足立康史

今、二十二兆ベクレルという話が出ましたので、少しその話をしたいと思います。 　令和三年四月十三日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議、ここで、菅総理のリーダーシップで、二年数か月前でありますが、海洋放出ということが決まった。心から敬意を表します。 　私たちは、とにかく早くやろう、何を手をこまねいているんだということを、日本維新の会は、結党以来というか、結党したのがちょうど東日本大震災の直後でありますので、この十年、十一年、福島の復興、東北の復興のために党を挙げて仕事に邁進をしてきたわけでありますが、二年前に基本方針が作られ、そして、その前にかな、ＡＬＰＳ小委の報告書が出ています。 　ＡＬＰＳ小委の報告書の中にこう書いてあるん

丁寧にスタートするのは分かるんですけれども、私は前倒しはありだと思うんですが、それはお答えはちょっと難しいということですね。はい。また政権交代もあるかもしれませんので、しっかり頑張りたいと思います。とにかく、福島のため、東北のため、日本のために日本維新の会は働いてまいりたいと思います。 　最後に、私は、中国、ロシア等の、今回の福島の処理水の海洋放出に対する中ロの対応はひどいと思いますよ、ひどいと思うが、一つだけちょっと議論しておきたいことが水蒸気放出の話です。 　私は、科学的にはありだと思うんですね。風評のことを考えたり、ちょっと量が多いとか、モニタリングとか、いろいろあるんだけれども。だって、別に問題ないんだから。 　加えて

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　じゃ、時間が来ますので終わりますが、今日はもう質問しませんが、野村大臣にお越しいただいています。言い間違いとか、いろいろあると思いますが、とにかく政府はしっかりやってください。 　私たちは国会議員ですから、国会をしっかりと真っ当な国会にしていきたいと思います。先ほど冒頭申し上げたように、まだ国会議員の中に、先ほど西村大臣がおっしゃられた偽情報を、フェイクを拡散している国会議員がいます。立憲民主党とかね。だから、政府は政府でしっかりやっていただくけれども、私たちは国会運営、国会の中から偽情報を駆逐していく、その決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史でございます。 　これまでも基本法については何度か御質問してまいりましたが、今日はもう大臣とですね。 　私は、これまでの委員会質疑では、これはもう大臣のお手を煩わす必要はないんじゃないかということについては、大臣にお休みをいただいて、局長の皆様と討論をしてまいりましたが、今日は、事務方から、できればもうちょっと副大臣や政務官にもと言われましたが、今日は勝負デーということで、全部大臣と……（野村国務大臣「いや、おりますから」と呼ぶ）いやいや、大臣とお話をさせていただきたい、こう思います。もちろん細かいことは事務方で結構でありますが。 　それで、基本法ですから、本当にこれは農業政策の根本であります。 　大臣

奥原さんは、その文書の中でこうおっしゃっています。 　要は、今の基本法を作るのは、すごい、六年かかってやったんだと。そして、見直し、要は、一番最初の基本法から今の基本法、二つ目の基本法ですね、現在の基本法に変える、その着手をしたのは一九九三年、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が決着して、そしてまた、大凶作が重なった大変なときに議論が始まった。そして、六年かけて一九九九年に新しい基本法ができた。ところが、その基本法を実際にやるのは個別の法律を作らなあかん、その個別の法律を作るのは、それはそれで大変だったんだと。一九九九年に新しい基本法ができたが、その方向に沿った農地法が抜本改正されたのはずっと後で二〇〇九年なんだ、農地バン

いや、もう全然分からないですね。 　今おっしゃった、需要に応じた生産は仕方なくやっているんですか。需要に応じた生産というのは一大政策として今打ち出されているじゃないですか。そうじゃなくて、需要に応じて生産を調整するのではなくて、輸出したらいいじゃないかと奥原さんは言っているわけです。 　もうちょっと、細かいことはいいから、要は、今の基本法の精神には生産を調整するなんということは書いていないですよね。それは輸出を拡大しろと書いてあるんですよ。そこはこれからも、今回の基本法の見直しにおいても変わらないということでいいですか。

