お答え申し上げます。 沖縄県の放課後等デイサービスの事業所数の状況については、議員御指摘のとおりでございます。 放課後等デイサービスを含みます障害福祉サービスにつきましては、各市町村が地域のニーズを把握して、障害福祉、障害児福祉計画を策定して計画的な整備を推進するという状況がございます。 一方で、放課後等デイサービスを含みます事業所数ですとか障害福祉サービスの利用状況につきまして、都道府県別には差が生じているところも事実でございまして、その個別の差の状況については厚生労働省としては把握をしていないところでございますが、個別の障害児支援サービスの判定につきましては、保護者等からの申請に基づいて、市町村が、障害児の心身の状況
障害福祉サービスにおきますショートステイ、短期入所につきましては、障害のある方々の在宅生活の継続ですとか、介護を行う家族等の一時的休息、いわゆるレスパイトの観点から、障害児、障害者の地域での生活の上で非常に重要なサービスであると認識しております。 短期入所サービスを含みます障害福祉サービスについては、各市町村が、地域の障害福祉ニーズを把握して、障害福祉計画、障害者福祉計画を策定して計画的な整備を行っているところでございます。 厚生労働省におきましても、特に支援が必要な、医療的ケアが必要な医療的ケア児、重症心身障害児に対応できる医療型の短期入所を身近な地域で利用できるよう、新規開設を促すため、医療機関等に対する講習を実施する自
お答え申し上げます。 グループホームにおける一人暮らし等を希望する利用者に対する支援といたしましては、調理や掃除などの家事の支援、買物への同行、金銭や服薬の管理などを将来自ら行うことを視野に入れた支援を行うとともに、アパートなど、退去後に住む場所を探すことの支援や、退去後に利用する障害福祉サービスなどの支援体制の調整などを行うことを想定をしているところでございます。 また、グループホームを退去した後は、自立生活援助などの障害福祉サービスを必要に応じて利用しながら一人暮らしをすることになりますが、一定期間継続して、その方の障害特性等をよく把握しているなじみのあるグループホームの職員が、新しい生活環境に適応するまでの間において相
各自治体におきましては、国が定める基本方針に即しまして、地域における障害福祉サービスの提供体制の確保等に向けて障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めることとされているところでございます。その際、市町村におきましては、障害福祉サービス等への地域のニーズを踏まえましてサービス見込み量等を定めるとともに、サービスの支給決定を行って、その費用を負担することとされているところでございますが、障害福祉サービス等を提供する事業者の指定は都道府県等の権限となっているところでございます。 御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、都道府県知事が行う事業者指定に対して市町村が障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることを可能とし、都道府県
お答え申し上げます。 指定の際に付すことが想定される条件といたしましては、例えば、障害福祉計画で示されたニーズに沿って事業者にサービス提供の地域ですとか定員の変更を行うこと、また、障害福祉計画において中重度者やある障害種別の方の受入れ体制が不足している旨の記載がある場合には事業者に対して研修の参加等によりその受入れの準備を進めること、また、障害福祉計画に地域の事業者が連携した体制構築に関する記載がある場合には事業者のネットワークや協議会に事業者が連携協力又は参加すること、こうしたことを条件とすることを想定をしているところでございます。また一方で、障害福祉計画等に記載されたニーズや目標等とは関係ない条件が付されることは適当でないと
今回の改正案において創設をいたします就労選択支援につきましては、障害者本人が希望する就労の実現を図るため、質の確保、支援の質の確保をすることが重要であると考えております。このため、就労選択支援の実施に当たりましては適切なアセスメントツールを活用することが適当と考えており、現在その開発を進めているところでございます。 具体的なツールの内容といたしましては、就労に関するニーズ、希望、就労のための作業遂行等の現状、必要な支援ですとか配慮など就労を継続するための環境、こうしたことを本人と支援者が協同し、面談や作業を通じて適切に評価し、把握できるものである必要があると考えております。 さらに、支援手法を支援者が習得するためのカリキュラ
まず、今回の改正の趣旨でございますが、障害者の一般就労中の就労支援ニーズに対応するため、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時期に勤務時間を段階的に増やしていく場合や休職から復職を目指す場合に就労系障害福祉サービスを一時的に利用できることとするものでございます。 一方、御懸念いただきました企業側の都合のみによって利用に至るといったようなことがないよう、本人が希望する一般就労への移行や復職といった目的に沿って障害者本人のために適切な活用が図られていくようにするために、企業等や就労系障害福祉サービス事業者が連携して本人の状況や意向に沿った支援を行うということ、また必要に応じて市町村等の関係機関から助言等を行うこと、こうし
