お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。 これを踏まえまして、厚生労働省の補助によりまして、国立病院機構久里浜医療センターにおいて平成二十九年度と令和二年度にギャンブル等依存症についての実態の調査を行っているところでございますが、委員御指摘のオンラインという観点については、これまでの調査結果には必ずしも含まれていないところでございます。 令和二年度から三年たちますので、令和五年度におきましては実態調査を行う予算を計上しているところでございまして、これまでの調査結果、また現下の課題等も念頭に置きなが
お答え申し上げます。 聴覚障害を含め身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところでございます。 聴覚障害者につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。 聴覚障害者に至らない軽中等度の方を身体障害者として支援の対象とすることにつきましては、他の障害種別とのバランスなどを踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。
保険診療につきましては、事前に御連絡をいただいておりませんので、現在、お答えをすることは困難でございます。
お尋ねの、我が国における精神疾患の社会的コストにつきましては、試算対象とする疾患や、何をコストと捉えるかなど、その前提によって試算額が変わることから、国として一概にお示しすることは困難であると考えておりますけれども、平成二十二年度調査研究におきまして、治療に要する費用に加えて、必要となる福祉サービスに係る費用、また、働けないことによる損失などの精神疾患に関する社会的コストについて、一定の前提を置いて、年間十一兆円と推定した研究があると承知しているところでございます。
精神疾患の克服と申しますと、治療ですとか再発の予防、医療と社会的支援の連携など様々な側面があると存じますが、精神疾患に関する研究は、疫学的研究や病因、病態の解明、治療薬を含めた治療法の開発など様々な分野にわたり、研究の実施機関も、研究開発法人ですとか大学、民間企業など多岐にわたる状況がございます。 そうした中で、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究のうち、障害者政策総合研究事業に対しまして、令和五年度は約六億円を予算として計上しているところでございます。この中で、精神疾患の医療提供体制や治療方法、支援方法等に関する研究を実施をしているところでございます。 また、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおきましては、精神
お答え申し上げます。 厚生労働省として関係をしております厚生労働科学研究や、ＡＭＥＤの事業として計上されている金額がその金額でございます。そのほか、他省庁関係の、例えば教育関係の機関における科研等もあろうかと思いますが、厚生労働省関係の予算として申し上げたところでございます。
オンラインギャンブルの利用に関しましては、関係する省庁からの情報として、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加していること、また、売上げに占めるインターネット投票の割合も上昇している、こういったような状況があるということについてはお聞きをしているところでございます。 こうした中、厚生労働省におきましては、オンラインギャンブルに限らず、ギャンブル等依存症全般について、相談、治療及び回復支援に係る対策を実施をしておりまして、依存症に対する正しい理解を深めるための普及啓発、相談拠点等の整備、地域における依存症対策を実施してもらうための補助などについて取り組んでいるところでございます。
ギャンブル等依存症の数自体についてお答えできる数字があるところではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、オンラインの活用といったようなことが実態として増えているという情報もありますことから、オンラインギャンブルの利用に着目をしつつ、対策を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の、依存症の仕組みを知っている場合と知らない場合とで依存症のなりやすさについて違いがあるかということについて、必ずしも統計的なデータはないところでございますが、これまでの臨床や相談の現場におきまして積み上げられました知見から申し上げますと、依存症の原因となる物質の身体への影響や脳への働きについての理解を高めて、主体的、意欲的に治療などに取り組むということは重要であるということが言われているというふうに認識をしております。 一方で、こうした知識を当事者御自身として深めるだけではなくて、周囲の方も含めて早めに相談をするということが効果があるということも知られているところでございまして、当事者だけではな
お答え申し上げます。 実は、特定の要因を切り分けて、こうしたことが依存症になりやすいかどうかということについての統計データというのは必ずしも、ちょっと手元にもないところでございまして、御指摘のような利益率や還元率が低い場合ということを切り分けて分析をしたような調査結果については存じ上げておりません。
委員御指摘の利用制限など、ＩＲ区域整備法に基づきカジノ事業者が実施をいたします依存症防止対策につきましては、カジノ管理委員会が所管するところでございますが、ＩＲにおけるギャンブル依存症対策の検討に当たりましては、厚生労働省としても、都道府県における相談、治療体制の整備等といった観点から、依存症防止対策の関係行政機関として必要な協議への参画などを行っているところでございます。 御指摘のようなギャンブルの利用制限につきましては、一般論といたしまして依存症対策にとって一定の効果があると考えられていると承知しているところでございますが、その上で具体的にどのような制限を行うかについては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて所管省庁や事
