ちょっとまたやりましょう。 この文通費については、課税関係についてもちょっと整理をしておきたいと思います。 御承知のとおり、確定申告の様々な規定があって、実際、確定申告の資料、「令和五年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について」という紙には、調査研究広報滞在費について明記してあって、一千二百万円の額を超えた部分の金額は控除できる、こう書いてあります。こういう事例、国税庁、事例としてありますか。
よく分からないと。多分ないんだと思うんですね。 なぜないかというと、これは私の推測ですよ。少なくとも国税庁はよく分からない、こうおっしゃっているわけです。一千二百万円を超えると、いわゆる所得税上、控除の確定申告ができるわけです。ところが、それをやっている事例の存否はどうかと問うと、よく分からないということです。 私がなぜそういうことを言うかというと、千二百万円を超えて確定申告する人は、超えている分を税務署に言わなあかんので、一千二百万円の中身も全部言わなあかんわけですね。だから、よく一千二百万円の領収書をどうするかという議論があるが、そもそも、この超えた分について税務署に確定申告するときには、一千二百万円の部分についても疎明
ここは是非、委員の皆さんといっても余りいないけれども、注目していただきたいところなんですけれども、調査研究広報滞在費については、今、政策活動費については、どこに使っているか分からないんだから、年末に余らせていたら課税すべきじゃないかとか、あるいはパーティー券の裏金、これは個人に入れているんだから課税すべきじゃないか、そんな議論がずっとなされていますが、今ありましたように、文通費については、法令上、私的に流用しても課税されない、こういう御答弁がありましたね。 これは私はやはり大問題だと思いますので、歳費法の改正、これを党内でも、また国会でも提案をしていきたい、こう思います。 さて、もう時間がなくなりますので、パーティーに行きた
まさに、政治資金パーティーというのは、私の理解では、普通の常識というか普通の国民の感覚で言うと、政治資金は企業・団体献金や個人献金という寄附でいただくことが多いわけですね。それから、一般の事業、例えば歌手がディナーパーティーをする、それから講演会をする、それは普通は営利事業でやるわけです。だから、普通は課税される事業か寄附かという世界なんですけれども、なぜかここに、非課税、それも法人税だけじゃなくて消費税の非課税事業が、ここにパーティーというのがどんとあるわけです。 今、赤澤副大臣から御紹介いただいたように、対価性ということについて、今あったように、具体的な資産の譲渡や役務の提供に対する対価とは観念されないので消費税はかけていな
すると、総務省、総務大臣としても国税庁の解釈を共有しているということですね、今同じことをおっしゃったんだけれども。共有している、同じ思い。すなわち、資産の譲渡や役務の提供の対価ではなくて、パーティーの、政治資金規正法に規定している対価というのは先ほど赤澤副大臣がおっしゃったような消費課税されるような対価ではない、参加券なんだ、だから消費税が課税されないのは合理的なんだと総務大臣もおっしゃっているわけですね。
ありがとうございます。 私は、いずれにせよ、パーティーは、今申し上げたように、いいとこ取りというか、こっちから見たら、こっちからは、要は、対価性はない、対価性はあると。いいとこ取りのスーパー制度で、私は、廃止をする、禁止をするのが適当だと訴えておきたいと思います。 ちなみに、パーティーについては、岸田総理の祝う会が議論になりました。これはもう時間がないので割愛しますが、政治資金規正法上、総理を支持することを目的とする団体が開けば、これは政治団体であります。でも、任意団体でやっていらっしゃるということは、この岸田総理の内閣総理大臣就任を祝う会の開催団体は、岸田総理の主張を支持したり、あるいは岸田総理を支持することを目的とする団
最後に、しっかり事務所が、初期の頃は自分と家族とかいう地方議員さんもいるわけです、しっかりと事務所の体制が整って、私はもう十二年目です、会計責任者にふさわしい者がそこにおる。自分も、やはりそこは、ＣＥＯとＣＦＯは分けた方がいいと。実際、適任者がいるし、できるんだけれども任命しないというのは、別に勝手にやっていいんですか、違法性があるんですか。そこだけ。
ありがとうございました。判断でやってくれということですので、党としては兼務をしていくということであります。 以上です。ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は、まあ毎度でありますが、ちょっと骨太な話をさせていただきたいと思います。 私は、初当選からもう十年ぐらい、十年ちょっとたちますが、一貫して三つの分野に取り組んできました。一つは統治機構ですね。 私たち維新の会というのは、大阪でできまして、大阪都構想とかをやってきたわけです。ただ、国会に来ると、私たちにとっての統治機構というのは何かといったら、私は、マイナンバーだ、これが国家の基礎だと。だって、国と地方の関係だってそれで変わるんだから。だから、この十年間、私は、自民党、公明党の与党の皆さんがぼうっとしているときに、独り、マイナンバーだと言い続けてきて、それが今やデジタル庁ができて
