厚生労働科学研究の採否に当たりましては、採択条件を満たしているかどうかを含めまして事前評価委員会において評価し、採否を検討しているところでございます。 御指摘いただきました当該研究におきましては、研究分担者又は研究協力者として、精神保健福祉に関する当事者を参画させることを採択条件にしているところでございますが、採択条件としていること以外の基準とかポイントを設定しているということではなくて、採択条件に関する評価を行う、ポイントを設定して評価を行うということではなくて、あくまで採択条件に示された内容を満たしているかどうかという点について評価が行われたところでございます。
お答え申し上げます。 発達障害を持つ子供の数につきましては、増加を具体的に示すデータを現在持ち合わせていないところでございますが、令和元年度に行いました調査において、児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児の通所支援を利用している障害児の四割弱が発達障害であるとされており、こうした通所支援の利用者数は年々増加し、令和元年五十一万人であったところ、令和三年度では六十二万人と増加しており、これに伴い発達障害児の数も増加しているものと考えております。 こうした状況の背景としては、発達障害に関する社会的認知が進んだことと併せて、発達障害を持つ子供と家族の支援ニーズが広がり、これらを支える障害福祉の支援体制が充実してきたことが
お答え申し上げます。 メンタルヘルスやうつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者を養成するという観点から、令和三年度から厚生労働省において心のサポーター養成事業を実施しているところでございます。今年度は、モデル事業として、指導者の養成や、受講者や参加自治体の意見を踏まえた研修プログラムの改良等に取り組むこととしております。 この事業につきましては、令和六年度以降、自治体が実施する主体となり、国は自治体を、実施主体を支援するという仕組みを想定をしているところでございますが、心のサポーターの養成数を着実に増加させることで目標が達成できるように引き続き必要
お答え申し上げます。 性別適合手術に限らず、一般的に手術を受ける際には、医師からその手術で得られる結果やリスクについて十分な情報を提供される中で、本人の意思を尊重しながら実施されるべきものと認識をしております。 性別適合手術につきましては、日本精神神経学会作成の性同一障害に関する診断と治療のガイドラインというものがございまして、現行のガイドラインにおいて、健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることなどの性別適合手術を実施するための条件が示されており、それらの条件を満たさない場合は、本人が手術を受けることを望んでも手術を受けられない場合があると承知をしております。（発言する者あり）
御質問いただきました令和五年度でございますけれども、児童発達支援センターの機能強化等を内容とする児童福祉法改正の施行に向けた準備期間であると同時に、令和六年度から令和八年度までの次期障害福祉計画の期間に向けて、自治体が地域のニーズ、資源の現状を把握し、地域の支援体制の整備の方針と具体的な計画を定める期間でございます。 厚生労働省では、令和六年度以降、児童発達支援センターの事業が円滑に展開されるよう、改正法の施行に向けまして、障害児通所支援に関する検討会を開催し、児童発達支援センターが果たすべき機能の具体的な内容や地域の体制整備の在り方や進め方について御意見をいただくとともに、令和六年度障害児福祉計画に係る国の基本指針について検討
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、障害児支援の質の確保は大変重要であり、これまで厚生労働省においても、質の担保をすることを目的に、児童発達支援において提供すべき支援内容等を示したガイドラインを策定をいたしまして、外部研修への参加の必要性等について示してきたところでございます。 また、令和四年度の調査研究事業において、障害児通所支援における質の確保に資する調査研究を行い、質のよい支援の具体像や、それを実現する上で児童発達支援事業所の職員等が研修等において学ぶべき内容について、実態調査も踏まえて整理を進めているところでございます。 今年度、厚生労働省で開催をいたしました障害児通所支援に関する検討会においては、
お答え申し上げます。 委員御指摘のような事案については、厚生労働省としては把握をしていないところでございますが、障害のある就学児に発達支援を行う放課後等デイサービスの利用に当たりましては、市町村において、保護者等に調査、聞き取りを行い、障害のある子供の心身の状況、その他厚生労働省令で定める事項等を勘案して給付の要否を判定し、給付決定を行う仕組みとなっております。こうした手続によって、市町村が発達支援が必要だと判断した場合に支援の対象とするものであります。 したがいまして、本来、発達支援を必要としない子供に対して給付決定が行われているということであれば、不適切であると考えております。
お答え申し上げます。 調査報告書の詳細において把握をしておりませんでしたので、把握をしていない旨、お答えさせていただきました。
人員基準等が満たされていない状況で不正に請求が行われていた事例等、行政処分に伴い給付金の返還対象となっていた放課後等デイサービスの事業所は、令和三年度の時点で五十二事業所となっているところでございます。
事業者の倒産という形について、厚生労働省として把握しているところではございませんが、民間の調査会社が公表しているデータによると、令和四年に、放課後等デイサービスを行う事業者の倒産というのが十四件あったと公表されていると承知をしております。 放課後等デイサービスにつきましては、令和二年度は全国で事業所数が一万五千四百八事業所であったのに対して、令和三年度は一万七千二百九十八事業所と増加をしているところでございまして、新規参入も増えている状況があると認識しているところでございます。
