障害児の支援を含めまして、障害福祉サービスは、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは医療保険制度や介護保険制度でも同様でございます。一方、急な欠席ですとか入院などによる影響については、それぞれに対応する加算などを設けることによって一定の対応を行ってきているところでございます。 利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 物価高騰に対する支援策として創設をされました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきましては、自治体に対して、推奨事業の一つとして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で物価高騰等に対する支援を実施していただいているところでございます。 こうした交付金の活用により、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しを行うとともに、次期報酬、次期障害福祉サービス等報酬の改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向や障害福祉サービス事業所等の収支の状況も注視してまいりたいと
お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、虐待行為の早期発見、再発防止に向けまして、先月、二月の十七日でございますが、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は、予告期間なしに都道府県がちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 また、今回の事案に関しましては、東京都が立入検査等の対応を進めているところでございます。早期の実態把握に向けて、東京都と連携を図っているところでございます。
精神科病院に対しての指導監督につきましては、都道府県において行っていただいているところでございますけれども、二月十七日に発出いたしました通知におきましては、先ほど申し上げました予告期間なしの実地指導に加えまして、患者等からの退院請求や処遇改善の内容、また、外部からの都道府県等への情報提供等から患者に対する虐待が疑われる場合には、必要な情報収集や実地指導等の適切な指導監督の実施を図ることといったことも併せて徹底をしているところでございます。こうしたことを行いつつ、都道府県における適切な指導監督の実施をお願いをしているところでございます。 あわせて、先ほど申し上げましたように、今回の事案につきましては、実態の把握に向けて東京都と連携
神出病院の虐待事件の発生を受けまして、厚生労働省におきましては、令和二年度に、精神科病院における虐待に関する調査票を都道府県に配付し、回収、集計を行った上で公表を行ったものでございます。その内容といたしましては、平成二十七年度から令和元年度までの五年間に七十二件の虐待疑いがあったというものでございました。
本件の調査から必然的に月間の数字を導き出すことが調査の性格から可能かどうかは検討は必要かと思いますけれども、機械的に七十二件を五年間、六十か月で割った場合には、一と余りが少々ということかと思います。
本件全国調査におきましては、滝山病院の件については含まれていなかったと認識をしております。
件数の多寡について評価をできるかどうかについてはよく検討が必要かと思いますけれども、いずれにいたしましても、虐待の疑いの事案に対して都道府県等において適切に対応をしていただくこと、また、虐待が疑われる事案を把握した場合には適切に指導を行うこと、こういったことが必要であると考えております。
調査の仕方については様々な見地から検討が必要であると思いますが、この令和二年度に行いました調査におきましては、事案の件数だけではなくて、事案の種別、また把握の契機ですとか事案に対しての自治体の対応、また医療機関ごとの発生防止のための取組といったようなことも把握をしておりまして、そういったことをしっかり把握をし、公表し、自治体に周知をしていくことによって虐待の今後の発生の防止に努めていくということが重要であるというふうに考えております。
まず、御指摘の担当課長の発言については、極端にルールを守っていない医療機関があってはならないし、そういったものがたくさんあるとはもちろん思いませんけれども、そういったことがあれば厳正に対処していく必要があると思いますというものであったと承知しております。 この発言につきましては、今御質問ありましたように、監査の適切性というよりも、精神科医療機関の質にばらつきがあるのではないかという質問に答えたものというふうに聞いております。この部分は放送内容ではございませんけれども、そうした質問に対しての答えというふうに聞いております。 精神科病院につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保
発言の趣旨自体は、個別のところの切取りということではなく発言趣旨全体を踏まえて評価をしていただければと思いますが、基本的には、極端にルールを守らないような医療機関があってはならないと、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
現場における様々な情報等は、実際存在すると認識をしております。 先ほど御紹介をさせていただきましたように、二月十七日の事務連絡においては、患者等からの退院請求や処遇改善請求、又は外部からの都道府県等に対しての情報提供、こうしたようなものがあり得ると思っておりますが、基本的には、指導監督を担います都道府県においてこうした情報に対して適切に対応していくことが必要であり、その旨を事務連絡においても周知を図らせていただいたところでございます。
現場における様々な情報提供があると思います。全体、網羅的に聞くような仕組みというのは難しいと思います。 一方で、厚生労働省として、様々要望等があった場合に具体的なお話について聞くような機会というのはこれまでもあったかと思いますので、必要に応じて対応していきたいと思っております。
具体的な内容については、ちょっと個別の内容、事案に関わるものでございますので、今後の調査の状況に応じてまた判断をしていくところがあるかと思いますが、基本的には、医療法、健康保険法、精神保健福祉法等のそれぞれの法律の規定に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
医療保護入院は、精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合や病状の悪化により判断能力そのものが低下している場合にも患者の精神科医療へのアクセスを保障することが必要であることから、精神保健指定医による診察の結果、医療及び保護のため入院が必要である者が任意入院が行われる状態にないと判定された方に対して、家族等の同意に基づいて入院させるという制度でございます。 御指摘の精神保健福祉法の改正でございますけれども、医療保護入院の家族等の同意に関して、同意により本人との関係が悪化するなど家族からの懸念の声を踏まえ、当事者、家族を含む検討会でも議論を行い、令和六年から、精神障害者の家族等の全員がどうしても同意又は不同意の意思表示を
御指摘の研究会について、団体名については聞いたことがございます。承知をしておりますけれども、具体的活動の内容、詳細までは承知をしておりません。
先ほど申し上げましたけれども、会の存在自体は承知をしておりましたけれども、具体的な活動内容等について、その調査の内容等については承知をしていないところでございます。
個別の団体の調査なりその活動等について具体的な内容を承知していない中で評価を申し上げることは難しいところでございますけれども、一般的に、精神科病院に関して必要な情報が提供されること、また一方で、そういった医療機関の運営に関する情報を開示することということについて様々な観点から検討が必要であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、虐待はあってはならないことであり、今後とも、適切な指導監督を徹底し、虐待の防止、早期発見、再発防止に向けて、自治体と連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。
個別の事案に関することでございますのでコメントは控えさせていただきたいところでございますし、ちょっと具体的な状況については様々な見地から検討が必要かと思います。 いずれにいたしましても、今回の事案については、現在東京都が立入検査の対応を進めているところでございまして、厚生労働省といたしましては、この実態把握等について東京都と連携を図るほか、関係自治体に対してしっかりと適切な指導監督に対して改めて周知を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
精神保健福祉法第三十八条の六におきましては、都道府県知事は、必要があると認めるときには、精神科病院の管理者等に対して報告徴収等を求めることができるとしているところでございまして、都道府県の判断において行われているところでございます。 厚生労働省としては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、先月十七日に、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 今般の事案の実態把握等も踏まえた上で、必要な場合に都道府県等が予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、周知の徹底を含めて必要な
