はい。 医療的ケア児の家族のレスパイト時間を確保することは、医療的ケア児本人やその家族への支援に当たりまして、重要な課題であると認識しております。 このため、具体的には、医療的ケア児に対応できるような医療型の短期入所を身近な地域で利用できるように、関係機関に対して新規開設に関する講習を行うことに対しての補助を行うとか、令和三年度の報酬改定で基本報酬の引上げを行うなど、整備の促進を図ってきたところでございまして、今後も必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
施設外就労及び施設外支援は、就労系福祉サービス事業所が原則事業所内で行うとされている支援の例外として外で行うということが認められているものでございまして、施設外就労は、企業から請け負った作業を当該事業所の施設において福祉事業所の支援員が同行して支援をするというもので、施設外支援は、就労系福祉サービス事業所の利用者が企業実習に参加することなどに対しての支援で、一般的には支援者は同行しないものでございます。 支援者が同行する施設外就労につきましては、従来、一般就労への移行ですとか工賃向上の観点から、施設外就労加算というものを設けて評価をしてきたところでございますけれども、令和三年度の報酬改定においては、基本報酬を改定をいたしまして、
まず、基本といたしまして、障害福祉サービス事業所に対しての報酬につきましては、経営実態調査を行いまして、それを踏まえてしっかりと検討していくということが必要と考えております。 また、施設外就労加算に関しての御指摘でございますけれども、大きな目的として、一般就労への移行ですとか工賃の向上を達成するということが目的であるという点については広く、多くの方と共有ができているところかと思いますが、そのためのアプローチとしてどういうものが適当なのかどうかということについてしっかりと考えながら取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の加算は令和三年の報酬改定において設けられたものですが、従来型の体系に加えまして、地域において、様々な就労ニーズに対応しつつ、生産活動を通じて地域での活躍の場を広げるという観点から、加算で評価をするというものとしたものでございます。 この新たな体系においては、利用者の多様な働く意欲に応えるため、例えば、地域の農業者との連携協力、こうした取組であります農福連携など、地域の企業や住民と協働した取組を実施する事業所を評価するというものでございます。いわゆる地域協働加算ということでございます。
お答え申し上げます。 個人の障害に関する情報につきましては、取扱いに配慮が必要な機微な個人情報でございまして、こうした情報を地域の障害者相談業務などを行う障害者団体等に提供するということについては、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 一方で、現状においても、自治体から身体障害者の方々などに対して、関係団体や相談を行う方々などの取組について自治体のホームページにおいて周知をしたり、障害者手帳を交付する際のリーフレットによって案内をする、こういったような情報提供を行っていると承知をしておりまして、今後とも、機会を捉えて、こうした取組を促してまいりたいと考えております。
農福連携につきましては、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現していこうという取組でございます。令和元年六月に、内閣官房長官を議長とした省庁横断の農福連携等推進会議において取りまとめられました農福連携等推進ビジョンに基づいて、各省庁連携しながら施策を進めているところでございます。これによりまして、農福連携に取り組む事業者等の数は、令和元年度末の四千百十七件から、令和三年度末には五千五百九件に増加をしたところでございます。 厚生労働省といたしましては、農業等の専門家を障害者就労施設に派遣する事業ですとか農福連携マルシェの開催などに取り組みます都道府県に対して、農福連携による就労促進プロジェクト事業を行っ
お答え申し上げます。 重度障害者の就労の場における支援につきましては、個人の経済活動に要する経費を公費で負担すべきか、障害者雇用促進法に基づき障害者を雇用する事業主が合理的配慮として対応すべきかという課題がございます。 こうした中で、重度障害者の就労に意欲的に取り組もうとする企業や自治体に対しまして、御指摘の通勤支援も含めまして、障害者雇用納付制度に基づく助成金と障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業が連携して事業を実施する形が支援として適当であるというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 大学における合理的配慮の考え方につきましては、障害者差別解消法に基づき文部科学省が策定をいたしました文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別解消の推進に関する対応指針において、「個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。」とされているものと承知をしております。 大学における合理的配慮につきましては、こうした考え方に基づき、各大学において適切に判断されるものと承知しております。
本事業については、通年かつ長期の外出について、施行当初より、従来からの重度訪問介護の支援に鑑みまして、経済活動及び通学を想定する通年かつ長期の外出については支援対象としていないというところでございます。 通学及び学内における介助につきましては、教育機関における合理的配慮との関係から、福祉と教育による連携により支援を行っているところでございます。
規定の経緯から申し上げますと、通年かつ長期にわたる外出という規定自体が通学を想定して規定したものでございます。
