辰巳孝太郎

まあ、この見本市はもう終わってしまいましたので、これは経産大臣、引き続き聞いていただきたいと思うんですけれども、この間、万博から我が党の機関紙の赤旗が排除された問題というのがあったじゃないですか。大体、問題があるところで日本共産党は排除されるんですよ。そういう問題を指摘をしていくからなんですよね。首相や防衛大臣がそろって参加をして日本を死の商人国家にしようとしている、だから、それを批判する共産党を排除する。 　国際法をじゅうりんするイスラエルを支える、そういう武器の購入もやめるべきだということを申し上げて、私の質問といたします。 　以上です。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、エネルギー基本計画の決定プロセスについて是非お聞きしたいと思ってきたので、今日、非常に分かりやすい資料も用意をしていただきましたので、橘川参考人にまずお伺いをしたいと思います。 　資料にもあるとおり、今回、第七次のエネ基の作成過程の問題点として、原子力推進派が圧倒的多数を占める基本分科会だった、明確な反対派というのは十六人中一人である、しかも、消費者代表でエネルギーの専門家ではないと。この中で、是非大島先生にも入っていただきたいという話もありましたけれども。 　そういう話があった上で、ＤＸでＤＣ、データセンターの急拡大が見込まれる中で、そこで原子力ということではなくて、本来であれ

最後の最後のところで分かれてしまうというところがあるのかもしれませんけれども。ありがとうございました。 　今度は、全員に、参考人の皆さん全員にお聞きしたいと思うんですけれども、政府が次世代革新炉という位置づけの一つとしている核融合というものがあるんですけれども、この核融合について質問をしたいというふうに思います。 　この核融合発電というのは、地上のミニ太陽と言われることもあります。水素などの軽い原子同士が衝突し重い原子核になる、そのときに放出されるエネルギーを発電に用いる、こういうものであります。現在の軽水炉や政府が検討しているほかの次世代革新炉、核分裂反応とは原理的に大きく異なるものであります。 　昨年三月に、この核融合に関

ありがとうございました。 　となりますと、首相が言うような二〇三〇年代までに実証を目指す、そう明記する方向という報道もあるんですけれども、なかなか現実的なのかという話になってくると思います。 　ちょっと、もう時間が来ていますので、もう私の御意見だけということになるかもしれませんが、やはり、この核融合の規制については、内閣府に設けられた有識者会議、有識者検討会において安全確保の基本的な考え方が取りまとめられております。その文書では、当面はという前置きはあるんですが、原子炉等規制法ではなくてＲＩ法、放射性同位元素規制法の対象として規制を継続することが適当とされているんですね。 　原子炉等規制法とＲＩ法では元々想定している規制対象が

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　信託業法改正案には賛成をいたします。 　今年五月、スルガ銀行は、金融庁より報告徴求を受領したと公表をいたしました。シェアハウス融資でスルガ銀行の不正行為が大量に発覚した問題では一定の解決が図られたものの、同時期に進行していたアパマン融資では、同じ不正行為は発覚しているものの、個々の案件の多様な事情があるという理由で一律解決を拒否したため、いまだに解決できない被害者が破綻の危機に陥っております。当時の金融庁がスルガ銀行を持ち上げ、不動産融資をあおったことから起こった事件であることは明らかだというふうに思います。シェアハウス問題でも金融庁の責任は曖昧のままでありましたけれども、アパマン問題では

ですから、これは指示をしたということでいいんじゃないですか。外に出すべきではないと反応した、これは、事実上、指示ですよね。反応したんですよ。これは言っているわけですね。そういう発言があったということは確認していいですね。出すべきではないという発言があったと。これは確認させてください。

だったら、これは指示じゃないですか。事実上、指示ですよね。反応したんです。出すべきではない、それを聞いていたんですね、総務課長などが。これは指示ですよね。べきでないと言っているんだから、指示ですよ。いかがですか。

方向性を決定づけたのは当然なんです。しかし、初めてこの政治家関係者の記述があると理財局長に報告されたときに、理財局長は、文書を出すべきでなく、最低限の記載とするべきであると部下に言っているんですよ。 　大臣、その場面を思い浮かべてください、普通に考えたら指示ですよね、これは。いかがですか、大臣。

全てではなく、ごまかしているので改めて聞いているんです。 　これは、指示と書かないんですよ。だけれども、佐川氏がそう反応したというのは、反応したじゃないんですよ、これは。言っているんですよ。今、言ったということを認められたと思うんですけれどもね。 　外に出すべきではなく最低限の記載とすべきであると部下に言ったら、それは、改ざんしなさい、そういう指示になるじゃないですか。大臣、そう思いますよね。

そうなんです。組織ではそれが指示になるんですよ、大臣。 　じゃ、伊藤さんに改めて聞きたいと思うんです。 　二〇一八年の十月二十八日、伊藤さんは、夫を亡くした赤木雅子さんのところに弔問に行き、そのまさに四か月前のこの六月に仕上げた財務省の調査報告書の中身について説明をしています。その際、こう伊藤さんはおっしゃっているんですね。 　本件については何段階もありまして、佐川局長の指示が赤木さんまで到達するまでに、途中何人も止められなかった、若しくは自分で手を動かしてしまった人たちなので、最後は彼の判断、理財局長の判断。 　これは私は重大な発言だというふうに思いますよ。調査報告書をまとめられたまさに御本人が、佐川局長の指示ということを

