私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で通常国会の冒頭で衆議院を解散・総選挙を強行したからであります。 政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。 にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って、国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。政府・与党の責任を改めて厳しく指摘をするものであります。 本暫定予算に盛り込まれている、生活保護費などの社会保障費
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 まず、昨日の当委員会において、私の質疑のさなか、与党席から共産党のスパイとの不規則発言がありました。意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは絶対に看過できません。 日本共産党は、戦前、他が大政翼賛会に合流する中、唯一、侵略戦争に命懸けで反対を貫いた政党であります。治安維持法の下、侵略戦争や時の体制、国体に反対した、あるいはそう疑われた市民、学者、宗教家、そして日本共産党などが、特高警察などによってスパイ呼ばわりされ、逮捕され、拷問を受け、そして命も奪われました。 委員長、平和憲法の下設置されたこの国会そして当委員会として、このような不規則発言は看過すべきではないと思います。
それでは、今日は、高市総理事務所に関わって疑惑が報じられております。我が党の機関紙、しんぶん赤旗日曜版三月二十二日号によれば、高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は、所得税が還付される寄附金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた、こういう疑いが出ております。 まず、国税庁に確認をします。政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は寄附金控除の対象になるんでしょうか。失礼、大臣。
続けて、総務大臣にお聞きします。 なぜパーティー券収入は控除の対象になっていないのでしょうか。パーティー券購入者を寄附者として記載をすれば一体どうなるんでしょうか。
財務大臣、もうちょっと聞きます。 所得税の不正還付の申告を未然に防がなければならない、そういうお知らせ、ホームページなどで記載をされていると思いますけれども、その中身を少し紹介をしていただけませんか。
国税庁はホームページに、「所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、特に厳格な審査や積極的な調査を実施しています。」と。こういう話なんですね。真実ではない寄附に基づき所得税の控除を受ければ、これは脱税の可能性、又はそれに協力した者は脱税幇助の可能性もあります。 しんぶん赤旗は、総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙支部が開いた政治資金パーティーに関する資料を入手いたしました。パーティー券購入者の名前、購入金額、入金日などが記されております。複数の購入者に、新時代、寄附金控除という記載がされております。新時代とは、総理の政治資金管理団体、新時代政策研究所を指すと思われる。報道によれば、パーティー券
総理、おかしいですね。これは、赤旗の取材だけではなくて、ほかのメディアに対しても、まあ名前はおっしゃいませんでしたけれども、公人ですから言ってもいいと思います、西本安博安堵町長ですね。西本さんは、この取材に対して、二〇一九年、パーティー券を買って顔を出した、寄附ではない、こうはっきりメディアの取材には、先月ですよ、答えているんですよね。 あるいは、西本さんだけではありません、パーティー券として購入したという人が複数人いてる。そういう人に対しても、総理おっしゃったような、総務省に対して、これは寄附なんですと、書類を二〇一九年に出しているわけですね。総理、これは全然食い違っているじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんなそご
ですから、寄附をした覚えはないということを複数人の方が複数のメディアに言っているんですよ。 確認しますけれども、その名前が出ている当人に確認をされたのはいつですか。
事務所の者というのは、事務所の会計責任者でしょうか、総理。
総理、今回の疑惑は、寄附をしていないのに実際に控除手続をした、そういう重大な証言も出ているんですよね。これは奈良県内の法人の代表ですけれども、二〇一九年のパーティーに参加したけれども、なぜか寄附金控除の書類が送られてきた、控除の書類が送られてきたときは、確定申告の際に控除の手続をしている、こういう証言が既に出ているんですよ。そして、総理の事務所が関与しなければ、この控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた、そういう疑いがある。 総理は事務所の監督責任者ですから、これはきっちり報告を求めたいというふうに思います。そのことを述べて、私の質疑を終わります。
私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十二か月連続で上昇を続け、実質賃金は四年連続でマイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任であります。 ところが、高市内閣が編成した二〇二六年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。社会保障費は物価上昇に遠く及びません。その一方で、軍事費は、当初予算として初めて九兆円を超える規模に突出させるとともに、大企業支援のばらまき予算と米国ト
私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。 まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。 そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。 自民党は、三月十三日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに、委員長職権で次々に日程を強行いたしました。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、軍拡増税について質問をいたします。 高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。 政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。 パネ
湾岸戦争当時というのは補正予算ですよね。防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。 これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。 そこで、総理に確認をいたします。 この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか。
軍拡の何が悪いんですか。歴代自民党政権で、軍拡についてそれだけ茶々を入れてきた人はいますか。軍拡じゃないですか。軍拡ですよ、軍事費のための拡大なんだから。 総理、私は総理に聞いているんですが、二月の総選挙で今回の防衛特別所得税は公約に入れておられましたでしょうか。
つまり、今回の選挙でこれは公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしているということですね。来年から軍拡増税が始まるということなんかは、国民は、聞いていない、これはかなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは、生活あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだというふうに私は思います。 来年度の増税だけではありません。政府は、今年中に安保三文書を改定し、更なる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でＧＤＰ三・五％、関連経費を含めた全体で五％への引上げを求めております。 財務省に聞きます。 こ
これは物すごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の五兆円規模だった軍事費は、五％で三十五兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の四割が軍事費ということになります。教育予算の七倍以上です。国民一人当たりの負担額も、二二年度の一人当たり六万円から二十八万円へと二十二万円も増大するということになります。総理、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活もむちゃくちゃになると私は思います。 総理、来週十九日に日米首脳会談でトランプ大統領に対して、このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられないと私ははっきり伝えるべきやと思いますけれども、いかがですか。
だから、これから受けるんですよ。受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております。
委員長、注意してくださいよ。貴重な時間を、質問していない防衛大臣がしゃしゃり出てきてこんな答弁、おかしいじゃないですか。 トランプ大統領から求められたらきっぱりと拒否をする、これを求めたいというふうに思います。 今問われているのは、米軍と一体で軍事力を強化することが憲法九条を持つ国として許されるのかということですよ。国民の暮らしも平和も壊す安保三文書の改定も撤回すべきだということも、はっきり言っておきたいというふうに思います。 ＯＴＣ類似薬の保険外しについて次は聞いてまいります。 今回負担増となる薬は七十七成分なんですね。アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症、アトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広
今厚労大臣が言ったように、社会保険料の軽減負担というのは、一月に直したらたったの三十円ですよ。うまい棒二本分ですよ。それで一家族で一万二千円を超える負担増になるんですよ。絶対に許せませんよね。 総理、花粉症対策にしっかり取り組むとおっしゃっておられました。花粉症による経済損失は、パナソニックによりますと一日二千四百五十億円とも推計をされています。僅か年間四百円、月三十三円の保険料軽減によって、花粉症という、公衆衛生上も我が国の経済上も疾患対策上も悪影響を与えるこんな制度設計、ＯＴＣ類似薬の負担拡大はやめるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
