辺見聡

お答え申し上げます。 　本件につきましては、経過措置の五年間を延長するというものでございまして、現時点におきまして経過措置を更に延長するということは考えておりません。 　失礼いたしました。（発言する者あり）

経過措置の期間は、五年間の経過措置でございます。

お答え申し上げます。 　この経過措置につきましては、令和八年度の卒業の方まで影響が及ぶことになりますが、この方が卒業後五年間ということでございますので、令和十三年までこの制度が影響するということになります。

お答え申し上げます。 　網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、御質問のような国家資格については承知をしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務づけについて議論いたしました昨年十一月十一日の第二十三回社会保障審議会福祉部会におきましては、経過措置の延長に賛成の委員が二名、経過措置の延長に慎重な立場の委員が六名、発言内容からは立場が必ずしも明らかではない委員が一名でございました。

お答え申し上げます。 　まず、福祉部会のほか、社会保障審議会の介護保険部会ですとか、また、個別に関係団体の意見を聴取する機会がございました。いずれの場においても、総じて、養成施設団体と介護施設団体からは経過措置を延長すべきとの意見が、介護福祉士会などからは経過措置の延長に慎重な意見が変わることなく表明されたところでございます。 　また、与党からも御意見をいただき、自民党社会保障制度調査会介護委員会においては、昨年十二月二十日に経過措置を延長すべき旨を含む提言が取りまとめられたところでございます。 　これを踏まえて、厚生労働省内の検討プロセスを経て、経過措置の延長を法案に盛り込むこととしたということでございます。

今回の経過措置につきましては、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足がより深刻化しているなどの状況のもと、さまざまな御意見も含め、総合的に勘案して慎重に検討し、介護サービス提供に支障がないよう、経過措置を五年間に限り延長することとしたものでございます。 　御指摘のとおり、外国籍の養成施設卒業者は、在留資格、特定技能で必要とされている試験を受験することなく介護分野の特定技能に在留資格を移行することが可能でございます。 　しかしながら、養成施設に入学する外国人留学生には、我が国での在留だけを目的とせず、我が国の介護福祉士資格の取得を目指す方もいらっしゃいます。こうした方々にとっては、養成施設の現状の合格率のもとで経過措置が終了

お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に当たりまして、各自治体に対しまして、居住が不安定な方の一時的な居所の確保についてお願いをしてきたところでございます。 　さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援する居宅生活移行支援総合事業の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保やアパート等への入居支援、離職等による、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方々に対しては住居確保給付金の

お答え申し上げます。 　生活保護を必要としている方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。このため、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、都道府県や市に設置いたします福祉事務所に対して四月七日付けで事務連絡を発出し、周知徹底を図っているところでございます。 　具体的には、保護の申請意思がある方に対する申請の相談に際しまして、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することとし、その他の詳細については後日電話聴取するなど、感染防止にも配慮し、対面が最小限となるよう工夫すること、また、申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われることが、疑わ

お答え申し上げます。 　被災者の支援に際しましては、その置かれました状況に応じまして、被災者のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行っていくことが重要であると認識しているところでございます。 　厚生労働省におきましては、被災された方々のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行うため、被災地の仮設住宅に入居する方々への孤立防止のための見守りですとか、日常生活上の相談支援などを行う被災者見守り・相談支援事業を実施しているところでございます。 　今後とも、被災自治体と密接に連携し、被災者に対して必要な支援を実施するよう努めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　被災者の生活の再建に当たりましては、被災者一人一人に寄り添い、被災者の方が困難と感じている事情、状況等を把握し、その状況等に応じた支援を行っていくことが必要でございます。このため、福祉の専門職も含めました様々な職種が連携して支援するということが必要であるところでございます。 　厚生労働省におきましては、避難所において、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援等に取り組む社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職で構成された災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの組織編成などを行う都道府県の取組を支援しているところでございます。 　厚生労働省としては、被災者生活再建支援法を所管する内閣府とも連携し、被