今回の改正案におきましては、精神科病院の医療従事者による虐待の通報先を都道府県とすることとしております。これは、精神保健福祉法上、都道府県が精神科病院に対する指導監督権限を有するため、都道府県を通報先とすることにより、より実効的な対応を図ることができるというものでございます。 また、精神科病院につきましては、精神保健福祉法上、都道府県が入院届ですとか定期病状報告を受理することとなっております。このため、入院患者の情報を都道府県が保有していることでありますので、市町村ではなく都道府県を通報先としているところでございます。 都道府県における具体的な通報窓口でございますけれども、基本的には各都道府県において御判断することでございま
精神科病院における虐待につきましては、都道府県等へ通報があった場合、まずその事実関係等について都道府県が実施をするということを想定をしております。事実関係の調査の際には、虐待を受けたとされる患者はもちろんのこと、実際に医療を提供していた医療従事者等も含めて関係者に対して事実関係を聴取することは必要になると考えております。 関係者からの意見聴取を含めまして都道府県等において適切に調査が行われることとするためには、他の虐待防止法に、虐待防止に関する法律の調査の手続などの先例を参考にしながら、通報受理後の手続等について今後明示をしてまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましても、農福連携につきましては、障害者がやりがいと生きがいを持って地域社会で活躍していただく取組であり、意義のある取組と考えているところでございます。 障害福祉分野の取組といたしましては、障害者就労施設へ農業等の専門家を派遣し、農業技術に関する指導、助言や六次産業化に向けた支援を行うこと、また農福連携マルシェの開催などに取り組む都道府県に対する農福連携等による障害者就労促進プロジェクト事業を行うことに対する補助、これに加えて、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定において、就労事業所における地域と協働した取組を評価することといった取組のほか、関係省庁が参加する実務者担当の連絡会議において、各省庁の施策の取組状
本件訴訟につきましては、国が被告となるものではなく、御指摘の病院側の意見書については承知をしていないところでございます。
御指摘の推進事業におきましては、行動制限の最小化の取組に係る事例収集とともに、有識者による総合的な検討を行うこととしているところでございます。 本事業におきましては、公募を行い、野村総合研究所が実施しているところでございますが、行動制限最小化に関する様々なお立場の有識者に御参画いただいているものと承知しております。
繰り返しとなりますけれども、同研究事業においては、行動制限の最小化に関して知見を有する様々な有識者に御参画をいただき、事例収集や検討を進めているというところでございます。
承知をしておりません。
先ほど申し上げましたとおり、本訴訟については国が被告となるものでもございませんので、御指摘の病院側の意見書につきましては、その経緯も含めまして承知をしていないところでございます。
推進事業に御参画いただく有識者につきましては、行動制限の最小化に関する御知見を有する様々な方に御参画をいただいているところでございます。その結果に基づいて、厚生労働省としてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
御指摘の事例のヒアリングにつきましては、現在、調査研究事業において実施をしているところでございまして、様々な医療機関の取組についてヒアリングを行っているものと承知をしております。 ヒアリングに際しましては、有識者の方々からも意見を聞きつつ、様々な工夫を行いながら行動制限の最小化に積極的に取り組んでいる医療機関の協力を得てヒアリングを進めていると承知をしておりますが、個別の医療機関についてはちょっと現時点ではお答えできる状況にございません。
事業自体、実施主体において行っているものですけれども、先生いただきました情報についても共有をしていきたいと思っております。
同推進事業におきましては、全国におきます様々工夫を行いながら実施されております行動制限の最小化の事例をしっかりと収集していただき、それに基づいて厚生労働省として検討を進めていきたいと考えております。
現時点においては、様々な可能性も含めて議論を行っております。また、その修正案についても様々御意見があることを承知をしております。 その結果について、どのような影響があるかということについてもしっかりと検討をしながら、具体の対応策を検討してきたいと思っております。
