足立泰美

本日は、参議院国土交通委員会におきまして意見を申し述べる機会を承りましたこと、本当に改めてお礼申し上げます。 　私は財政を専門としておりまして、これまで上下水道を始めとする地方公営企業の経営や財政運営について研究してまいりました。本日は、その立場から下水道法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。 　まず、結論から申し上げます。 　まず、皆さんのお手元の資料、一ページめくってください。 　今回の法改正は、下水道事業を取り巻く環境変化を踏まえた重要な制度改正であり、その方向性は高く評価しております。とりわけ、施設の整備拡大を中心とした時代から、安全で持続可能な下水道サービスを将来にわたり提供する時代への転換を示した

今、官民連携ということで、いわゆる官民連携につきましては、民間の参入障壁と市場形成との方向性、これが問題になります。 　まず、なぜ下水道ＰＰＰがなかなか進まないのか、それには幾つか理由があります。例えば事業規模、例えば需要の減少、使用料の改定をしなくちゃいけない、更新需要の不確実性、長期契約自体も見えてこない。さらに、法的責任と、並びに権限、これも曖昧な状況がございます。加えまして、財源構造が複雑であり、データですね、データ自体がもう非標準化しています、標準化されておりません。に加えて、自治体の契約、管理能力をどう進めていくのか。さらに、市場競争が不足している点です。今お伝えしたキーワードがまずございます。 　そういった中で、例

まず、論点ですね、今の論点、二つあるかと思います。 　実際に、老朽化に伴う更新需要の増加もございます。それに加えて、更新費用をどのようなルールと手続で基づいて使用料に反映するのか、この点も実は実際に決まっておりません。実際には各地方公共団体であります事業団に委ねている状況がございます。その点を考えましたら、持続可能な料金制度、これはどう構築するのかという実は抜本的なところもございます。 　そういった中で、今回ですね、今回の法改正でいいところ、よしとするところにつきましては、改築費を含む収支見通しの作成、公表、これがもう求められているんですね。つまり、将来の更新需要と財源不足を明らかにまず可視化してくださいと。その上で、料金決定の

御質問ありがとうございます。 　今、実際に、老朽化対策を進めるための財源、この論点につきましては、国、地方公共団体、使用者の間でどのように分担するのか、これが一つ論点なのかなと思って、今の御質問聞いております。 　重複することが多々ありますけれども、今回、明らかに、法改正につきましては、維持管理、改築の必要性を制度上明確化しました上で、安全性を最優先する下水道経営の転換を示してきております。この点が、まず本当に評価できる点になります。 　そうなった場合に、老朽化対策、かなり巨額な投資が入ってくるのが皆さんも御推察されるかと思います。しかし、国庫補助だけでは財源は確保できません。使用料だけでは住民負担が過重になります。企業債だけ

今、じゃ、私は、それに加えまして、財政の視点でお話を補足していきたいと思います。 　今回の法改正では、道路管理者との連携に加えて、広域連携、ＰＰＰ、維持管理の強化及び収支見通しの作成など、下水道施設の持続可能性を高めるための制度が導入されました。しかし、これら個別の制度として運用するだけでは十分なのかというのを皆さんには是非とも考えていただきたいなと思います。経営の全体を統合する仕組みまで発展させていただきたいという思いもございます。 　といいますのも、今回、法改正では、点検、診断、計画的改築、また見通しの公表や道路管理者との連携、広域連携を制度化していますけれども、従来の事後対応型から、あくまでも経営、維持管理型の転換、これが

ありがとうございます。予防保全を進めていくにはどういう財源負担かという、その話の御質問かと思います。 　今、例えば実際に、滝沢参考人とのやり取りなどにございました人的資本、この辺りについて、じゃ、実際にどういう役割分担が必要なのかという具体的な例などをお話しした方がいいのかなと思って聞いておりました。 　実際に、例えば人材につきましては、コストではなくてインフラを支える経営資本であるという観点で考えた場合に、今まさに人口減少で技術職員が確保できないのであるならば、例えばＤＸですね、先ほどのやり取りでありましたＤＸを活用していきましょうという話ございました。 　じゃ、このＤＸなんですけれども、例えばこのＤＸ、管路点検のＤＸもあれ

ありがとうございます。今のお話、本当にすごくその点が重要かと思います。 　ただ一方、地方創生という言葉がございました。今回の論点が少し変わってくるかと思うんですけれども、今、明らかに人口が著しく減少していまして、縮退社会に入ってきております。地域社会全体が縮まっている状況がございます。それは皆さんも御承知のように、二〇四〇年、明らかに、今まで唯一増えておりました高齢者さえも減ってきている状況がございます。そういった中で、社会全体が縮まっていくという状況がございます。となりますと、国庫補助金であれ交付税措置、重要なんですよ、重要なんですけれども、将来使わなくなった地域にお金付けてしまいますと、その分だけ負担だけが残ってしまいます。

ありがとうございます。優先順位、どの制度改正をするのかという話かと思います。 　実際、制度改正、例えば広域連携やＰＰＰ、デジタルという話あったかと思います。それぞれに対して実際に制度改正が必要なんじゃないかという話が一つ御回答になるかなと思って聞いておりました。 　じゃ、例えばですね、例えば、もしＰＰＰを本当に入れるのであるならば、課題が幾つかございます。じゃ、その一つ、契約です、契約が課題になります。長期契約で、締結時点では人口や明らかに汚水量が変化しますよね。料金収入もこの先著しく変化するというのが今皆さんの合意だと思います。なおかつ、地下施設ですので、劣化状況が目に見えない、明らかにされにくい中で、じゃ、官民連携で民に契約

今、実際に事故ですね、事故につきまして、実際に道路と下水道、下水道というのはやはり埋設されておりますので、実際にどういう状況なのか把握するのはなかなか難しいであろうと。じゃ、その早期発見に、道路が先に陥没しているのであるならば、そのリスクがあるんじゃないか、そういったようなことも考えられる可能性がございます。ここで言いたいのは、道路の安全性と下水道の情報ですね、これを共有していく必要もあるであろうと。今回、法改正では、まさにその点、入れ込んでおります。 　であるならば、例えばですよ、道路舗装を更新する前に、地下管路の健全性、更新費用、さらに企業債の償還見通しや使用料への影響、こういったものも併せて検討することによって、いわゆる早期