お答え申し上げます。 医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判断した上で、入院治療への患者のアクセスを保障するとともに、患者の権利擁護を図る仕組みとなっております。 医療保護入院については、患者の意思の尊重や家族の負担軽減等の観点から廃止を求める意見がある一方、代替策がない状況で廃止の方向を示すことは困難であり、十分な議論が必要との意見があるところでございます。 精神障害を有する当事者、法律家を含む有識者による検討会における議論におきましては、例えば、司法機関を同意者とするということについて、医学的な専門性を伴う判断について、法律家による判断というのはなかなか困難な面があるとい
今回の法案につきましては、入院患者の退院促進や地域移行を図るために、新たに医療保護入院の入院期間に六か月の上限を定めるといった規定を置いたところでございます。 この入院期間につきましては、期限の到来の際に、精神科病院が入院の要件、これは医療の必要性や同意の能力等でございますけれども、これを確認するということが必要でございまして、単に家族の同意だけでは入院を継続できない仕組みとしております。 個々の患者の症状等によりまして必要な入院医療の期間も異なるため、一概に上限を設けることは困難でございますが、今回の改正案では、精神科病院について、現行は努力義務とされている地域のサービス事業者との連携を義務とするなど、退院後の地域での生活
現行の制度におきましては、一般の就労が困難な方について、福祉サービスの利用を認めているところでございます。 こうした枠の中で、一般的な就労とは異なる形で、短期間、臨時的な働き方をされている事例があろうかと思いますが、これは今回の法律で想定しております一時的な雇用というものとは異なるものであると考えておりまして、こうしたところについて適切な運用がなされるように、法施行後の運用においてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
就労の形態、働き方等、様々でございますので、ちょっと一概に申し上げることが今の時点では困難でございますけれども、法施行後において現場において混乱が生じることのないよう、整理をしてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘いただきましたとおり、精神科病院では、隔離、身体拘束につきまして、精神保健福祉法に基づき、精神科実務経験を有し、法律等に関する研修を修了した精神保健指定医が、代替の方法によることが困難であり、医療保護を図る上でやむを得ないと判断した場合に、必要最小限度の範囲で隔離、身体拘束というものを定められた手続を経て行われるというものでございます。 他方、今回の精神保健福祉法の改正案では、精神科病院における障害者の虐待の内容として、身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行、わいせつ行為、暴言等の著しい心理的外傷を与える行為、衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置などを規定することとしております。 こうした隔離、
お答え申し上げます。 依存症対策地域支援事業は、都道府県、指定都市等において依存症の専門医療機関及び治療拠点機関選定や相談拠点の設置、普及啓発など、地域の実情に応じて総合的な支援を提供することができるよう、必要な経費の補助を行っているものでございます。 補助金交付先自治体数でございますが、令和三年度において七十一自治体となっており、このうち、都道府県は四十六、指定都市は十九、指定都市以外の保健所設置市は六自治体となっているところでございます。 過去三年間の予算額及び執行額でございますが、令和元年度は予算額は五・一億円、執行額は二・五億円、令和二年度は予算額は五・一億円、執行額は三・三億円、令和三年度は予算額は六億円、執行
お答え申し上げます。 御質問をいただきました雇用施策との連携による重度障害者就労支援特別事業の実績につきましては、令和二年度は二自治体、利用者数が八名、令和三年度は実施自治体数が十四、利用者数が四十六、令和四年度は年度途中ですので十月一日現在でございますけれども、実施自治体数が二十六、利用者数が九十二と年々増加してきている状況でございます。なお、今年度、令和四年度につきましては、今後事業を開始する予定である自治体も含めますと、五十六の自治体から本事業に関する協議を受けているところでございます。 なお、本事業につきまして、社会保障審議会の障害者部会において御議論をいただいたところでございますけれども、例えば、障害者を雇用する事
お答え申し上げます。 六月三十日時点で行っております医療保護入院患者の数の調査でございますけれども、令和三年の時点で十三万九百四十人というふうになっております。この数字は、二十年前と比較いたしますと、二十年前を一〇〇とすると一一八という値になります。また、疾患別で見ますと、令和三年の数字を申し上げますけれども、症状性を含む器質性障害の方が四万五千八百六十八人、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害が令和三年につきましては六万三千五百五十二人となっているところでございます。
お答え申し上げます。 認知症を有する患者の中には、知覚や失行、気分又は行動の障害が症状として発現し、生活に障害、支障が生じることによりまして、専門家、専門医による医療が必要とされる場合がございます。 精神科病院につきましては、精神科以外の病院や介護保険施設とは異なりまして、こうした状態にある患者を専門的に受け入れ、必要な入院医療を提供する役割を担っていると考えております。 精神保健福祉法は、精神科病院における入院治療が必要な場合においても、患者自ら意思表示ができない場合であっても、患者の権利擁護に責任を有する指定医が入院治療の必要性を判断するなど、患者の権利擁護に十分配慮することとした医療保護入院制度を設けることによりま
お答え申し上げます。 身体障害者福祉法におきましては、原因疾患のいかんを問わず、身体機能に日常生活が著しい制限を受ける一定以上の障害が存在し、かつその障害が永続している方につきまして、認定基準に該当する場合には身体障害者手帳を交付しているところでございます。 新型コロナ感染症に罹患した場合でございましても、身体障害の認定においてはこの考え方に該当することが求められるところでございます。自治体で相談がなされた場合、このような制度について案内することが適切であると考えているところでございます。 この障害者手帳制度につきましては、これまでも自治体向けの会議等で私どもから自治体に対し周知を行っているところでございますけれども、引
この自治体への周知について、今後の自治体向けの会議等で周知するに際しましては、制度の趣旨についてしっかりと周知を図りたいと思っておりますけれども、そのコロナ感染症も含めまして、基本的には原因疾患を問わずに基準に該当する場合は手帳が交付される制度でございますので、そういった制度の趣旨を踏まえてしっかりと説明してまいりたいと考えております。