財務省が、税も検討課題としてテーブルにのっているんだと言っていただいた。ちょっと、若干よく分からない言い方ですけれども、結論はそうですね。よく言っていただいたと思いますよ。 ところが、なぜ私がこれにこだわっているかというと、昨年の、令和四年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書というのがあります。神田政務官、用意しているかな。この令和四年、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書、ここには税という言葉が出てこないんですよ。検索したんですよ。検索に一つだけひっかかったのは、女性の就労の制約と指摘される制度等についてということで、働き方のところで若干、税制等について働き方に中立的なものにしていくことが重要という一文だけ。あ
ちょっと聞き捨てならないですね。 すると、考え方を同じものを基礎としているけれども、基礎は同じくしているけれども、税というのは検討課題じゃないんだということ、どっち。基礎は一緒だけれども、税は関係ないんだ、視野に入れないんだ、検討の視野に入れないのか、税も検討の視野に入れるのか、どっちかはっきりしてください。
じゃ、ちょっと聞き方を変えて、これは財務省でもいいですよ。 要は、総理は、社会保障と税の一体改革というのは継続的に取り組んでいくんだとおっしゃった。ありがとうございますと、私もそうすべきだと思うから質問したわけです。 税というのは三つの種類があると思います。所得ベースと消費ベースと資産ベース、どこに注目していますか。
ちょっと、まだ一問目なんですけれども。 瀬戸さん、同じですか、考え方は。
要は、神田政務官は、税は検討課題だと。私は、じゃ、どの税に着目しているんだと言ったら、どれでもない、まあ、税は着目していると。でも、所得か消費か資産かと言ったら、それはどれと決めていないんだと。一応、政務官が言っているわけですよ。その税の話というのは瀬戸さんの所管でしょう、税は。財務省ですよね。何かほかの役所の、内閣官房の政務官に言わせておいて、それで瀬戸さんは、いや、俺はよく分からないんだ、それはまずいでしょう。後ろの人でもいいよ、課長でも係長さんでも誰でもいいよ。ちょっとそこは、財務省、仕切ってくださいよ。 だから、財務省に改めて同じ問いですね。要は、税は検討課題ですね、それはイエス、ノー。もうノーならいいよ、ノーならいいん
今日は、財務省は参考人は来ていないんだな。来てくれたら全然大歓迎と書いていたんだけれども、財務省はだから、今日は出てきたくなかったんだな。 これは予算委員会で総理と私がやり取りしたんですから、そこは重く受け止めていただいて、財務省も、ちょっと腹を据えてというか、腰を据えて考えていただきたいと思います。 これ以上やるとまた雰囲気が悪くなるのでこれぐらいにしておきますが、別に瀬戸さんが悪いんじゃなくて、やはり財務省は財務省ですから、そこはいいかげんなことは言えないということでありますが、社会保障と税の一体改革は継続的な取組であると総理大臣が言っているんだから、そこはしっかりテーブルにのせていただきたいと思います。 なぜ私が、
すると、子供、子育ての支援金制度、仮称かな、仮称は取れたのかな、支援金制度、仮称、これは社会保険という四文字の枠内にある可能性は僕はあると思うんですよ、まだ決めていないんだから。ところが、たしか、ちょっと議事録を確認するのを忘れたけれども、以前ここで大臣とやり取りしたときに、社会保険じゃないんだ、こども庁だ、さようならという感じだったんですけれども、私はこれは社会保険という四文字の中に本来入っていてもいい話だと思いますが、大臣、いかがですか。
しかし、繰り返しになりますが、こども庁、熊木さんは、まだ決まっていないんだと言っているんですよ。しかし、大臣の認識は、とにかく社会保険の四文字の外なんだと。そこは明言していただけますね。僕は国会議員ですから、まずははっきりさせたい。社会保険の四文字の外ですか、中ですか、中になり得るんですか、なり得ないんですか。
大臣、そうであれば、まだ決まっていないんだから、社会保険ではないとは言えない、分からぬと。でしょう。（武見国務大臣「そっちの方が正しい」と呼ぶ）じゃ、もう一回お願いします、ちゃんと報道各社が報道しやすいように。今回の支援金制度は、以前ここでやったときには、社会保険ではないような御答弁がたしかあったと思います。いやいや、これからの検討だ、社会保険にもなり得るというか、社会保険という四文字の中に入る可能性はゼロではないんだと。
これはもう年内ですよね。違うか。橋本さん、年内ですよね、これは。年明けには法律を出さないといけないからね。だから、本当に今月中にはっきりせないかぬけれども、これはむちゃくちゃ大事でしょう。 何でかというと、さっきから、冒頭から議論しているように、私たちは社会保険と税というものをずっと議論してきたんですよ、何十年も。社会保険と税だったんですよ。もちろん、こども庁の資料にあるように、何かちょっとよく分からないものが幾つか生まれてきているが、しかし、今回つくろうとしている支援金制度が一体何なのかというのはむちゃくちゃ大きな議論だと思っているので、私は、こうやって国会である程度議論を深めておかないと、分かったような分からぬようなことにさ
何か微妙な。すると、委員から発言があった、大臣としては、その委員の発言に注目しているのである、これは近々テーブルにのせるという。ゆっくりどうぞ、ゆっくり、余り時間はないけれども。これはどんな感じですかね、ちょっと言っちゃってください。
