お答え申し上げます。 ５Ｇ導入促進税制が創設されました令和二年度の税額控除額の実績につきましては、総額で約七千八百万円となっております。この内訳でございますけれども、携帯電話事業者が整備する全国５Ｇにつきましては、税額控除額が約七千五百万円、一社でございます。また、地域の企業などが主体となって整備するローカル５Ｇにつきましては、税額控除額が約三百万円、これも一社となっているところでございます。
令和二年度の適用実績額が少ない理由についてでございますけれども、税制の適用を受ける条件となる事業者の認定が令和二年の十二月からとなりました事情がございます。四か月間という限られた期間となったことなどによるものでございます。 今年度におきましては、現時点では、まだ年度途中でありますので、実績の取りまとめは行っておりませんが、昨年度に比べると増加をするものと見込んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたローカル５Ｇの開発実証でございますが、課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証という形で事業を行っているところでございます。この事業は、ローカル５Ｇにつきまして、様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向けて、現実の利活用場面を想定した実証を行っているものでございます。 本事業は、令和二年度から開始をし、令和二年度十九件、令和三年度は二十六件を実施しているところでございます。 これまで、農業、建設現場、工場など様々な分野において実証を行っておりまして、例えば、農場におけるトラクターの自動運転、高精細映像によります道路建設現場におけるリアルタイムの監視、また、工場の生産ライ
５Ｇ導入促進税制が創設されました令和二年度におけます本税制の適用実績でございますけれども、租税特別措置法の適用実態調査の結果に関する報告書におきまして、税額控除額が約七千八百万円などとなっているところでございます。 令和二年度の適用実績が少ない理由といたしましては、税制の適用を受ける条件となります法律の認定が令和二年十二月からとなり、四か月という限られた期間となったことなどによるものでございますが、今年度におきましては、年度途中であるため実績の取りまとめは行っていないものの、昨年度に比べて増加を見込んでいるところでございます。 今回の延長についてでございますが、総務省では、昨年末、令和三年十二月に、携帯電話事業者に対して、５
５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続などの点で非常に優れた通信技術でございまして、デジタル田園都市国家構想を実現するため、その整備を進めていくことが必要不可欠と認識をしております。 ５Ｇには、携帯電話事業者が整備する全国５Ｇに加えまして、地域の企業などが主体となって整備するローカル５Ｇがございますが、このローカル５Ｇは、個別のニーズや課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築できる技術でございまして、個々の企業ですとか地域が直面する社会課題の解決手段として高い期待が寄せられているところでございます。 こうした５Ｇを、またローカル５Ｇを活用することによりまして、例えば農場におけるトラクターの自動運転、工場におけるＡＩを利用した画
お答え申し上げます。 視覚障害など障害をお持ちの方々がパソコンやスマートフォンなどを利用される際に不自由されることがないよう、情報アクセシビリティーの確保を図ることは重要であると考えているところでございます。 総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。 具体的な事例といたしましては、視覚障害者の場合、駅の構内の点字ブロックの付近に設置したＱＲコードから情報をスマートフォンを通じて読み取りまして道案内をしたり駅構内の情報を知らせたりするといった歩行誘導の移動支援のシステムがございます。一部の地下鉄の駅等においても事業化が進んでいるところで
デジタル活用支援員の取組につきましてお答えを申し上げます。 内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。こうした状況を踏まえまして、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、総務省では、携帯ショップなどの事業者や地方公共団体と連携し、特にオンラインによる行政手続の利用方法に関する講習会を行うなどのデジタル活用支援事業の推進に取り組んでいるところでございます。昨年度は、全国十一か所で支援の基本的な枠組みについて実証を行ったところでございます。 その成果といたしまして、教えやすく、また受講者にとって理解しやすい教材ですとか、支援員の育成を
お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきましては、今後のデジタル改革が目指すビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げているところでございます。 他方で、内閣府が行いました世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の約六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しております。社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする方々に十分な支援が行き渡るようにすることが必要と認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、昨年度、全国十一か所におきまして基本的枠組みの構築に向けました実証事業
社会全体のデジタル化が進められる中におきまして、誰もがデジタル化の恩恵を受けて豊かな人生を享受できる社会を実現することは極めて重要でございます。 とりわけ、高齢者の方々につきましては、スマートフォンなどの情報通信機器を使ったデジタル活用に対する不安がありまして、オンラインによる行政手続や、ネットショッピングやＳＮＳといったニーズの高い民間サービスの利用が進んでいないという実態がございます。こうしたデジタル格差の解消が重要であると認識しているところでございます。 こうした点を踏まえ、総務省では、携帯ショップなどの事業者や地方公共団体と連携し、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、オンラインによる行政手続の利用方法などに
お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、被災された方々の状況に応じて支援が行われるよう、避難所で生活する支援が必要な方に対しては、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴなどによる入浴介助等の日常生活上の支援や被災された方が抱える課題を解決するための相談支援、また、自宅で生活する高齢者等に対しては、被災高齢者等把握事業によるケアマネジャーなどの専門職による生活支援などの助言等の支援、さらに、応急仮設住宅へ入居している方や入居予定の方に対して、被災者見守り・相談支援事業による見守り等の支援を行っているところでございます。 議員御指摘の在宅避難をされている方に対しては、被災高齢者等把握事業による生活支援の助言等の対象となるこ
