廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。 昨年の法改正では附則に今国会でのＮＴＴ法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったＮＴＴ株の売却、完全民営化の議論にＮＴＴも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、ＮＴＴの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。 ＮＴＴは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では
日本共産党の辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。 ＮＴＴ法は、国民の共有財産である通信インフラを承継したＮＴＴに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、法の廃止を盛り込んでいます。 本法案は、ＮＴＴに国民生活に不可欠な電話の役務を適切、公平かつ安定的に確保させるためのあまねく提供責務規定の削除を行います。政府は、削除の理由について、メタル固定電話の契約者数の減少と、二〇三五年に維持限界を迎え縮退するためとし、代わりに最
日本共産党の辰巳孝太郎です。 ネットでの誹謗中傷、犬笛による人権侵害と暴力についてただします。 四月九日、みんなでつくる党でボランティアをされていた岩井清隆さんが自ら命を絶ちました。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏が本年一月二十六日に発信したＸにおいて岩井さんのものだと分かる形で彼の住所をさらし、そして、実際にその支持者によって岩井さんの自宅の写真がさらされたり、近くに訪問したことを脅しのような文句をつけて公開するということが起き、警察は岩井さんの自宅周りを警備する事態にもなりました。 電話番号や住所といった個人情報は、私生活の平穏、いわゆる平穏な生活を営む権利を保護する上で、みだりに知られたくない情報であります。
つまり、ここで指摘をしているのは、今で言うならばＳＮＳなどを使って氏名、住所、電話番号をさらし、その個人のものと分かるような書き込みをしたことで私生活の平穏などが脅かされるようなことが起きれば、人格的利益を違法に侵害したとして、書き込みを行った人物には不法行為の責任があるということでよろしいでしょうか。
確認をいたしました。 昨年、齋藤元彦氏の当選を目的として兵庫県知事選挙に立候補した立花氏は、奥谷謙一兵庫県議、百条委員会委員長の自宅前で街頭演説を行い、引きこもっていないで出てこいよ、これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておくと述べました。竹内英明兵庫県議の自宅にも行くと宣言もしました。元県民局長の自死の黒幕は竹内だと、根拠のない事実無根のデマをＳＮＳで流し、竹内県議の家族の平穏も脅かされ、昨年、竹内さんは県議を辞職しました。そして、今年一月十八日、竹内さんは自死をいたしました。その一週間後に立花氏は岩井さんの住所をさらしました。岩井さんも、一番の被害者は妻なんだと言いました。 立花氏は、自身の言動が招く事態
Ｂというのはオウムですね。反社会的カルト集団との指摘をしても名誉毀損には当たらないという判決でありました。 そのような団体や支援者から、みんなでつくる党の大津綾香党首は執拗な嫌がらせ、人身、人格攻撃を受け続けています。彼女も、彼女の住所や部屋の間取りまでさらされました。ちだいさんもそうですが、彼女らの受けてきた攻撃というのは想像を絶します。 そして、昨年の東京都知事選において、性的な内容を興じた政治資金パーティーを開催し、同内容をユーチューブ動画を通じて不特定多数に公開した、虚偽のアニメーションを公開したとして、大津さんは立花孝志氏ほか一名を名誉毀損罪で刑事告訴しております。二〇二四年九月、麹町警察署がこれを受理しております
個別の案件を受理したと国会でお認めになったわけで、これは異例のことではないかというふうに私は思います。そういう姿勢で臨むという表明だと私は受け止めたいというふうに思います。 同時に、この立法府の場でこのような質問をやらなければならないことに怒りを私は覚えざるを得ません。大臣、さらし行為、犬笛という行為は、誹謗中傷がネット空間で完結せずに、現実、リアルな生活空間にまで実害が及ぶものであります。立花氏は、相手の家族を攻撃するのは当たり前とも言っています。亡くなった岩井さんは、一番の被害者は妻なんだ、こう言っておられました。私は、こういうやり方は余りにも卑劣、非道、邪悪だと言わなければなりません。大臣、こんなことは絶対に許せないと思い
人権が、平穏な社会が、生活がじゅうりんされることを黙って見過ごすわけにはいかないと思います。どこまで犠牲者が出れば断罪されるのか、捜査機関は何をしているのか、立法府は何をしているのか、今、これが問われていると思います。 引き続き戦う決意を述べて、私の質問といたします。以上です。 ――――◇―――――
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 前回の質問で大臣の答弁がありまして、その後、万博協会は、我が党の機関紙しんぶん赤旗に万博会場での取材許可証を発行するといたしました。余りにも当然の措置だというふうに思います。同時に、一部報道では、それは取材、撮影内容を事前に提示することを条件に許可証が認められるという報道もありました。 確認しますけれども、これは、取材、撮影内容を事前に万博協会に提示をして承認を受ける必要があるんでしょうか。いかがですか。
