辺見聡

省内における連絡会議の設置の趣旨におきまして、難聴への対応を包括的に行える体制を整えることを目的として設置するとしているところでございます。この目的の下、先ほど申し上げましたように、ライフステージに応じた課題の整理等を行っているところでございます。

ライフステージに応じた課題について議論をするために、ライフステージに応じた軸、また、施策の種類、早期発見や予防、実態把握といった施策の軸、こうした軸に応じてマトリックスとして整理をさせていただいているところでございます。その上で、課題の共有、議論を行わせていただいているところでございます。（國重分科員「文書でまとめたのかどうかと」と呼ぶ）会議における資料として作成をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の精神保健福祉法第五条におきましては統合失調症等を精神疾患の例示として規定しているところでございますが、現行法の精神病質につきましては、ＷＨＯが示しております現行の国際疾病分類におきまして人格障害という言葉が用いられており、法令上の用語としては検討が必要となること、また、その一方で、精神障害者に占める割合を考慮いたしますと必ずしも例示をすべき疾患とは言えないこと、こうしたことを考慮いたしまして、今回例示の中からは削除することといたしたものでございます。

退院後の支援につきましては、廃案となりました平成二十九年の精神保健法案の改正案に盛り込まれていたところでございますが、国会での御審議を踏まえまして、現行法下で実施できる支援について、地方公共団体における精神障害者の退院後支援に関するガイドラインを平成三十年に部長通知としてお示しをしたところでございます。 　御指摘ございました本年六月に取りまとめられました地域で安心して暮らす精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の報告書におきましては、退院後支援のガイドラインについては見直しを行い、退院後支援は津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組ではないことを明文化すべきであることとされているところでございます。 　今般の改正案の内

本年六月の検討会の報告書におきましては、個人情報の取扱い等について、地域でばらつきが生じないようガイドラインの運用面を含めた見直しを行うことなどが提言されるといった指摘を受けているところでございます。関係者との調整に速やかに着手をしてまいりたいと考えております。

任意入院の後に医療保護入院となった患者の数、また医療保護入院のうちどの程度の割合を占めるかということにつきましては、各種統計調査の対象となっておらず、把握はしていないところでございます。 　一方で、医療保護入院の際に提出される入院届におきましては、医療保護入院となる前の入院形態について、任意入院であるか等も含めたものでございますが、これを記載することとなっておりますので、個々個別の医療保護入院につきましては、それも含めて精神医療審査会の審査の対象とされているところでございます。

精神科医療の提供体制につきましては国によって大きく異なるため、非自発的入院に関する制度を単純に比較することは困難であると考えております。 　その上で、精神疾患患者について、家族等による同意といったようなことを要件とする入院制度はアジアの近隣諸国において設けられている例があると承知をしているところでございます。また、欧米諸国におきましても、家族等による同意を要件とするという形ではございませんけれども、家族からの申請を端緒とするなど、何らかの形で実質的に家族の関与を得て、本人の同意がない入院制度が運用されている例があると承知しているところでございます。 　引き続き、国際的な動向も踏まえながら、我が国における精神科医療の在り方について

医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判定した上で、医師から十分な説明を受けた患者等の同意に基づき入院を行うことで、患者の医療へのアクセスを保障するとともに、患者の権利擁護を図る仕組みでございます。 　医療保護入院に際しましては、入院治療が本人の利益に資するかを勘案して判断されるべきことであることから、一般的に患者本人について情報をより多く把握している家族等が入院治療の同意を行うこととしているところでございます。 　しかしながら、精神障害者の家族団体からの要望等によりまして、入院同意の際に家族に葛藤が生じる場合があるということも承知をしております。このため、今回の改正案では、同意を伴う

医療保護入院につきましては、任意入院につなげる最大限の努力を行っても本人同意が得られない場合に選択されるべき手段でございまして、その上で、精神保健指定医による審査の結果、入院が必要だと認められ、入院の必要性について家族等に対して丁寧に説明を行った上で入院について同意を得るということが、とされており、家族の意向のみでは入院できない仕組みとなっております。 　この入院の必要性につきまして、精神保健指定医が公正な判断を行うということが前提となっております。その資質の向上の観点から、指定医資格の新規取得のための審査時にケースレポートの審査に加えて口頭試問を実施すること、また、資格更新時には人権擁護の、人権保護の趣旨の徹底ですとか最新の知識

精神病床の人員配置基準につきましては、平成十三年の医療法改正によりまして、精神医療に求められるニーズや整備し得る医療資源の量を踏まえて、療養病床と同等以上に設定しているところでございます。 　医療法上の人員配置基準につきましてはあくまで最低基準を定めたものでございまして、診療報酬におきましては、医師や看護職員等について一般病床と同程度の配置を評価しているほか、精神科救急ですとか精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟についてはより高い評価を行うなど、医療機関の特性や入院患者の状態に応じた人員の追加の配置を求めているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、精神疾患の患者に適切な医療が提供されるよう、個々の病

市町村長同意による医療保護入院につきましては、病院が把握していない家族等の存在を把握し連絡が取れる場合にはその同意の意思の有無を確認するなど、事務処理要領によりまして市町村の手続を明らかにし、適正な実施に努めてきたところでございます。 　お尋ねの件数につきましては、市町村長同意があり医療保護入院となった件数は全国で年間七千件程度となってございますが、病院が市町村長に同意を求めた総数、また市町村長が不同意とした件数については把握をしていないところでございます。

