辰巳孝太郎

いや、そうじゃなくて。出ている応接録で分かることは、それまでは、森友学園がいろいろややこしいことを言うてくる、要求した文書を全然出さない、三くだり半で契約交渉はもうやめようという相談までしているじゃないですか。安倍昭恵さんの一件がターニングポイントになって、本省がそれを引き取ってやるんだということは全部分かっているじゃないですか。今更そういうことをつらつらつらつらと述べていただきたくないんですよ。これははっきり認めるべきです。 　今日、皆さんにおつけした資料があります。私たちが独自に入手した文書なんですけれども、見ていただきますと、裏面ですけれども、これは財務省と国交省がすり合わせをしたことを示すメモなんですね。 　ここに何と書

財務省、国交省とのやり取りの文書、あるいは近畿財務局と本省理財局とのやり取りの文書、これを全部出していただけますね。

森友事件はまだ終わっておりません。民主主義の根幹をじゅうりんするこの事件の真相解明を引き続き図っていくこと、これを決意して、質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、巨大ＩＴ企業への規制について、時系列で振り返りながら質問をしたいというふうに思います。 　日本で最初の巨大ＩＴ規制法は、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法とされております。 　この取引透明化法について、我が党は、法案が巨大ＩＴへの監視、規制の第一歩になり得るということで賛成はしましたけれども、同時に、法案の不十分な点、これも指摘をしました。といいますのも、この法律は、巨大ＩＴの自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、したがって、禁止行為規定もなく、情報開示命令違反に対しても最大で百万円の罰金にとど

当時、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴをめぐって、利用者が望まない個人情報の収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しておりました。 　また、日本国内では、楽天のオンラインモール、楽天市場に出店する中小企業や個人事業主に対する不利益行為、例えば、象徴的な事案では、送料一律無料、送料込みライン導入とか、これの強要をめぐって、これでは利益が出ないと、出店者による団体が立ち上がって、公正取引委員会に対して調査を要求するという事態にも発展をし、巨大ＩＴをめぐる問題というのが顕著となっておりました。 　続けて確認するんですけれども、実は、政府自身が、この法案を閣議決定する前、二〇二〇年一月時点まで、禁止規定を

ということだったんですが、一月二十八日の第三回会議で、この禁止行為規定が突如として削除されてしまいました。これは、パブリックコメントで禁止行為規定の削除を求める意見が出された直後のことだったんですね。これはどの団体からの意見だったんでしょうか。

経済団体というのは、これは経団連ですよね。

続けて聞くんですけれども、このとき議事録というのはあるんでしょうか。二〇二〇年一月二十八日の第三回内閣官房デジタル市場競争会議。議事録はどうですか。

経団連から要請があって、しかし、議事録はないんだと。ですから、どういう経緯で削除したのかというのはブラックボックスなんですね。結局のところ、経団連の要求に応えて、禁止行為を削除して、自主性任せの法案、法律へと後退してしまったと言われても仕方のない経緯だと思います。 　我が党は、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に、禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高める内容の修正案も提出して論戦をいたしました。しかし、こういう経過ですから、取引透明化法というのは二〇二一年二月一日に施行されましたけれども、実際に効果を発揮するわけがないと思うんですよ。 　例え

例えば、提供拒絶措置に対する利用事業者からの不服申立てなど、少なくとも明らかに苦情に該当するものについては、特定の窓口に限定せず、例えば、何らかの工夫によってその概要が分かるようにするなど、少なくとも透明化法第九条第一項第二号の趣旨に反しない程度に十分な情報を行え、こういう趣旨のこともおっしゃっているわけですよね。 　大臣、楽天グループは、この苦情処理の全体の件数をきちんと法の趣旨にのっとって報告しておらず、法の趣旨に反するような状態が続いているわけなんですね。これは巨大ＩＴに十分規律が働いていると言えるんでしょうか。

楽天については、苦情処理の実績として、限られた情報しか開示していない状態というのが継続しているというのが実態なんですよ。 　ですから、私がこの間申し上げたとおり、やはり、禁止規定がない、かなり骨抜きにされてしまっているということでいえば、きちんと法の趣旨が実行されていないというのが実態だということは言っておきたいと思います。自主性任せでは大きな限界があるんだ、こういうことだと思うんですね。経団連の要求に応じて禁止行為規定を削除したのは大きな間違いだったということは確認しておきたいと思います。 　その点では、昨年、二〇二四年のスマートフォン新法、これは貴重な前進があったと私たちは考えております。 　公正取引委員会に確認したいと思

