事務方ははっきり言っているんですよ。三年から四年の建設でしょう。で、その後に開業するわけでしょう。で、初期投資を回収できるのが五年、六年だから十年の区域整備計画の間隔を空けましたって、はっきり言っているんですよ。そうじゃないんですか。 つまり、初期投資を回収されるまでに万が一議会で否決された場合は回収できなくなるわけですよ。だから、回収してからもう一度議会で認定してもらう、同意してもらうと、それが十年と言っているんです。そうでしょう、そういうことなんでしょう、おおむね。
聞いていないことを答えないでいただきたいんですけどね。もう事務方はそう言っているんですよ。結果的にはカジノ企業の要求を受け入れているということになっているんですね。 一万五千平米は撤廃されましたが、三％ですね、敷地面積、ＩＲの、言っていますね。これ法律に書かれていないんですけど、何で三％って書かなかったんですか。入場料金六千円は書いていますわな。
時間が来ているのは承知しています。 私はきちんと質問しました。なぜ三％を法律に書き入れなかったのかということです。今の答弁、全部分かっているんです、そんなもの。
私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域整備法案、すなわちカジノ実施法案について質問します。 一昨日、文部科学省科学技術・学術政策局局長が受託収賄容疑で逮捕されました。事実とすれば言語道断です。 安倍内閣の下で、公文書改ざん、隠蔽、財務省事務次官のセクハラなど、高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいます。綱紀粛正を徹底すると言いますが、一連の腐敗の根っこには、国政の私物化を進め、うそとごまかしを続けてきた安倍総理自身の姿勢があるのではないですか。総理、その責任をどう認識していますか。 森友新文書に関わってお聞きいたします。 我が党が明らかにした財務省と国交省が交渉記録の提出についてすり合
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 六月の十八日、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生をいたしました。また、昨日来、台風七号と梅雨前線の影響で大きな被害が全国で出ております。犠牲となった方に哀悼の意をささげるとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 被害の状況が集約される中で、建物の被害も日に日に大きくなっております。日本共産党としても、災害対策本部を立ち上げて、復旧復興に現在も当たっているところでございます。 理事会の方でも、また冒頭でも被害の報告がされております。大阪では、全壊が九戸、半壊八十七、一部損壊二万七千棟となっているところでございます。 この全壊、半壊となりますと、
昨日の審議では、慎重に検討するということだったんだと思うんですけれども、是非検討していただきたいと思うんですね。 法律や制度、あるいは運用が被災者に寄り添ったものとなっているかどうか、これが大事だと思うんです。 今日は、宅地被害とその復旧について聞いていきたいと思います。 私は、大阪で特に被害の大きかった茨木市や枚方市、高槻市にも調査、聞き取りに伺ってまいりました。高槻市には、南平台という大規模な宅地造成をされた、ところどころ急傾斜地もある地域に地元の府会議員、市会議員と調査、聞き取りにも入ったわけなんですが、この宅地に被害が出ているわけなんですね。割れ目ができていたりとか、宅地と家屋の間に隙間ができておりまして、一時避
この要件について更に詳しく聞いていきたいと思うんですが、例えば要件の三ですね、三つ目におっしゃっていただいた分なんですが、滑動崩落により道路、河川、鉄道とあります。しかし、これ、高速道路とか一般国道とか県道とか、そういう、どっちかというと大きな道路であると。あるいは、地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがされていると、こういうことなんですが、例えば熊本地震のときには、これ震災当時ですよ、当事業を行うに当たって、補助要件に合致するこの道路や河川や鉄道や避難路がなかったわけなんですよ。しかし、地震発災後に避難路として指定することで、熊本市が補助要件を満たして事業を行ったというふうに聞いております。 これ
これ、それ以外でも、急傾斜地崩落対策事業や区画整理、あるいは基金を使っての事業で対策が施された六十七の地域のうち、熊本では六十六の地域で新たに避難路が指定をされ事業が行われたと、こう聞いておりますけど、これで間違いなかったですか。
つまり、避難路というのはなかったんですけれども、地震発災後に避難路というふうに地域防災計画で位置付けたことによって、この事業で四千件にわたる宅地被害というのが補修されて救われたと、こういうことなんですね。 重ねて確認しますが、つまり、これまでは避難路に指定されていなくても、震災後に改めて市町村が指定をして、被害が発生するおそれがあるということで、結局この事業の補助要件を満たすということは可能ということでよろしいですね。イエスかノーで。