現在、厚生労働省におきましては、沖縄県が保管しております約七百柱の戦没者の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認をする作業に取り組んでいるところでございます。この確認作業に当たりましては、秋野先生からも御指摘をいただきましたとおり、適切な専門家に携わっていただくことが重要と考えており、当初の予定では四月十六日に沖縄の遺骨収容に関わっていただいている専門家を現地に派遣する予定でございましたが、コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、一旦延期をすることとしておったところでございます。 その後、五月二十五日に緊急事態宣言が解除され、今般、県境をまたいだ移動も全国で解除されたところであり、来週六月二十五日に、当初予定
お答え申し上げます。 生活保護法では、学校給食費を含みます義務教育に伴う費用について、教育扶助として支給しているところでございます。 この給食費につきまして、現行においては、生活保護受給世帯の利便性の観点から、教育扶助を生活保護受給世帯に対して支払うことにかえて、私会計として教育費等の徴収、管理業務を行う学校長に対して直接払うことも可能としているところでございます。 現在、文部科学省において進められている学校給食費等の公会計化を踏まえまして、教育費等の徴収、管理業務を行う地方公共団体に対しましても、今回の措置によって直接、教育扶助を支払うということを想定しているところでございます。
お答え申し上げます。 今般の法改正は、学校給食費等を含みます教育扶助の支払いについて、学校の長等に加えまして地方公共団体も支払い先として加えるというものでございます。このため、学校給食費等が公会計化された地方公共団体におきましても、引き続き福祉事務所が代理で納付をするということが可能となるという措置でございます。したがいまして、法改正後も、福祉事務所が被保護者の自立の助長のために必要であると判断した場合には、一旦生活保護受給者に対して給食費を支給するということも可能でございます。 委員御指摘のとおり、生活保護は、最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を目的としております。福祉事務所による自立に向けた支援は重要なものでご
お答えを申し上げます。 生活保護の動向につきましては、毎月公表しております被保護者調査により把握をしているところでございますが、直近の二月の結果におきましては、生活保護受給者数及び生活保護受給者世帯数ともに前年同月と比べて減少し、引き続き減少傾向にあり特段の変化は見られていないという状況にはあります。 一方で、直近の大まかな情報を把握する必要がありますので、幾つかの自治体に生活保護の申請の状況を聞いてみております。そうしましたところ、申請がふえてきているという自治体もあるというふうに承知をしているところでございます。
生活保護につきましては、必要な方に確実かつ速やかに保護を実施するということが重要でございます。このため、緊急事態宣言が発出されるという状況におきまして、四月七日には、生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、福祉事務所に対して事務連絡を発出したところでございます。 また、五月の事務連絡についてもお尋ねがございました。五月八日の事務連絡につきましては、今申し上げました四月七日付の事務連絡の趣旨が徹底されていない事例があるとの指摘があったことを踏まえまして、申請権を侵害することなく適切に対応することを改めて依頼するとともに、各福祉事務所の指導監査の権限を持つ都道府県において、不適切な対応を把握した場合には指導
お答え申し上げます。 被保護者の世帯の状況については、さまざまでございますので、具体的なことについて一概に申し上げることは難しいところでございますけれども、事業用の家屋ですとか事業用品について、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいものでなければ保有を認めているところでございます。また、自動車につきましては、地域の事情により、通勤用として利用する場合などには保有を認めているところでございます。 こうしたことにつきまして、四月七日に発出いたしました事務連絡においては、現下の状況において一時的な収入減少により保護が必要となる方について、今般の事態の収束後、スムーズに就労再開できるように、通勤用自動車ですとか自営業に必要な資産の保
お答え申し上げます。 生活保護におきましては、保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施するということが必要と考えているところでございます。このため、御指摘の事務連絡につきましては、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項について、福祉事務所に対しお示しをしたものでございます。 具体的には、稼働能力の活用の有無について、新たに就労の場を探すことが困難な場合には判断を留保できること、また、一時的な収入の減少によりまして保護が必要となる方について、今般の事態の収束後スムーズに就労を再開できるよう、通勤用の自動車ですとか、自営業に必要な資産の保有につきまして柔軟に取り扱うこと、こういった弾力的な運
お答え申し上げます。 生活保護につきましては、国が憲法に基づく最低限度の生活の保障について大きな責任を持っているということから、その費用負担につきまして、国の負担割合を四分の三と法律に設定し、残り四分の一を地方自治体に負担いただいているところでございます。 地方自治体においても、それぞれの管内の住民の保護の実施につきまして責任を負っていただいているところであり、費用についても一定割合御負担していただくべきものと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 養成施設ルートの国家試験の義務づけにつきましては、平成十九年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律において規定され、平成二十四年に施行する予定でございました。その後、平成二十三年と二十六年の二度の施行延期を経まして、平成二十八年の改正により、義務化の施行時期を準備期間を確保する観点から更に一年延長となる平成二十九年度からとされ、五年間の経過措置つきで施行されて現在に至っているところでございます。このように、義務化の施行自体は三度延期されているところですが、経過措置の延長は、平成二十八年の改正で創設後、本法案において初めて盛り込んだものでございます。 それぞれの改正理由につきましては、平成二十
お答え申し上げます。 厚生労働省として、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務づけることで資質を向上させるという二十八年当時の法律改正の基本方針は堅持しているところでございますが、その上で、平成二十八年当時と状況を比較すると、介護現場での人手不足がより深刻化する中、養成施設数、定員、入学生のいずれも減少し、養成施設においては、外国人留学生の数が急増したものの、その後の国家試験合格率は低調になっているという状況がございます。 そうした状況のもと、介護サービスや養成施設の関係団体からは経過措置を延長すべきとの御要望をいただいておりますが、その一方で、介護福祉士会や福祉系高校の関係者などからは資質の向上のため予定どおり経過
