お答え申し上げます。 今回の改正によりまして、医療保護入院につきましては、入院期間ごとに病院として病状の確認ですとか同意能力の確認を行うことになります。この確認を適正に行っていただくことというのがまず大事なことだと思います。 その上で、病院管理者としては、併せて退院を想定した支援も必要となってくるところでございます。法律上、退院支援委員会を病院管理者として設置をするということが求められておりますけれども、退院支援委員会においては、地域生活への移行を促進するための措置について、退院した後の通院医療ですとか訪問看護などの活用も視野に入れながら審議を行うほか、地域での生活というものを考えて、今回の改正で義務づけられます地域援助事業
今回の改正案は、グループホームの支援内容といたしまして、共同生活住居における日常生活上の支援に加えまして、独り暮らしを希望する方に対する支援を含むということを法律上明確化するものでございます。 グループホームは地域における障害者の住まいの場として重要な役割を担っており、グループホームの共同生活を希望する方は、改正後もこれまでどおりグループホームを利用できるという仕組みとするものでございます。 したがいまして、今回の改正による独り暮らしに向けた支援というのは希望者に向けての支援でございますので、利用者の意に反した追い出しは適当でないということを法改正に伴いまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
各地域におけます障害福祉サービスの整備につきましては、自治体が定めます障害福祉計画において、地域のニーズを踏まえて策定をしていただくことになっております。 今回の法改正によりまして、グループホームのサービス内容に独り暮らし向けの支援が入るということにするわけでございますけれども、その趣旨も含めまして令和六年からの障害福祉計画が策定されるように、現在検討中の国の指針等においても何らか工夫をしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、精神疾患を有する方が安心して暮らすことができるように、地域において切れ目なく支援していくということが重要でありまして、在宅において、必要に応じて医療サービスを受けられるよう、医療機関や訪問看護ステーションによる訪問診療、訪問看護の普及を図ってきたところでございます。 そうした中で、引きこもりの方や医療機関の受診を中断された方などについても、通院が難しいことがあることから、アウトリーチの取組が必要であるということで、令和四年度診療報酬改定で、こうした方々に対しての在宅医療の実施を精神科在宅患者支援管理料の対象として追加をしたところでございます。 こうした取組を進める上での課題につきましてはしっかりと受け止めさせ
お答え申し上げます。 昨年九月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきまして、医療的ケア児及びその家族に対する相談支援などを行います医療的ケア児支援センターを都道府県が設置できる旨の規定が設けられたところでございます。令和四年八月時点で三十四道府県、令和四年度中に四十二の都道府県で設置予定となっているところでございます。 医療的ケア児支援センターには、医療的ケア児等に対して行う相談支援に係る情報の集約点になること、医療、保健、福祉、教育等の多機関にまたがる支援の調整について中核的な役割を果たすことなどが期待されております。各地域において、医療的ケア児支援センターと医療機関、子育て世代包括支援セン
お答えいたします。 医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判断した上で、医師から十分な説明を受けた家族等の同意に基づき入院を行うことで、入院治療への患者のアクセスを保障する仕組みでございます。こうした患者の権利擁護を図る仕組みにつきましては、今回の法改正におきましても、基本的に維持されるものでございます。 一方、今般の法改正によりまして、家族等が意思表示を行わない場合に市町村長同意の対象となるところでございますが、改正法施行後には、医療保護入院に当たり、まずは、病院から家族等に対して、従来どおり、患者本人の入院治療の必要性について説明を行うことに加えて、医療保護入院制度における家族
今回創設いたします入院者訪問支援事業は、家族からの音信が困難な、市町村長同意による医療保護入院者が医療機関外の者との面会交流が特に途絶えやすくなるということですとか、支援者が精神科病院を訪問し、こうした患者を中心にその体験や気持ちを傾聴することを通じて、患者の孤独感や自尊心の低下の軽減を図るというものでございます。 施行のために必要な予算の確保に努めてまいるとともに、その実績や実施による効果を検証した上で、より一層の充実、拡充なども検討してまいりたいと考えております。