グループホームにつきましては、入居者の障害の重度化や高齢化にも対応した支援の充実、体制の整備が必要と考えているところでございます。 このため、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設ですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を評価する加算の充実などの取組を行ってきたところでございます。 今後とも、障害者の重度化などに対応するため、報酬改定ですとか障害者福祉計画の見直しを見据えまして、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けのサービスの整備について検討を進めてまいります。 また、障害者のグループホーム
御指摘のような、心理的支配の状況から離脱し、社会復帰を進めていこうとする方につきましては、うつ、適応障害、ＰＴＳＤなどの精神疾患を伴うことがございます。専門職による適切な相談支援や治療が必要と考えているところでございます。 精神疾患や心の健康に不安を抱えている方に対しては、都道府県や指定都市に設置されております精神保健福祉センター等において、保健師、精神福祉士等による相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。 また、人材育成の観点からは、精神科医、保健師、看護師等が対象のＰＴＳＤ対策専門研修を行っており、令和三年度までに全国で六千十一人が受講しているところでござ
お答え申し上げます。 厚生労働省として詳しい実態調査を行っているわけではございませんが、関係団体等から利用者の感染によって訪問系サービスの利用が困難になった事例があるというお話はお伺いしているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、令和二年三月及び令和三年二月に都道府県等に対しまして事務連絡を発出し、障害福祉サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する上で重要なものであり、特に訪問系サービスは、利用者の、利用者に発熱等の症状がある場合であっても必要なサービスが継続的に提供されることが求められることから、支援に遺漏なきよう事業者への周知をお願いしているところでございます。 また、障害福祉サービス等の
総務省におきます偽情報対応の対策につきましてお答え申し上げます。 偽情報への対応といたしましては、まずインターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要でありまして、総務省としては、一般の利用者や小中高校の生徒に向けてＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。 また、令和二年六月には有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽情報対策に関するフォーラムが設立され、民間におけるファクトチェックの推進やリテラシー向上に向けた取組の推進について検討が行われているところであり、総務省も民間の自主的な取組を促進する観点からオブザーバーとして参加をしているところでございます。 総務省
お答え申し上げます。 偽情報には様々なものがあると認識をしておりますが、いわゆるディスインフォメーションと言われる外国からの情報介入につきましては、外交や国家安全保障の観点を踏まえて政府全体で検討を進めていく事項と考えているところでございます。 総務省といたしましては、外国からの情報介入の対策を直接に担当するものではありませんが、政府全体の連携の中で必要な協力をしてまいります。
お答え申し上げます。 令和二年度におきまして、ＡＩの導入につきましては、実証実験中として行われているものを含めまして、都道府県、指定都市のそれぞれ約九割において導入されているところでございます。そのほかの市町村では約三割において導入をされております。また、ＲＰＡにつきましては、実証実験中を含めますと、都道府県、指定都市それぞれの約九割において、また、その他の市町村では約三割において導入をされているところでございます。（発言する者あり） 失礼いたしました。主な使われ方でございますが、ＡＩにつきましては、会議の音声データをテキストデータに自動変換することによる議事録の作成や手書きの申請書の文字認識、また、問合せに対するチャットボ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自治体の業務におきましてＡＩを活用、導入をしていくに当たりましては、ＡＩによる処理の結果の妥当性の検証を自治体自身が行うことが重要であると認識をしているところでございます。 総務省では、昨年六月に自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを作成し、公表したところでございますが、そのガイドブックにおきましては、ＡＩを導入する際には、ＡＩ用にデータを学習したモデルを構築した上で、ＡＩの処理結果について精度の検証を行い、必要に応じて機能の追加や精度の向上のための対策を講じるとともに、試行的に導入し、更にその効果を検証すべきとしているところでございます。
お答え申し上げます。 総務省では、偽情報対策等について議論を行うため、平成三十年から有識者による研究会を継続的に開催しているところでございます。同研究会において、プラットフォーム事業者等からのヒアリングも踏まえまして、令和二年二月に取りまとめられました報告書におきましては、偽情報対策といたしまして、具体的には、プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本としつつ、プラットフォーム事業者のみならず、産官学民の多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けることが重要とされたところでございます。 また、令和二年六月には、有識者やプラットフォーム事業者を構成員とする民間の偽
偽情報対応といたしましては、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシーが必要であります。 総務省といたしましては、一般の利用者や小中高校の生徒に対しまして、ＩＣＴリテラシー向上に向けた啓発を推進しているところでございます。 具体的には、毎年度、各都道府県教育委員会等を通じて学校に周知しておりますインターネットトラブル事例集、また、学校等を対象に行っております出前講座におきまして、ネット上の情報について本や新聞などインターネット以外の情報と比べてみる、また情報の発信元を確かめること、こういった対応方法を周知しており、生徒のほか、保護者や教職員等も視野に入れて意識啓発を推進しているところでございます。 ま