お答え申し上げます。 　沖縄県が保管しております約七百柱の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認するに当たりまして、先生より専門家に携わっていくことが重要であるというふうに御指摘をいただき、そのための準備として、そのための行為として、今月十六日に、沖縄遺骨収容に関わっていただいております専門家を現地に派遣し、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認することを予定していたところでございますが、今般の新型コロナウイルスの感染の拡大の状況を踏まえまして、感染防止の観点から一旦派遣を延期することとしたところでございます。 　新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、今後改めて派遣日程を調整をして確認を行っていきたいと

住宅確保給付金の支給決定の実績でございますけれども、予算補助として開始いたしました平成二十一年度は約二万件、平成二十二年度は約三万七千件、二十七年四月に生活困窮者自立支援法において制度化されたところでございますが、平成二十七年度は約七千件、平成二十八年度が約五千件、平成二十九年度が約四千件、平成三十年度が約四千件という実績となっております。 　この住宅確保給付金につきましては、四月七日の緊急経済対策におきまして支給対象の見直しによる支援の拡充を盛り込んだところでございますが、具体的には、現行、離職や廃業した方で住居を失うおそれがある方を支給対象としているところでございますが、現下の状況を踏まえまして、離職や廃業に至っていないが、こ

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどとしたところでございます。 　さらに、緊急経済対策におきまして、必要な貸付原資の積み増しとして三百五十九億円を計上したところでございます。 　この特例貸付けにつきまして、必要とされる方々の相談をしっかりと受けとめて迅速な貸付けを行うことが重要と認識しておりまして、市区町村社協の中の他の部署からの応援職員の配置ですとか、社協の元職員の臨時職員の雇用による相談体制の強化、また、当座

お答え申し上げます。 　生活者自立支援法に基づく住居確保給付金というものがございまして、離職、廃業により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方などに対し、求職活動等を要件として家賃等相当額を支給することにより、安定した居住の確保と就労による自立を図るという制度がございます。 　この制度におきましては、受給者の居住の安定を確保する必要があるため、借地借家法に基づく賃貸借契約による住居を確保する場合に対して支給するということとしております。 　社員寮等においてこうした賃貸借契約を締結していない事例もあり、こうした場合、対象外となる可能性がある場合もあるわけでございますけれども、そうした場合も含めまして、全国に設置されております自

お答え申し上げます。 　個別の例についての当てはめはちょっとお答えを控えさせていただきますけれども、制度といたしましては、雇用者、企業側と労働者との間での契約が、住まいを無償又は低廉な使用料で提供するケースと、労働者と賃貸借契約を結んで提供するケースとございます。 　住居確保給付金につきましては、安定した住居を確保するという観点から、賃貸借契約を締結している場合に支給をするという制度となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　生活福祉資金貸付制度は、社会福祉法に基づく社会福祉事業として、生計の維持が困難な方に対して必要な生活費等を貸し付けるものでございます。 　就業形態、職種を問わず、個人事業主の方が現に当座の生活費にお困りであれば、対象となり得るところでございます。

今般、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設けまして、三月二十五日から全国の社会福祉協議会で受け付けを開始しているところでございます。 　この特例に際しまして、申込者が今後どれだけ増加するかについて見通すことは困難な面もございますけれども、社会福祉協議会における相談体制の構築につきましては、現在の窓口の状況を踏まえまして、市区町村社会福祉協議会内のほかの部署からの応援職員の配置ですとか、社会福祉協議会の元職員の方の臨時的雇用などを依頼しておりまして、地域の実情に応じて体制強化を進めていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　現状を踏まえまして、引き続き、先ほど申し上げました、他部署からの応援、元職員の臨時的雇用などの工夫について、引き続き、実情を踏まえた体制強化をお願いしてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　秋野先生には、沖縄で先生御自身、自ら遺骨収集に当たっていただくことに加えまして、遺骨収集に携わるボランティアの方々を厚生労働省に御案内いただき、そうした方々の声を何度も届けていただいております。感謝申し上げるところでございます。 　沖縄におきましては、戦後間もなく地元住民の方々により遺骨収集が行われ、昭和三十一年度以降は政府による遺骨収集を実施しており、これまでに約十八万七千柱の御遺骨を収容しているところでございます。沖縄での遺骨収集に係る予算については、毎年度事業の実施に必要な予算を要求、確保してきているところでございます。例えば、平成二十三年度から沖縄県への委託事業として、戦没者遺骨収集情報センターで