ちょっとよく分からないので更問いをすると、さっきおっしゃった需要に応じた生産ということで、米、乳製品については需要が減退しているわけですよ。そういう中で、水田の畑地化というのを進めていますね。そして、小麦や大豆を作ってくれ、こうなっていると思うんですが、そこで、皆さんがおっしゃっている小麦とか大豆を、さっき言ったように、どこから輸入しているんですか。小麦はアメリカとカナダと豪州から輸入しているんですよ。何でそれを拡大する必要があるんですか。 　大事なことは、ちゃんと生産基盤がある米を、国内の需要が落ちてきているんだったら輸出したらいいんですよと奥原さんは言っている。いや、僕は野村派ですけれどもね。でも、奥原さんはそうとも言っている

いや、いいんですよ。一二とか一七とか一九とか、何か、そういうことなんですかね、大臣、これは。こうやって気合を入れて安全保障だと言って、いや、不作のリスクが出てくる、審議会の資料を見たら、いかに小麦とかの値段が上がっているとか、あるいは世界的な需給が逼迫しているとか、そういうことを言うんだけれども、では、日本で自給するパーセンテージはどうするんですかといったら、一七とか一九とかいって、その先はないわけでしょう、まだ目標は。一九の先に目標はありますか。

とにかく、奥原さんはそう言っているんですね。 　さて、その奥原元次官がおっしゃっているのは、構造改革を続けてくれと言っているわけです。そのときに、いわゆる効安経営、効率的かつ安定的な経営体ということで、まさにそういう効安経営をこれまで基本法に基づいて推進をしてきたんだけれども、今回の基本法の議論の中で新しく、農地の受皿となる経営体という新しい概念が生まれています。これは効安経営の中ですか、外ですか。

奥原さんは、奥原さん、奥原さんと言って申し訳ないけれども、元次官ですからね。それも、安倍政権、菅政権で構造改革を支えてきた、農林水産省の柱として頑張ってこられた方が、そこについてやはり後退じゃないかと言っているわけですね。 　今あったように、私も事前に確認したら、いやいや、それは効安経営の一部なんです、だからそこはそういうことですという御説明があったんですが、一方で、何か、経営力のある専業の農家をどんどん振興していって、生産性を向上して輸出を拡大していくということから若干方向転換するかのように、兼業農家を前に出すような議論が、ちょっと今手元にはあれですが、人材のとか、要は、農村を維持するという観点で兼業農家の話が出てきますが、これ

ちょっと、ごめんなさい、通告をちゃんとしているはずなんだけれども、ぐだぐだになってきたんだけれども。 　効安経営の議論と多様な人材の活用による農村の機能の確保というのは別じゃないの。ちょっと、事務方、大丈夫。 　要は、効安経営については、受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体、こういうことで整理をされていて、兼業農家はどうなのと私が事前に確認したら、それは効安経営とは別の軸で、多様な人材の活用による農村の機能を確保するために兼業農家等を位置づけているのであると。例えばこの中間取りまとめで言うと四十五ページとか三十五ページなんですが。もうやめておこうか。ちょっとややこしいからやめておこう。 　まあ、いいんだ。とにかく、心配

大臣も、せっかくだから、変わりないというところだけ復唱いただけないですか。いやいや、本当に。 　これはだから、要は、従来の基本法に基づき、そして、安倍政権で、先ほど御紹介したような累次の、農協改革とか農地バンクとか、いろいろなものをやってきた。その法律はできたばかりなんですよ。できたばかりで、今、それをどうやってより実効ある形で執行していくかということでみんな頑張っているわけです。その安倍内閣の構造改革路線は変わらない、今変わらないと言った。 　大臣からも、是非、変わらないとお願いできないですか。

おつき合いいただいてありがとうございました。 　もう時間が来ますので終わりますが、この議論は結局、まさに、元々昔の基本法があって、そして新しい基本法ができた。そして様々な構造改革を進めてきた。そのきっかけはガット・ウルグアイ・ラウンドであり、そしてその後はＴＰＰでしたよね、ＴＰＰ対策、これで様々なお金も流れた、税金も使いました。そして、いよいよ今回、食料安全保障という新しい旗を掲げて、第三の旗ですよ。ガット・ウルグアイ・ラウンド、そしてＴＰＰ、次は食料安全保障、三つ目の旗なんだけれども、大事なことは、それぞれ、同じ、大きな開放経済下でどうやって日本国民の食料を安定的に確保していくかということなんだから、そういう観点でいうと本当は方