個々の発言について詳細は知らないと言うているんですけれども、御本人がおられますから、御本人、発言してくださいよ、是非。伊藤さん、いかがですか。

私、これはやはり、まとめたのは財務省なんですよ、まさに身内がまとめた調査報告書で、余りにも不十分だと言わなければなりません。今、兵庫県では第三者の調査会がやられて、それこそ知事の指示の可能性が高いという話もされているわけですよね。我が党は、この国会でも野党からは、第三者的な立場での調査が必要だ、あるいは国会が関与しての調査が必要だということを言ってきたわけですよ。財務省は、最強の第三者機関である検察が動いているから大丈夫なんだということを言ってきたわけです。ところが、その検察に提出された十七万ページもの報告書、決裁文書等が、重要な部分が欠落していたという話になってきたわけでしょう。これは十分な調査ができないという話じゃないですか。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　行政書士が行う不服審査請求については、二〇一四年の法改正により、行政書士会連合会が定める研修の修了と、試験に合格し特定行政書士として登録されれば、官公署への許認可申請等についての事前手続での依頼人の意向を踏まえて、事後の不服申立てでも審査請求書の補正や反論書の作成ができるということになっております。 　本法案では、行政書士が行える業務について、行政不服審査の申立てを受任できる範囲を見直すことになります。まず、確認をしたいと思います。この法改正が行われ、業務の範囲の見直しがされると、特定行政書士は何ができるようになるんでしょうか。

つまり、本人によってなされた許認可申請が、事前に受任していなかった案件についても代理ができるようになる、こういうことであります。 　行政不服審査請求についてなんですが、二〇一九年度公表分で、裁決された総数は、国で二万七千三百六十二件、都道府県、政令市で九千七百六十六件、そのうち不服申立てが認められたというものが、国で一千三百九十五件、全体の五・一％、都道府県、政令市で四百六十三件、四・七％となっておりまして、それ以外ではほとんどが却下若しくは棄却ということになっております。そこで、聞きたいんですけれども、行政書士が関与していれば不服申立てが認められた、認容されたと考えられる事例は一体どれぐらいあるんでしょうか、つかんでおられるんで

おっしゃったように、誰が代理するにせよ、不服審査で行政庁の判断が覆ることは今のところはそう多くないというのが実態だというふうに思います。同時に、誇大広告とか過大請求とか説明不足による行き違いなどが起きないように注視する必要があるんじゃないかと思います。 　また、全国に五万一千人を超える行政書士がおられまして、そのうち法定研修を修了した特定行政書士は二〇二三年度末で五千五百八十人と聞いております。特定行政書士制度ができて十年以上になるわけですので、今後の制度の在り方についても検討していく上でも、実情について把握していくべきだというふうにも考えております。 　最後にですけれども、改正案第十九条は、行政書士の業務を他人の依頼により行政

確認をいたしました。 　行政不服審査は、国民の誰もが行政庁が行った処分又は不作為に不服があった場合に不服の申立て、審査の請求を行うことができるものであります。このことによって、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保するというものになります。そういう意味では、今回の法改正が行政に対する住民の要望活動あるいは行政運営の改善を求める運動などに影響を及ぼしてはならないということも改めて述べさせていただいて、私からの質問を終わりたいと思います。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、大臣、通告してないんですけれども、今日の報道で、関税交渉に関わって、いわゆる半導体ですね、エヌビディアを念頭に、アメリカから半導体を購入するんだと。しかも、ＤＣ向け、データセンター向けの半導体を、日本が補助金を出して購入支援をして、アメリカから、エヌビディアを念頭に、そういう半導体を購入していく、それをカードにする、そういう報道が一部されているんですね。 　大臣、ちょっと、えっ、えっ、えっみたいな顔をされているんですけれども、聞かれていないですか。

大臣、聞いていない、これはえらいことですわね。（武藤国務大臣「詳細は」と呼ぶ）詳細はね。 　ラピダスの法案審議というのをこの間ずっとやってきたわけですけれども、そもそもラピダスというのは、国内の半導体産業を興していこうということを念頭に、とりわけＤＣ、データセンターですよね、参考人の中にも、データセンターは北海道でという話の方も来られていましたけれども、アメリカから、エヌビディアからそういう半導体を買うということになると、これはラピダスのデータセンター向けの半導体の売り先がなくなってしまうということになってしまうんじゃないかと私は思うんですよね。 　これは、私たちは、ラピダスそのもの、あれだけの公的資金を投入してということには反

そうおっしゃるんでしょうけれども、そもそも、エヌビディアにラピダスの半導体を買うてもらいましょうということでもあったんですよ。それを、今度は日本がエヌビディアから買うって、もう全く逆になってしまいますから、想定とは全く外れてしまうということも言わざるを得ないというふうに思います。 　さて、日産についてお聞きしたいと思うんですね。五月十三日、二〇二八年三月期までに日本を含め世界で七工場を統廃合して、全従業員数の一五％に相当する二万人の削減計画を日産は発表いたしました。 　日産は、一九九九年にも、当時の最高執行責任者のカルロス・ゴーン氏が、五つの工場の閉鎖、約二万人の労働者を退職させる大リストラ計画、いわゆるリバイバル計画というもの

これは是非、やはり、されてからでは遅いので、働きかけていただきたいというふうに思うんですね。 　日産のような世界に展開する多国籍企業の活動には、やはり社会的責任にとどまらない、国際的な制約もあるんです。一九七七年にＩＬＯが採択をした多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言というものがあります。これは経産省のビジネスと人権のホームページにも掲載をされているものであります。 　ちょっと紹介していただきたいんですが、この中の、雇用の安定の項目の三十四番で、多国籍企業は、雇用に重大な影響が及ぶ事業活動の変更についてどのようにすべきだと言っているのか、紹介していただけますか。