お答え申し上げます。 事業者の請求が停止をすることと事業者の経営が継続していないかどうかは必ずしも一義的には結びつかないと思いますので、その統計自体で把握することが適当かどうかということについても検討が必要かと思いますが、いずれにいたしましても、障害児福祉サービスを含みます障害者に対してのサービスにつきましては、全体としての経営実態を調査した上で基本報酬を設定をしているところでございます。その上で、手厚い支援が必要な方への支援について、加算の創設を行うなどの工夫も行っているところでございます。 令和六年四月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、経営実態調査も把握しながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスにつきましては、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供を行うものでございまして、障害のある子供の発達支援を行う重要なサービスでございます。 今年度、今後の障害児通所支援の方向性とその具体化を議論するために、今御指摘がございました、障害児通所支援に関する検討会で御議論いただいたところでございますけれども、放課後等デイサービスにつきましては、児童発達支援ほかのサービスと同様に、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性といった五つの領域による総合的な支援を行うことを基本とすべきということですとか、障害児通所支援全体とし
お答え申し上げます。 平成十年の都道府県知事等宛ての通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底については、精神保健福祉法等に基づき、入院患者の行動制限、面会、信書、電話、金銭管理等に係る処遇が適切に行われ、社会復帰に向けた様々な環境推進を進めていく必要があることから、都道府県知事等から精神科医療機関に対して指導の徹底を図ることを求めたものでございます。 当該通知におきましては、実地指導の方法等について定めており、数次の改正を経て、現行におきましては、原則として一施設につき年一回行うこととするが、法律上適正を欠くなどの疑いのある精神科病院については数度にわたる実地指導を行うこと、予告期間をもって行うこととするが、入院中の者に対す
国立障害者リハビリテーションセンターでは、障害者のリハビリテーションの観点から、病気や障害の特性に応じた医療、運動、栄養、生活指導面の支援を行う中で、パラアスリートのメディカルチェックなどの支援を現在も行っているところでございます。 こうした支援の中で培ってまいりました知見やノウハウにつきまして、パラスポーツの振興等に関しまして更にどのような支援の協力が可能か、引き続きスポーツ庁と協議を重ね、具体的な取組について今後検討をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスにつきまして、ただいま御質問にありました障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の方からは、収支が赤字で厳しい状況にある事業所が多いといった旨の声があるということは承知をしているところでございます。 厚生労働省といたしましては、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けまして放課後等デイサービスも含めた障害福祉サービス事業所等の経営実態等を把握することとしておりまして、その結果を踏まえながら検討を進めてまいります。
お答え申し上げます。 令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、令和二年障害福祉サービス等経営実態調査を踏まえて行ったところでございますけれども、この調査の結果におきましては、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラス五・〇％であったのに対しまして、放課後等デイサービスにつきましては平均でプラス一〇・七〇％と大幅に全体平均を上回る水準であったことなどを踏まえまして、限られた財源の中で効果的なサービス提供を促す、促進するという観点から、基本報酬を引き下げ、一定の適正化を図ったところでございます。 一方で、その上で手厚い支援が必要な子供への支援について、より適切に評価をする観点から、理学療法士など専門職による支援を評
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供等を行うものであり、障害のある子供の発達支援を担う重要なサービスであると認識をしております。 次期報酬改定に向けましては、前回の報酬改定の効果ですとか事業所の経営実態なども踏まえて、有識者も参画している報酬改定検討チームにおいて関係者からの声もお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスにつきましては、厚生労働省が定めております放課後等デイサービスガイドラインにおきまして、放課後等デイサービスの基本姿勢や基本活動を既に規定をしているところでございます。 具体的には、他者との信頼関係の形成を経験していくことが重要であるといった基本姿勢ですとか、これを踏まえた基本的活動、基本活動といたしまして、子供一人一人の放課後等デイサービスの計画に沿って自立支援と日常生活の充実のための活動、また地域交流の機会の提供や余暇活動の提供など、こういったことを行うことを求めているというところでございます。 こうしたガイドラインの趣旨につきまして、適切に周知やまた運用等に今後とも努めてま
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスにつきましては、人員基準として、児童指導員又は保育士を児童十人に対して二人以上、その上で児童発達支援管理責任者を一人以上配置することを求めております。その上で、更に基準の人員を満たした上でこの基準を超える職員を配置した場合ですとか、理学療法士や作業療法士などの専門職を配置した場合には、それぞれ加算として報酬上の評価をしているところでございます。こうした加算を活用して、職員体制や支援の充実を図ることを可能としているものでございます。 また、御指摘いただきました児童発達支援の専門的支援加算につきましては、令和三年度に創設されたものでございますが、主に未就学児が利用する児童発達支援において
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスのガイドラインにおきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、関係性の構築等についての重要性を述べているところでございまして、関係性の構築につきまして、放課後等デイサービス、児童発達支援に共通する要素であるということについては御指摘のとおりかと思いますけれども、報酬上の評価という観点から、児童発達支援について、その対象者の特性に着目し、特によく評価が必要であると考えているところでございます。