患者から、患者等から退院請求が行われた場合、精神医療審査会は、精神保健福祉法第三十八条の五に基づきまして、入院の必要性があるかどうかだけではなくて、処遇が適当であるかどうかという観点から審査を行うこととされております。 　退院請求の審査結果につきましては、自治体から報告されている統計におきましては、令和二年度中に審査結果が判明しているものは二千八百四十四件でございまして、このうち入院又は処遇が不適当とされた件数は百五十三件、五・四％でございまして、統計上は内訳については把握をしておりません。 　一方で、調査研究で行っているいわゆる六三〇調査におきましては、平成元年度中に審査が完了した退院請求約二千七百件のうち、一・六％は入院継続

先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、精神障害のある方やメンタルヘルスの不調を抱えている方が必要な保健医療、福祉サービスの提供を受け、地域の一員として安心して生活することができるよう、精神疾患や精神障害に関する普及啓発を推進するということは大変重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、十月十日ですね、国際記念日でございます世界メンタルヘルスデーに対して、シンポジウムや動画配信などの普及啓発に関するイベントを令和元年から継続して実施するとともに、身近な周囲の方々の態度や行動の変容までつながることを意識した普及啓発の設計までが必要であるという観点から、令和三年度より心のサポーターの養成に向けた事業に

御指摘の精神病床数につきましては、医療計画の基準病床数につきまして、将来の入院需要等を踏まえた算定式を国において示した上で、各都道府県がこの算定式を踏まえて医療計画の中で必要となる病床数を設定する仕組みとしているところでございます。 　国が作成する算定式は、患者の年齢構成の変化等に伴う将来の入院需要のほか、地域移行の推進などの政策効果についても勘案するものとしているところでございます。

御指摘のとおり、第六期障害福祉計画に係ります国の基本指針におきましては、精神障害者の入院後一年時点での退院率につきまして令和五年度末の目標値を九二％とする旨が盛り込まれているところでございます。この実績値につきまして現在お示しをできますのは令和三年のものでございますけれども、八八・三％となっているところでございます。 　現在、第七期の障害福祉計画の策定に向けまして、これまでの実績も踏まえつつ、基本指針や今後の退院率の目標等につきまして関係審議会で議論を進めているところでございまして、精神障害を有する方が引き続き安心して地域で暮らせるよう検討してまいります。

失礼申し上げました。 　まず、前提としまして、先ほど私、令和三年度の数値と申し上げましたが、お示ししているデータ自体は平成三十年のＮＤＢのデータを用いたもので、これが八八・三％ということでございます。 　その上で、精神科の入院につきまして長期入院は重要な課題であると認識をしており、これまで入院患者の退院促進や地域移行の観点から、医療、障害福祉、介護のサービスをその病状等に合わせて切れ目なく受けられるようにするため、国として様々な取組を行ってきたところでございます。具体的には、外来や在宅において必要な医療サービスを受けられるよう、累次の診療報酬において対応をするほか、精神疾患の地域定着を推進する観点から、多職種による包括支援マネジ

家族同意に伴いまして家族関係が悪化した事例については、全国の総数というものは把握をしておりません。 　一方で、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会での議論におきましては、医療保護入院の同意に関しまして、当事者の家族から、家族等の同意は同意した家族を深く傷つけている、そのことが家族関係に亀裂を生じさせることになる、ことにもなるといった御意見もいただいたところでございます。 　今般の改正案は、医療保護入院に際して、家族等が患者本人との関係が疎遠であることなどを理由に同意、不同意の意思表示を行わない場合について、同意を行う家族関係の悪化を懸念する精神障害者の家族の団体からの要望などを踏まえまして、市町村長の同

コロナ禍におきましても、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の方々が入院中も支援者の付添いによるコミュニケーション支援を受けられるということは重要であると考えているところでございます。 　このため、御指摘のとおり、本年十一月九日に、制度の内容や医療機関における対応例を示した事務連絡を発出させていただいたところでございますが、あわせて、より一層の周知を図るために、医療機関や医療従事者に向けてチラシを新たに作成をいたしまして、これを活用した周知を要請をしているところでございます。それとともに、厚生労働省の公式ツイッターを活用した周知も実施しているところでございます。 　引き続き、関係者が連携して円滑に支援できるよう、医療機関

今般の居住地特例の見直しでございますが、令和二年の地方分権改革に関する地方からの提案や全国町村会を含む複数の地方団体からの要望を踏まえて検討し、改正法案に盛り込んだものでございます。 　今回の法案により新たに障害者総合支援法の居住地特例の対象となりますのは、従来からの制度によりまして介護保険制度に、介護保険施設に入所していた障害者が当該施設で提供されるサービス以外に補装具等の障害福祉に関する給付も追加的に受ける場合もあることから、この部分に着目しているものでございます。 　対象者が限定される、限られることですとか、こうした方々は介護保険施設に入所する以前から同様の補装具などの給付を受けていたことが多いと想定されるため、市町村の事

今回の法改正に基づきまして障害福祉データベースに収載されるデータにつきましては、障害者本人が特定できないように匿名化処理を行い、氏名、生年月日などの個人情報を識別できないように加工した上でデータベースに収載することとしております。 　なお、今回の改正におきまして、情報流出や個人の特定の防止を図るために、データ提供を受けた者に対する個人の特定を目的とする照合の禁止ですとか、漏えい防止等の安全管理義務等に関する法の規定を整備することとしているものでございます。 　個人情報の観点から、障害データベースの適切な運用に努めてまいります。