ひどい実態ですよね。ですから、アプリ開発者は利益を収奪されるデジタル小作人なのかと訴える声も広がったわけですね。 　これは日本のコンテンツ産業の行方にも関わる問題だと思うんですよ。取引透明化法のように、禁止規定もなく、自主性任せがよいのかということがやはり深く問われていたと思うんですね。 　このスマホ新法、趣旨を確認したいと思うんですが、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる、二つは、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入、そして三つには、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る、そして四つ目には、ＥＵを参考にして、独立、中立公正な監視機能を高める。これは、大きく言ってこう

これはまさに、我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議の際に提出した修正案の方向性、巨大ＩＴへの実効性ある監視、規制の内容が全体として反映されたものだと受け止めております。 　大臣、コンテンツ産業を所管する大臣として、巨大ＩＴに対する適切な規制は、国内のコンテンツ産業を守り育てる上で重要な課題です。巨大ＩＴに対する監視、規制の役割をしっかり果たせるように努力を強めるべきだ、こういうことでよろしいですね。

では、今度は、公正取引委員会が、このスマホ新法で与えられた職権を生かして巨大ＩＴに対して適切に監視、規制を行う、これが必要になってくるわけですね。 　スマホ新法は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限と、大きな権限を与えました。しかし、更に我が党は、昨年の審議で、公取のデジタル市場規制の体制がＥＵ、イギリスと比べてまだ脆弱であるということも指摘をして、その抜本的な体制強化も提起をいたしました。今年度は六十一人の体制と、従来の三倍近くに強化をされています。こうした下で、巨大ＩＴに対して従来よりも踏み込んだ規制を適切に執行する、これが大事だというふうに思います。 　まさにこの規制強化の課題なんですけれ

公取は、これまで確約手続を用いることが多かったんですね。巨大ＩＴに対する独禁法違反での排除命令というのは今回初めてなんです。確約手続は、調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出をして公取が認定すれば、あくまで疑いということにとどまって、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないということなんですね。 　我が党はこれまでも、課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせないと違反への抑止力にならない、しっかり規制を行ってこそ公正な市場環境を確保でき、ひいては健全なイノベーションや競争につながるということを指摘をしてまいりました。 　公取に確認します。グーグルに排除措置命令を出した今、確約手続一辺倒では駄目

日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。 　ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。 　また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。 　バックエンドの問題ということで、まず、今日、四人の参考人の方にお越しいただいているので、重複する部分もあるかもしれませんけれども、四人全員にまずお聞きしたいと思います。 　核燃料サイクル、イギリス、今ありましたけれども、イギリス政府が核燃サイクルを断念した、事実上断念したということについてどのように受け止められているのかということをまず一言ずつ伺いたいと思います。 　一九五二年にセラフィールドに再処理工場を建設をして、使用済核燃料からプルトニウムをイギリスは分離をしてきたわけでございます。これまで、ウランと

ありがとうございました。 　近藤先生から本来はフレキシブルにというお話もありましたし、イギリスで合意がされたのは非常に画期的であり、あるいは評価できるということの一方で、日本のこれに関わる政策が非常に、非常にというか極めて硬直的だというお話がありました。 　イギリスは、分離したプルトニウムを燃焼させる高速増殖炉を開発して利用する計画だったわけですけれども、原型炉が事故を起こして、廃炉になって計画を中止した。さらに、セラフィールドの再処理工場も二〇一八年に操業を停止するなど、核燃サイクルが行き詰まって今回の決定に至った。日本も、プルトニウムを再利用する高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が二〇一六年に決定をして、六ケ所再処理工場が一九

ありがとうございます。問題の先送りというお話だったと思います。 　最後一問だけ、ちょっと、時間がもうほとんどありませんので、大島参考人にコストについてお伺いしたいというふうに思います。 　六ケ所工場、これも、再処理工場の運転期間を二〇〇六年から四十年と仮定して、廃止も含めた費用として当初は十八・八兆円と試算していた。それが、二〇二四年の時点では、再処理に関わる費用は十七兆五千三百億円、さらに、放射性廃棄物の処分や中間貯蔵の費用も含めれば二十二兆円を超えるという報道もありました。 　核燃サイクルのコスト増大は電気料金を通じて国民負担とされており、これは看過できない問題だというふうに思います。大島参考人に、このコストのことについて

ありがとうございました。 　終わります。