先ほど申したように、平成三十年十二月に調査結果を受け取って、昨年の一月までの間に分析をいたしました。その結果、Ｓ３、Ｓ20、Ｂ58周辺のＡｖｆ―ｃ２層、これについては強度が出ておりました。そういう意味で、固いという評価をさせていただきました。
ボーリング調査とコーン貫入試験、これを区分して、大浦湾及び辺野古側で全面的にボーリング調査をやっております。七十六本のボーリング調査をやっておりますが、まず、あっ、ボーリング調査とコーン貫入試験をやっております、足し算をしてですね。あの周辺でおきますと、Ｂ26、28、ここではボーリング調査をやっておりました。その間を埋める形で、補間ということで、コーン貫入試験をＢ27地点で実施したということでございます。
今も申しましたが、周辺のＢ26、28、そこでまずボーリング調査をやっておりました。そういう意味で、その間にありますＢ27、これにつきましては、それを埋める、補間するという、間を補間すると、そういう意味で、コーン貫入試験によって地層の目的を把握すると、こういう目的でＢ27についてはコーン貫入試験をやり、ボーリング調査というか、力学の試験をできるような土を取っていたわけではないということでございます。（発言する者あり）
これ、当初から、ボーリング調査をやる地点、それからコーン貫入試験ということをやる地点については、沖縄防衛局でバランスよくやるということを決めております。 そして、Ｂ、先ほど申したように、26と28、近傍ではボーリング調査をやっておりますので、27につきましてはコーン貫入試験ということで、地層の状況を把握するためにやるということで決めておりまして、時期的に申し上げますと、たしか二十九年一月だったと考えて、二月、一月か二月だったと考えています。（発言する者あり）
繰り返しになりますが、この事業というのは沖縄防衛局でやっております。したがって、沖縄防衛局で、企業とも調整をしながらでございますけれども、どの地点でボーリングをやり、どの地点でコーン貫入試験をやるということは決めていくプロセスを取っております。 そして、このＢ27を含めて十五ポイントでコーン貫入試験をやっておりますが、それはまさにボーリング調査をやり、それからそれを補間する形でコーン貫入試験をやるということで、このＢ27地点につきましては二十九年の一月から二月にかけて決定しているということでございます。
済みません、失礼しました。 まず、Ｂ26、28、これはボーリング調査の結果が二十八年に出てきていますが、その段階では七十五メーターまで洪積、粘土層ですかね、粘土層があるということで把握しております。
粘土層は七十五メーターまでというのが当時の調査結果でございます。九十メーターではないということでございます。
Ｂ27の調査を始める前までは、それほど深いところまで粘土層があるということは分かっておりませんでした。 したがって、先ほど申したように、26と28は七十五メーターまで粘土層ということでございました。27につきましては、これは実際に調査をしてみて、九十メーターまで粘土層があるということが分かったということでございます。
ちょっとその先ほどおっしゃられた資料については後刻確認をさせていただきます。 実際に、我々としては、ボーリング調査とコーン貫入試験を組み合わせてこの調査をやるというのが基本的考え方でございまして、特に護岸部分を中心にやっていくと。そのときに、まずＢ26、28をボーリング調査ということでやる、それの間を埋める形でコーン貫入試験をやる、それによって地層を把握する。それから、26と28では、強度ですね、力学的な特性を把握する。こういう考え方でやってきたというところでございます。
二十八年以降は沖縄県との関係で和解協議に入りました。その後、裁判等もあって、一年間弱、工事は中止ということでありましたので、やっておりません。
我々としては、物理試験、力学試験、こういったものをやるために土を丁寧に取っていく、そういうものはボーリング調査というふうに一般的に考えております。 一方のコーン貫入試験の方は、これ、突き刺して砕いていきます、土をですね。そういう意味において、結構、土が乱れるわけでございます。乱れるとやはりなかなか力学試験とか室内試験には向かないということで、我々としては、コーン貫入試験とそれからボーリング調査というのは峻別して今御説明しているところでございます。
ジオクイップ・マリーン社でございます。
この事業をやるに当たりましては、下請企業等で金属片を撃ち込まれたというような事例がございました。したがって、甲乙というか、プライム企業、まさにその受注業者ですね、についてはこれは公表するとしておりますが、それ以外の下請企業につきましてはそういう事情もございまして公表しないということでございましたが、我々が出した資料の中にそこを非開示にせずに出していた部分があったということで、それを踏まえまして、ジオクイップ社の方にその日に、十一日の日に確認をしました。公表してもいいということなので、公表させていただいています。
現在、沖縄防衛局において、設計変更のため、技術検討会、それから環境監視委員会、こういうところで我々の考え方などを説明して助言、指導をいただいているところでございます。まだそのプロセスも残っておりますので、いつ変更承認を申請するかということについては決まっておりません。
繰り返しで恐縮でございますが、先ほど申したように、現在、まだ技術検討会、それから環境監視委員会、この中で先生方から助言、指導をいただくプロセスもありますので、いつというのは決まっておりません。
この点については、これまでも技術検討会でお示ししたり国会でも御説明しておりますが、まず地盤改良が必要だということであります。そのほかにも、工程を合理的かつ速やかに進めるためにですね、工事を、いろいろな工夫をしているというところでございます。
お答えいたします。 このレベル一地震動につきましては、国交省の国土技術政策総合研究所のホームページで公開されている指標がございます。 沖縄県の例で申し上げれば、運天港で最大加速度約六十六ガル、中城湾港で最大加速度約四十四ガルとなっております。 辺野古におきましては、しっかりとした現地において、この常時微動観測、地震観測を実施した上で、近傍の港湾、これと特性を比較し、今申し上げた中で、運天港、運天港のレベル一地震動を基本として、特性の違いによる補正を行った上で、最大加速度を約四十ガルと設定しているところでございます。
先ほど申しましたように、このレベル一地震動の設定に当たりましては、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これは国交省港湾局が監修しておりますが、これに基づきましてやっているところでございます。 先ほど申したように、辺野古においては、常時微動観測、地震観測、実際にそれを観測を行って、近傍の港湾、これ今回は運天港という西側の海岸にある方なんでございますが、ここを基本として、ここは約六十六ガルなんですね、ここを基本として、特性の違いによる補正を行って最大加速度約四十と設定しているところでございます。
空港の土木設計において、港湾の基準に準拠するというふうになっております。
お答えいたします。 今、現在、沖縄防衛局においてこの具体的な設計等の検討を進めているところでございます。この検討に当たりましては、有識者で構成される技術検討会、これを開催して、現在、技術的、専門的見地から客観的な提言、助言を得ることとしており、護岸や埋立ての設計や施工、維持管理を合理的なものにしていきたいと考えております。 御指摘の変更承認の申請時期について現時点で確たることを申し上げることは、このような状況なので差し控えたいと思いますが、技術検討会における有識者からの提言、助言等を踏まえ、十分な検討を行った上で、できるだけ早く行いたいと考えております。