つまり、避難路を震災後に設定をして、この事業を柔軟に適用していく、推進していく、これが可能なものだということであります。実際に、東日本大震災のときの仙台や今申し上げました熊本地震でも、震災後に避難路に設定をして宅地耐震化推進事業を進めたと。事実上それを国は認めているということであります。 もう一点確認します。 事業が行われた場合、自己負担、自己負担ですね、住民の方の、これは発生するんでしょうか。あるいは、熊本では発生したんでしょうか。
これも、住民負担が別になくてもいい、個人負担も免除できるということであります。 どうすれば人命に関わる危険を取り除くことができるのか。そのためには、法の運用を柔軟に行い必要な事業を進めていく、復興復旧を進めていくことが重要だというふうに改めて言っておきたいというふうに思います。 さて、高槻市の学校で痛ましい事件が起こりました。学校の安全、安心は最優先で進めなければなりません。ブロック塀で少女が亡くなる、こういう事件が起こったわけですが、ブロック塀は文科省の耐震改修状況調査の対象にもなっておりませんでした。通学路の危険を見逃していたということでもあります。 一方、学校内はどうなのか。耐震化ほぼ一〇〇％とうたっているわけであ
ほぼ一〇〇％なんですよね。 学校施設の耐震化が進むのはもちろん結構なことなんですが、しかし、これで本当に安心できるのか。改めて、調査対象範囲を確認したいと思います。
渡り廊下というものがあります。旧校舎と新校舎をつなぐ渡り廊下、あるいは元々渡り廊下付きで建設されているものもありますけれども、渡り廊下については調査の対象に含まれていますでしょうか。
つまり、床面積二百平米以上の渡り廊下でなければ調査の対象に入らないということですね。 これ、二階建て以上、延べ床面積二百平米以上というのは、その建物、構造物そのものに対する耐震調査の要件なんですよ。それが渡り廊下にも同じような要件になっているんです。二百平米以上の渡り廊下なんてないですよ。はっきり言って、ないですよ。つまり、事実上、皆さんが行った調査の対象からはこの渡り廊下は除外されていると、こういうことになるわけですね。 今日、資料にお付けしました。大阪府の豊中市にある、ある学校では、この渡り廊下の接続部が破損をしまして、生徒の通行を制限する措置をとりました。実はここの渡り廊下も文科省の調査の対象になっていないもので、私、
いや、ですから、校舎の一部なんですよ、渡り廊下といっても。だけど、わざわざ皆さんは除外してもいいよと言うから、この豊中のある学校では、調査の対象になっていないものですから恐らく診断も行わなかったということなんですね。同じ廊下でも、校舎の廊下とそうでない渡り廊下で、これ全然安全性が確保されているかどうか分からないというのは、これは私やっぱりおかしいと思うんですよ。やっぱり診断されなければ、当然必要な耐震化も進みません。これ調査するべきだと思うんですね。 副大臣、今日お越しいただきました。これ、全国どれだけの渡り廊下が……
もう時間が来ていますので最後にしますが、対象から外れているのか、そして耐震化がされているのか、まだされていないのか、今からでも、文科省、調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
もう是非調査してください。 ありがとうございました。 ─────────────
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 大阪を震源地とした震度六弱の地震が起こりました。大阪が震源地というのは観測史上初ということであります。けが人も多数出ておりますし、また安全なはずの学校でも壁が崩壊をして犠牲者が出ました。亡くなられた方に心からの哀悼の意と、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 家屋や外壁への被害、交通機関やインフラにも大きな影響が出ております。これまで答弁がありましたので繰り返しませんが、政府としても人命第一で救援、復旧に取り組んでもらいたい。日本共産党も対策本部を立ち上げました。現地の要望、要求をしっかりつかんで復旧作業に全力を挙げていきます。 さて、六月の十二日に歴史的な米朝会談が実現
対話による平和的解決の動きがこれ成功すれば、世界史の一大転換となります。そうなれば、日本の情勢にも大きな変化となります。北朝鮮の脅威を口実に進めてきた安保法制、辺野古の新基地建設、憲法九条改定の根拠が全て崩壊する。日本共産党は、日本が北東アジアの平和構築を進め、九条を生かした平和外交へとイニシアチブを発揮するよう強く求めてまいります。 森友事件についてお伺いします。 政府は公文書の改ざんを認めました。国権の最高機関である国会と国民を一年以上も欺く暴挙であります。改ざん、隠蔽、虚偽答弁を政府が認めて謝罪をした、これは文字どおり戦後政治史で初めての不祥事であります。 総理、世論調査が出ておりますが、どの世論調査でも、八割の国
なぜ八割の国民が納得していないのかという質問には明確な答えはなかったと思います。これ、立法府に改ざん文書を提出するということは、憲法六十二条に規定された国政調査権をじゅうりんするものですから、政府や権力者の都合の悪い公文書が改ざん、隠蔽をされるということでは、議会制民主主義は絶対に成り立ちません。 今日お示ししたパネルは、政府のこれまでの答弁、そしてこれまでの議論で、結果判明をしたものを幾つか載せております。（資料提示） 私や妻が関係し、関与していればの総理の答弁の後に昭恵氏の名前が入った書類の存否の確認が行われ、昭恵氏の名前の入った文書は改ざんをされるか隠蔽がされました。 また、財務省は、事前に貸付料の価格を通知してい
