でも結構ですが、じゃ、その財源として、再三私から申し上げているように、社会保険料、支援金は所得ベー

今あったように、まさに勤労世帯とおっしゃった。社会保険料というのは、当たり前ですよね、それは現役世代に重くかかるんですよ。だからこそ、消費税を上げたときに、財務省は相当それを言っていたわけです。保険料ばかりだと現役世代に寄り過ぎるから消費税をやるんだと再三財務省はそうやって言って、消費税を上げてきたわけですね。私は、そのロジック自体は賛成ですよ。消費増税をあのときやったのは反対でしたけれども、ロジック自体は賛成ですよ。 　加えて、先ほど再分配という話があったけれども、社会保険料というのは、受益と負担の関係の中でこれまでやってきているので、再分配の力というか、効果というか、メリットも余りないですよね、社会保険料は。だって、上限があっ

厚労委でもこの話は細かくやったので、ちょっとここはもう更にやりませんが、大きな議論にもう一回戻りたいと思います。 　すると、社会保険料は、結論はどうなんですか。社会保険料は少子化対策の財源にふさわしいんですか、ふさわしくないんですか。

いや、熊木さん、申し訳ないけれども分からない。なぜかが分からない。今、財務省の方から特徴はおっしゃっていただいた。その特徴を踏まえて、抽象的に捉えませんか。なぜその特徴が少子化対策の財源としてふさわしいのか。 　それはちょっと、熊木さん、かわいそうだけれども、まあ、じゃ、今までの繰り返しはもう要らないですよ。要は、先ほど財務省がおっしゃった三つの特徴を踏まえたときに、なぜその特徴が少子化対策にふさわしいかを、本当に抽象的に、ロジカルに教えてください。

私たちは、今年それを決めること、あるいはその決めている支援金の内容に余り賛成ではありませんが、大変、現下の経済情勢の中で苦肉の策として編み出された手法としては理解はします。すなわち、分からないじゃありません。なるほど、突き詰めるとそういう案になったんだなということは理解をします。しかし、私たちが心配しているのは、今回はそんな大した、国民の皆様から怒られるけれども、これからの少子高齢化社会のことを考えたら、今回は入口です。スタートです。だって、こども庁の予算、大臣、これからも増やしていくんだから。 　私は、この最初の発射角度が、このまま、今回、さっき熊木さんに言った、例えば新しい事業を全部支援金でやるんです、大体ね、これからも少子化

副大臣、今日お越しいただいていてよかったです。ありがとうございます。やはり政治家の御答弁だと思います。 　私、もう時間が来ますので終わりますが、今まさに私が申し上げたことは別に新しいことじゃないですよ。自民党本部の中でかんかんがくがくやってきた議論ですよね、多分。していないかな。これ、していなかったら、もう自民党を辞めた方がいいですよ。でも、こういう議論をやり尽くしてきたと思うんですよね。 　私、自民党の中にもいろんな意見があるが、今回はこれでやったということだと思うんですよ。そうであれば、その議論の痕跡を、全然条文になっていないんですよ、条文に、議論の痕跡が。だって、国民に分からない。 　要は、法律の意味というのは、いろんな

ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。 　本修正案の内容は、本法案の検討条項に、生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて検討することを追加するものであります。 　これにより、生活困窮者に対する支援等がどの地域に住んでいても必要な方々にしっかりと行き届くようにするとともに、支援等の対象者及び納税者双方にとって簡素で納得の得やすいものであることを確保する観点も含めて検討が加えられ、その結果に基づいて法制度やこれに基づく運用の改善等の必要な措置が講じられるものと考えております。 　そして、究極的には、誰一