辺見聡

検討の考え方といたしましては、身体拘束の対象患者の要件について限定に定めるべきものであり、対象の拡大を図るというものでは、としては考えているものではございません。 　そうした中において、様々な案について検討を進めてまいりたいと考えております。

現時点では検討過程にございますけれども、こうした提言、検討会の提言等も踏まえまして、身体拘束の対象者、対象患者の要件については限定的に定めるべきものと考えており、対象の拡大を図ることは考えていないところが、考えていないということが基本でございます。 　その上で、身体拘束の対象者の具体的な要件の在り方については、治療が困難という文言を用いるかどうかも含めて、当事者を含む関係者の御意見を丁寧に聞きつつ検討をしてまいりたいと考えております。

現在の告示では、基本的考え方として、切迫性に関しては当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限、非代替性に関しては代替的、あっ、代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置、一時性に関してはできる限り早期に他の方法に切り替えられるよう努めなければならないと記載されているところでございます。 　明確性につきましては、推進事業の検討結果等も踏まえて更に検討を進めてまいりたいと考えております。

告示の在り方につきましては、様々意見があることについては承知をしております。 　いずれにいたしましても、身体拘束の対象患者の具体的な要件の在り方について、治療が困難という文言を用いるかどうかも含めて、当事者を含む関係者の御意見を丁寧に聞きつつ検討をしてまいりたいと考えております。

精神病床におきましては、一か月に約二千人の方がお亡くなりになっておりますが、入院患者のうち高齢者の方も多く、身体治療の、疾患の治療も併せて行っているという実情もございます。 　こうした状況の中で、御指摘のように、死亡状況について調査を行うということについては、調査の実施体制はもとより、調査の目的、対象、手法ですとか、既存のデータでどのような内容が把握できるのかといったようなことについて十分な検討が必要になるというふうに考えております。 　権利条約に基づく勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございませんが、厚生労働省といたしましては、本年九月に公表された権利条約の勧告の趣旨や関係者の意見等も踏まえながら、精神障害者の一層

精神科病院における死亡事例の調査については、全体として、先ほど申し述べたとおり、調査の実施体制はもとより、調査の目的、対象、手法等について十分な検討が必要と考えております。 　石川の事例についてもその一つとして考えており、現時点で調査の予定はございません。

本件につきましては、調査という形をするかどうかはともかく、今後の身体拘束の最小化に向けまして状況の把握はしてまいりたいと考えております。

状況の把握について、どういう手法が可能かも含めて検討してまいりたいと思います。

今回創設をいたします入院者訪問事業におきましては、必要な研修を受けていただくことによりまして、弁護士等についても入院者訪問支援員として傾聴など患者の支援を行うことが可能であると考えております。 　なお、患者が法的な支援を希望していることを把握した場合に、地域の実情に応じて弁護士等の職能団体と連携できるよう、施行に当たりましては都道府県等に適切に周知するなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

入院訪問事業の訪問支援員として訪問する場合には研修が必要と考えているところでございますが、それとは別途、患者が法的な支援を希望している場合に、地域の実情に応じて職能団体と連携をするという仕組みが考えられるところであり、施行に当たりまして都道府県に適切に周知するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。

今回の改正案で精神障害者、あっ、精神科病院の医療従事者による虐待の通報先を都道府県としたことにつきましては、精神保健福祉法上、都道府県が精神科病院に対する指導監督権限を有するため、都道府県を通報先とすることにより、より実効的な対応を図るということが可能となるという考えによるものでございます。 　また、精神科病院につきましては、精神保健福祉法上、都道府県が入院届や定期病状報告などを受理することとなっておりまして、入院患者の情報を都道府県が保有をしているということもあり、市町村ではなく都道府県を通報先としたところでございます。

立入検査についてでございますけれども、指導監督の実施主体が都道府県等であることから、基本的には都道府県等の職員が対応するものと考えております。その上で、診療記録等の確認や患者に対する診察など医学的知見が必要な検査を行う場合があるため、精神保健指定医が都道府県職員に同行することを可能としているものでございます。 　この場合の指定医の位置付けでございますけれども、監査に同行する場合と同様に、法律上みなし公務員として公的立場で中立に検査を行い、専門的知見を助言する役割を担うという位置付けとしているところでございます。 　施行に当たりましては、通報の仕組みが有効に機能するよう周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。

精神障害者の方への地方公共団体による退院後の支援につきましては、現行法の下で実施する手順について平成三十年にガイドラインを発出したところでございます。 　ガイドラインにおきましては、自治体が御本人の意向を十分に踏まえつつ退院後の支援計画を作成するため、御本人の入院中に会議を開催することなどを示しております。退院後の支援計画を作成する会議につきましては、警察の関与に関し、防犯の観点から参加することは認められないことを明記した上で、例外的に、警察が本人の支援を目的に参加する場合であっても、本人が警察の参加を拒否した場合には参加させてはならないことなどを条件にしております。 　また、病院が主体となって実施する退院支援委員会の構成につい

家族等が同意、不同意の意思表示を行わない事例ということでございますけれども、全国的な数、全国の総数を把握しているところではございませんので、どのくらいという点について割合等をお示しすることはできませんけれども、例えば全国精神保健福祉センター長会が平成二十七年八月に実施をいたしました調査によりますと、平成二十六年四月から平成二十七年七月までの間に精神科病院から精神保健福祉センターに寄せられた相談のうち、医療保護入院の同意者に関するものが百十件ございまして、そのうち家族が関わりを拒否したことにより医療保護入院の成立に問題が見られたという事例は五十二件確認されたと報告をされているところでございます。

個別の中身につきましては、個別の患者の情報に関わることでございますので公表ということはなじまないと考えておりますけれども、要件でございますので、法律に求められている要件でございますので、審議がしっかりと行われていることということについては都道府県において確認をする必要があるというふうに考えております。

確認でございますけれども、先ほど大臣からお話がありましたとおり、更新届、精神科病院から都道府県に提出される更新届に記載をされますので、この更新届について都道府県に提出された上で精神保健審査会が審査を行うということ、また必要な場合には都道府県が実地指導において確認を行うと、こういったようなことにより適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

今回の改正でございますけれども、医療保護の入院に関しまして、入院期間を設定することによりまして、従来、医療保護入院者が退院するに際して、退院後の地域支援が十分整わないといったような問題に対して、関係する地域支援業者においても、事業者においても、退院の時期等の情報を共有することにより、しっかりと地域支援の取組を進めていただけるように環境が整うものと考えております。 　こうしたことも踏まえつつ、更新の要件の確認として、退院支援委員会の審議等を行うということが必要であるというふうに考えております。

あくまで、この統計上把握しておりますのは、認知症を含む器質性精神障害の数でございまして、この中での認知症の方を特定するということについてはちょっと困難でございます。

お尋ねの、医療保護入院を行ったことによって、あっ、医療保護入院を行っている認知症を有する患者について、地域での支援体制が整備されれば医療保護入院とならなかった患者数ということでございますけれども、個々の患者の疾患の状態が異なること、また、地域での支援体制の整備というものも一定の仮定を置いて推計が必要でございますので、一概にお答えすることは困難でございます。

入院者訪問支援事業の訪問支援員の役割は、本人の話を丁寧に聞くとともに、必要な情報提供を行うこととしているというところでございます。訪問支援員は、本人のお気持ちとともに、誰かに相談できているのかといったようなやり取りをしているのか、こういったことを丁寧に聞くことが想定をされるところでございます。その上で、支援員は適切な行政上の情報等について本人に提供するということが必要であるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、本人の意思を尊重した取組としていくことが重要であると考えております。