当然ですよね。そんなことをせなあかんということであれば取材できませんので。 ただ、大臣は、私とのやり取りの中で、この間、赤旗が排除されてきた理由に、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあるとしていたんですけれども、それは撤回するということでよろしいんでしょうか。
そういうことで、大臣の答弁を訂正されたということなのかなというふうに思うんですね。 同時に、ちょっと経産省に確認しますけれども、メディア用ＡＤ証の発行対象者として四つ分類されております。一つが報道機関、これは記者クラブなどに登録されているところ、二つ目がフリーランス、三つ目がソーシャルメディアクリエーター、インフルエンサー等、四つ目がその他ということになるんですが、赤旗はその他に分類される、そういう整理でよろしいですか。
四つ目のその他に該当するんだと。そして、特定の政治、宗教云々というのは、これはもう関係ないんだという話になったわけですね。 問題は、今日取り上げたいのは、しんぶん赤旗が、通期、パーマネントのパスではなくて、一時的な、ワンデー、デーパス。一日だけの、しかも、記者会見のとき、週一回記者会見をやるんですけれども、そのときだけのパスしか認められていないということであります。なぜなんでしょうか。いかがですか。
今申し上げた事項はメディアガイドラインのどこに書いてあるか、示していただけますか。
ですから、四はなぜワンデーしか認められないのか。これはどこに書いてあるのかというのを聞いているんです。
要するに、恣意的にしんぶん赤旗だけは通期を出さない、パーマネントを出さないと協会が勝手にやっているということじゃないですか。 先ほどの一から四の類型。例えば二つ目のフリーランス。私が聞きましたところ、フリーランスでも様々な、要するに博覧会協会の判断でパーマネントは出すんだと言っていますよね。あとは、十万人以上の、インフルエンサー、これだってそうですわね、出し得るという話なんです。なぜ、その他の四番、ここに赤旗が当てはまる、しんぶん赤旗だけがワンデーになるのか。これはまともな答弁ができないじゃないですか。万博協会が恣意的に決めている、こういう話ですよね。おかしいじゃないですか。 大臣、今聞いていただいて、万博協会が出しているメ
大臣、今、過去の例とあったでしょう。じゃ、経産省、ソーシャルメディア、インフルエンサー、過去はやっていたんですか。愛知万博のときにインフルエンサーはやっていたんですか。やっていないでしょう。今回からですよ、インフルエンサーというのは。 四類型で、過去の事例がやっていたからということで認めるというんだったら、あるいは認めないというんだったら、インフルエンサーをどう説明するんですか。問題はそこじゃないんです。恣意的な、彼ら自身が作っているルールにも基づかないやり方をちゃんと正せと言っているだけの話なんです。 大臣、ここはちょっともう一回聞き取りをやっていただきたい。ゴールデンウィークが明けたら、また経産委員会がありますから、聞い
ですから、大臣、じゃ、フリーランスやインフルエンサーはどうなのかという話になるでしょうということなんですよ。パーマネントを認めているんやから。赤旗だけ認めないんやから。大臣、うなずいていますよね、やはりおかしいなという顔をしているじゃないですか、大臣。そこを。
いや、これは何回やっても時間のあれなので、もう一回やりましょう、連休が明けたら。是非、経産省も。経産省がちゃんとやらないとこれは終わりませんからね。結局、恣意的なプロパガンダの記事だけは認める、こんな話になりかねないと思いますので、これはまたやりたいというふうに思います。 今日は、昨年八月に政府が作成したジョブ型人事指針についてただしてまいります。 まず、経産省に確認しますが、このジョブ型人事とは何なのか、指針は何のために作成されたのか。簡潔にお願いします。
政府が旗を振るジョブ型人事、雇用の下で、看過できない問題が起こっております。 今日、資料にもおつけしましたけれども、医療機器販売会社のオリンパスの子会社であるオリンパスマーケティングでは、二〇二三年の四月、ジョブ型、この新人事が採用されました。当初、社員向けの説明では、基本給の基にある等級は新しい人事制度の下でも原則引き継がれていくとされていたんですね。 ところが、二〇二二年の十二月、四十歳以上の全従業員に対し希望退職制度の案内がされると同時に、四十から五十代の中堅社員が呼び出されて、新人事制度での等級の引下げを内示される事案が多数発生をいたしました。ある社員は、本来の等級から二つ降格をさせられ、標準基本給が約四割も引き下げ
と言うんですけれども、驚いたことに、政府が作成したこのジョブ型人事指針、かなり分厚いものがあるんですけれども、ここには、他企業へのジョブ型人事を広げるために、ほか十九社とともに、このオリンパスでの取組も紹介。大臣、この中に入っているんですよね。 これは自殺未遂まで追い込まれる事態となった方もおられると聞いております。そういう人事を政府が取り上げて他企業へ広げようとするなど、私は言語道断やというふうに思うんですね。指針を書き直すか、新しいものに作り替えるか、これは是非していただきたいと思うんです。 問題はオリンパスだけではありません。グーグルでも同様の問題が起こっております。 昨年十二月の十日、これはしんぶん赤旗でも報道さ