本事業の実施に際しましては、支援員の養成の確保が大変重要だというふうに考えております。都道府県が行う研修をできるだけ速やかに開始していく必要があると考えているところでございます。 支援を行う者に求められる資質につきましては、現在、厚生労働科学研究において調査研究を行っているところでございます。その結果を踏まえて、都道府県が行う研修の標準的な内容を早急にお示しをいたしたいということで準備を進めております。 また、Ｅラーニングの研修を一部に活用するなど、研修の効率的な実施のための検討も進めており、できるだけ早急に支援員の確保を行っていきたいと考えております。 また、本事業につきましては、段階的、確実に進めていくと考えていると
お答え申し上げます。 今回の入院者訪問支援事業でございますが、精神障害をお持ちの当事者など幅広い関係者とともに検討を重ね、その支援内容について、これまでのモデル事業や調査研究等により蓄積されたノウハウも踏まえまして、支援者が本人に寄り添いながら患者の体験や気持ちを丁寧に聞くことを通じて、患者の孤独感や自尊心の低下の軽減を図るというものとしているところでございます。 したがいまして、入院者訪問支援員の方につきましては、精神医療保健福祉に関する制度や現状、精神科医療における障害者の権利擁護の実践、傾聴を中心とする支援の方法など、国で標準化した基礎的な研修の受講を修了した者に担っていただくスキームとしたいと考えているところでござい
お答え申し上げます。 市町村における基幹相談支援センターの設置を促進していくに当たりましては、財政面やノウハウ面での市町村への支援が必要であるということについては、御指摘のとおりと考えております。 今回の改正法案におきましては、市町村における基幹相談支援センターの設置の努力義務化と併せまして、都道府県による市町村への基幹相談支援センターの設置の促進や適切な運営のための広域的な支援の役割を明記したところでございます。 また、今後、国におきまして、自治体に対する基幹相談支援センターの設置促進や機能充実のための必要な予算の確保に努めるとともに、全国会議等を通じまして、都道府県による広域的な支援や、市町村による設置に向けた働きか
今回の改正法案において創設いたします就労選択支援につきましては、より専門的で質の高い支援を実施するため、指定基準の検討や適切な運営の確保、人材育成、多機関との連携の仕組みなどの整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、事業所の指定基準として、例えば、就労支援に関する一定の経験を有する人材の配置ですとか、障害福祉サービス事業者等からの収益収受の禁止を始めとした中立性の確保などを含めまして、有識者の御意見も伺いながら検討をしてまいります。 また、新たな支援を提供する事業所の人材育成に向けて、十分な準備期間を確保しつつ、全国共通の研修体制の構築を図ることが必要であると考えており、今後、支援手法を整理すると
お答え申し上げます。 本年九月に公表されました障害者権利条約に係る総括所見におきましては、障害者に対する非自発的入院の見直しや障害者の地域生活での自立した生活の推進など、厚生労働省に関連する事項が多岐にわたり含まれているものと認識しております。 これらに関しまして、本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策などにつきましては、社会保障審議会障害者部会の報告において、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえて引き続き検討すべき課題とされているところでございます。 今般の改正法の附則第三条はこうした経緯を踏まえて置かれた検討規定でございまして、その検討に当たっては、本年
お答え申し上げます。 障害者総合支援法の基本理念に基づきまして、障害者の入所施設等から地域への移行を推進しており、障害福祉計画に係る国の基本指針における施設入所者の地域移行に係る目標値の設定ですとか、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実、また、地域のニーズに応じた自治体による計画的なグループホームなどの整備、こうしたことを通じて地域移行の取組を進めてきているところでございます。 御指摘のとおり、近年、施設等から地域への移行者の数は減少傾向にございますが、これは、施設入所者の重度化や高齢化が進んでいること、地域によっては重度者を地域で受け入れる体制が十分に整っていないことなどが要因として考えられるところでございます。