先ほど申し上げましたように、一般論といたしましては、ギャンブル利用制限、依存症対策にとって一定の効果があるものと考えているところでございますが、ＩＲ以外の公営賭博等についてということでございますが、具体的にどのような制限を行うかにつきましては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて考えることも必要でございまして、所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、公営競技における依存症対策については、ギャンブル等依存症推進計画において、それぞれの特性に応じてアクセス制限の強化などの取組が盛り込まれ、実施されているところと承知しているところでございまして、厚生労働省は、同計画に基
現在認識しておりますところ、推進計画上は、オンラインという言葉は必ずしも置かれていないというふうに認識をしておりますけれども、最初申し上げましたように、公営ギャンブル等においての利用方法としての変化が見られることを踏まえて、関係省庁と協力をして取り組んでいく必要があろうかと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の障害者支援施設に特別養護老人ホーム等の高齢者施設を併設することは、制度上可能でございます。令和元年度の調査では、障害者支援施設の九・四％に特別養護老人ホームが併設をしているという状況でございます。 一方で、障害者の入所施設の利用につきましては、施設から地域へという、地域移行を推進し、障害者が安心して暮らす地域社会を実現していくことが重要であると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、地域の実情に応じた地域移行の取組と併せて、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実を図ってきているところでございます。 障害者が高齢化する中で、御指摘のような親の方々の高齢化、また、親亡き後
お答え申し上げます。 障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現のためには、民間事業者を含めまして、社会全体、地域全体で取組を行っていく必要があると認識をしております。 厚生労働省におきましては、障害福祉サービスの提供や障害者手帳の交付などに関する施策を行っているところでございますが、障害の有無にかかわらず、輸送手段を提供している交通機関事業者の事業運営などについての直接の支援を行っておらず、障害者割引を行う事業者に対して予算措置を行うことは困難であると考えております。 引き続き、国土交通省とも意見交換を行いながら、厚生労働省といたしましても、障害者手帳の利便性の向上や交通運賃の割引を含みます様々な障害者
お答え申し上げます。 特別児童扶養手当及び障害児福祉手当につきましては、障害児の障害の程度に応じて、一定の基準を満たす場合に支給するものでございます。また、主たる生計維持者の所得と扶養している者の人数に応じた所得制限が設けられているところでございます。 このため、所得制限を撤廃した際に必要となる費用を算出するとなりますと、所得制限の廃止をした場合に支給の対象となります障害児の障害の程度や主たる生計維持者の所得、扶養している方の人数の状況を把握することが必要となりますが、こうしたデータがございませんため、試算を行うことは困難な状況にございます。 また、障害児に対してのサービス、障害児通所支援等の利用に際しては、所得に応じた
障害児支援の充実につきましては、こども政策担当大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案におきまして、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いていると承知をしております。具体的には、地域の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を進め、地域全体の障害児支援の質の向上につなげるとともに、インクルージョンを推進し、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備充実を図っていくというものであると承知をしております。
御指摘をいただきました検討会でございますが、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会といたしまして、昨年十月から開催し、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。 これまで厚生労働省では、強度行動障害を有する方につきまして、障害特性や支援の手法等を理解した支援人材の育成を進めるとともに、強度行動障害を有する方に支援を行う障害福祉サービス事業所について報酬上の評価を充実するなど、その支援の推進を図ってきたところでございます。 今回の検討会におきましては、困難な状況を抱えてきた御家族や支援現場の実践などの報告を受けながら、身近な地域におけるグループホームなどの障害福祉サービス事業所での受入れ体制を始め地域の支援
地域におきまして強度行動障害を有する方を受け止めて標準的な支援を実施できる法人ですとか事業所を広げていくためには、専門性のある人材の育成を量的にも質的にも進めていくことが必要であると考えております。 このため、都道府県で実施されております強度行動障害支援者養成研修の修了者に加えまして、新たに、現場支援の中心となる中核的人材の育成、また、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成、こうしたことに取り組むとともに、こうした支援人材を中心に支援者間のネットワークを構築し、地域としての支援力向上を図っていくということが重要であると考えております。
お答え申し上げます。 先日御紹介を申し上げました、日本精神神経学会が作成をしております性同一障害に関する診断と治療のガイドラインにおきまして、手術を行う上での身体条件としてということでございますが、性適合手術を行うことによって健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることとされており、その例として、麻酔薬に対するアレルギーといったものが記載されております。 この麻酔薬に対するアレルギーというのは、先ほどお示しいただきました資料の「生命ないし身体に対する危険」の前に「外科手術一般に共通すること」と記載されてございますけれども、外科手術一般に共通することとして、患者に対してのリスクであるというふうに承知をしており