日本維新の会の足立康史でございます。 　大変、この経済産業委員会、静かな雰囲気ですばらしいですね。議論が低調と捉えるのか厳粛と捉えるのか、ちょっとよく分かりませんが、まあ、しっかり御質問していきたいと思います。 　まず、法案に入る前に、信託型ストックオプション、大変今報道もされておりますが、一部、混乱を見せております。私、スタートアップ支援という観点で、日本の経済の在り方、日本の経済成長に向けて、こうした事案の処理の仕方というか、これをどう捉え、どう対応していくかということが極めて重要だと。今日のテーマの中小企業金融にも関わる、関わるというか、中小企業の振興ということに関わるテーマですので、若干お時間を頂戴して、質問させていただ

私は、今の御説明で、今、私たちがどこに立っているのかということは大変よく分かります。 　後ほど大臣にもちょっと質問させていただきますが、その前に、今説明がありましたように、この信託型ストックオプションへの対応については幾つかのステージがありますね。今あったように、新株予約権の交付が行われていないケースについては、税制適格ストックオプション、すなわち、税法の本則ではなくて租特で決められている、要は、給与所得課税ではない形で処理できる、そういう制度の運用の明確化、これをパブコメも含めてやっていただいているということですが、これは是非やっていくべきだと思います。 　先に、じゃ、大臣から、そういう今御紹介があったようなスタートアップの育

是非お願いします。 　今あったように、この税制適格ストックオプションの要件、これは、もっと使いやすくしてほしい、こういう要望が当然あるわけであります。二十九日の説明会の資料にもありますが、税制適格ストックオプションの付与対象者を広げるとか、あるいは、権利行使限度額、権利行使価額の年間の合計額が一千二百万円を超えないという現在の要件をもっと広げられないかとか、それから、その他もろもろ、税制要望をしていただけるというふうに期待をしておりますので、しっかりこれは議論していきたい、私たちも応援をしていきたい、こう思います。 　今回もめているのは、先ほど国税庁から御紹介があった、出口はあるんだということですが、問題は、既に権利行使が行われ

問合せがあれば答えるということなんだけれども、ホームページとかを見ると、明らかにそういう説明をしてきているところがあることが散見されるわけでありまして、これは何か、もうちょっと積極的に実態把握したり、国税庁としてアクションを取るということはないんでしょうか。

本件はこれでもう終わりますが、終わりますというか、もう一言欲しいんですが、大変現場は大混乱です。 　私の一般的な一国民としての感覚、国会議員としての感覚は、これは訴訟が起こるんじゃないかなと思うんですよね。民民の訴訟、だって、明らかに、そこで間違った説明、当局と違う説明で当該処理をストックオプションについてしてきたスタートアップ企業群があるわけですから、これは民民の訴訟だって起こると思うし、場合によっては国税庁だって訴えられるかもしれないと私は認識しているんですが。それは、だから司法で解決されるわけですが、大体そういうことでいいですね。 　私は、国税庁だって訴えられる可能性はあると思うけれども、一義的には民民の訴訟があり得ると。

ありがとうございます。 　私も、ここ月火水と、一両日ちょっとこれを見てきましたが、大体そういう整理で、仕方ないというか、まあそうなるだろうなと。私が財務大臣でもそうなるだろうなと思いますので、仕方ないといえば仕方ないんですが。 　今日は、国税だけじゃなくて、財務省主税局にも来ていただいている、あっ、これは金子政務官かもしれませんが。 　結局、何でこんなことが起こるかですよ。それはやはり、給与所得課税の世界、総合課税されている給与所得の世界と、分離課税されているいわゆる金融所得課税、これの間に大きな断絶というか、当たり前ですね、税率が全く違うんだから。そこで例えば一億円の壁みたいなことも起こっているんだけれども、一億円の壁問題と

金子政務官、ばっちりです。ばっちりですというか、丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　同じ問いを大臣にも振っているんですが、何か、ここは言わせろというのはありますか。ない。いいですね、もう。ちょっと割愛で。いや、今ちょっとメモっておられたので、言いたいことがあるなら。 　じゃ、ちょっと大臣も。