繰り返しになりますけれども、経緯として、通年かつ長期の外出については、通学及び通学した後の学校等における介助等を想定したものでございます。これは、当時より、学校、例えば特別支援学校等に通学する障害者について、学校等において行うべき役割等を想定して規定しているというふうに考えております。
制度の運用上、現在、具体的に主なものとして想定しているのは通学でございまして、そのほかの事例として想定しているというものは、我々の運用において、今のところございません。 一方、先ほどの特別支援学校等の支援のほか、差別解消法に基づく対処方針においては、大学等においても一定の合理的配慮を行うということについて、文科省の対応方針等でも、今、現状でも示しておりますので、そうしたことを踏まえて役割分担を行っているということでございます。
お答え申し上げます。 一つは、特別支援学校等通学等においての支援等もあるというふうに私ども認識しておりますし、また、文科省の差別解消に関する対応指針の中では、合理的配慮につきまして、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者や日常生活、学習活動などの支援を行う支援員等の人的支援、情報アクセシビリティーの向上などの環境の整備などを基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置というふうに書かれているところでございます。
お答え申し上げます。 障害のある方に対する通学及び学内の介助につきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等があり、教育を所管する文部科学省と必要な連携協力をしつつ支援を推進することが適当と考えております。 厚生労働省におきましては、こうした考えの下、大学等が必要な支援体制を構築できるまでの間を対象として、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を実施をしているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、障害者の就労につきましては、福祉サービスとしての就労支援、また企業における一般就労など多様でございます。障害者の希望や能力に沿った就労を実現するためには、本人の就労ニーズの把握、能力、適性の評価、就労開始後の配慮事項などについて整理を行った上で必要な支援につなげていくことが重要と考えております。 このため、新たな障害福祉サービスとして就労選択支援を創設をいたしまして、就労を開始する前段階から、就労アセスメントの手法を活用した支援を行うこととしたものでございます。この就労選択支援を通じまして、障害者が就労先などをより適切に選択できるだけではなく、就労先の事業所においてもアセスメントの結
お答え申し上げます。 基幹相談支援センターにつきましては、おおむね半数の市町村において設置をされているところでございますけれども、人口に着目をして分類をいたしますと、人口規模が少ない市町村ほど設置割合が低くなるという調査研究結果もあるところでございます。
お答え申し上げます。 人口が少ない市町村におきましても、複合化、複雑化した課題を抱える障害者の方は存在をするところでございますので、そうしたところも含めまして体制整備を行っていくということは必要なことであるというふうに考えております。 基幹相談支援センターの運営費につきましては、これまでも、国から市町村に対して、地方交付税措置に加えまして、補助金によりまして、専門的職員の配置ですとか、地域の相談支援体制の強化の取組、こういったものを支援することを行ってきております。 引き続き、基幹相談支援センターの設置促進や機能充実のための必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 さらに、基幹相談支援センターの設置を促進
努力義務でございますので、設置しないことによるペナルティーがあるわけではございませんけれども、令和六年度から各自治体で策定いたします障害者福祉計画の指針を今、国として検討しているところでございます。そうした中におきまして、基幹相談支援センターの設置ですとか、また、都道府県の立場に立てば、域内の市町村に対しての支援ですとか、そういったようなことも規定をしていただきまして、地域の実情に応じるという部分もございますけれども、しっかりと設置に向けて取組をしていっていただきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 障害当事者、また家族の方から、親亡き後についての不安等については、私どもとしても、いろいろ御意見があることを承知をしております。 親亡き後につきましては、その親亡き後も見据えて、段階的、継続的に、プロセスとして支援をしていく必要があろうかと思います。障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、これまでも、居宅での自立した日常生活を支援する自立生活援助ですとか、重度障害者にも対応できる、日中、夜間も含めた支援体制を確保した日中サービス支援型のグループホームの創設などに取り組んできたところでございます。 加えて、今回の改正法案では、地域生活の体験の機会を提供する障害者の地域生活への移行の支援ですとか、緊急
相談支援事業者でございますけれども、サービス等利用計画を作成することなど、障害者に対しての支援を総合的に調整する重要な役割を担っているところであり、利用者に対して安定的、継続的な相談支援を提供していただく、こういったことが求められていると考えております。 このため、相談支援事業者に対しては、前回、令和三年度の報酬改定において、計画相談支援や障害児相談支援というものについて基本報酬を充実すること、また、従来評価されていなかった、計画を決定する月ですとかモニタリングの対象となっている月以外の月についての一定の業務についても、新たに報酬上の評価を行うといったような充実策を講じてきたところでございます。 今後、次期の報酬改定に向けま