御指摘いただきましたとおり、平成二十七年度から令和元年の五年間で行われた精神科医療機関の虐待が疑われた事案につきましては七十二件でございました。その約半数でございますけれども、病院関係者からの通報により把握したものと承知しているところでございます。 今般の改正法案では、精神科病院において従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した場合に、速やかに都道府県等に通報するよう義務づけることとしております。これによりまして、例えば、看護職員による患者への虐待を発見した別の看護職員が都道府県に通報を行った場合、通報を受けた都道府県が事実関係について調査を行い、必要な場合には改善命令等を行うこととなります。 こうした仕組みを整備する
お答え申し上げます。 本年九月に公表されました障害者権利条約に係る総括所見におきましては、障害者に対する非自発的入院の見直しや障害者の地域社会での自立した生活の推進など、厚生労働省に関連する事項が多岐にわたり含まれております。 これらに関して、本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策等については、社会保障審議会の障害者部会の報告書において、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえて引き続き検討すべき課題とされております。 今般の改正案の附則第三条はこうした経緯を踏まえて置かれた検討規定でございまして、その検討に当たっては、本年九月に公表された勧告の内容についても、
お答え申し上げました附則の条項でございますが、附則第二条の検討規定、これは法案の施行状況全体について五年を目途として検討と定めているところでございますが、非同意の入院に係ります附則第三条の規定につきましては施行後何年といった書きぶりの文言は規定をしておらず、先ほど申し上げましたように、速やかな検討に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 精神疾患につきましては、患者本人が病気の認識を持っていない場合や、症状の悪化により判断能力そのものが低下する場合がございます。こうした特性を持つことから、患者の精神科医療へのアクセスを保障するということが求められるところでございます。 また、精神科病院は、精神科以外の病院や介護保険施設とは異なり、専門的な精神科医療が必要とされる患者を専門的に受け入れて、必要な入院医療を提供する役割を担っております。 精神保健福祉法は、こうした精神疾患の特性や精神科病院の役割等を踏まえて、精神障害者の医療及び保護を行うことなどを目的とし、必要な制度を規定している法律でございまして、今後ともその役割を果たしていく必要が
まず、ちょっと事実関係の御説明をさせていただきたいと思います。 御指摘の加藤大臣の発言は、平成三十年七月三日の参議院厚生労働委員会における退院支援のガイドラインに関する発言であると承知をしております。 このガイドラインにつきましては、患者本人のニーズに応じて、退院後に医療や福祉等の継続的な支援を受けられる仕組みを整備できるよう、平成三十年三月に自治体に対して発出したものでございまして、支援の対象者を措置入院者に限ることなく、自治体が中心となって退院後支援を行う必要があると認めた者のうち同意が得られた者とすること、また、退院後支援計画の作成、実施等に関する会議において、原則として警察の関与を認めないことなどを明記しているところ
本ガイドラインについては一定の効果が報告されているところでもございますので、本人の意向やニーズを踏まえながら、このガイドラインをベースに支援を継続していくことが適当であると考えているところでございますが、運用に際しまして見直しが必要な点等ございましたらば、見直しについても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
議員御指摘の医療保護入院の将来的な廃止も視野とした縮小という部分でございますけれども、本年三月開催の第七回地域で安心して暮らせる精神医療福祉体制の実現に向けた検討会の事務局から提出させていただきました資料において、その時点までの検討会での議論を整理して、構成員から出された意見を踏まえまして、検討が必要な事項としての論点の中で提示をさせていただいたものでございます。 その後の検討会での議論を経て、本年六月の取りまとめの報告書では、患者の同意がない場合の入院制度の在り方については、将来的な見直しについて検討することとされるとともに、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえて、引き続きの検討課題、引き続き
