私も、高成長の中で国民生活が向上して、その結果畜産物の需要が多くなり、そのためにえさの需要が非常に多くなった、それが自給率を下げた一つの大きな要因である、これは否定はいたしません。しかし、二九%になっているこの自給率も、米の自給をもしも崩せば、これはもう二〇%ぐらいに下がってしまう、そういう事実ははっきりしていると思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
私も、高成長の中で国民生活が向上して、その結果畜産物の需要が多くなり、そのためにえさの需要が非常に多くなった、それが自給率を下げた一つの大きな要因である、これは否定はいたしません。しかし、二九%になっているこの自給率も、米の自給をもしも崩せば、これはもう二〇%ぐらいに下がってしまう、そういう事実ははっきりしていると思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
その問題はまた後で論議しましょう。 そこで、原則的に大きな流れを見れば、やはりこの日本経済では貿易黒字、結果的には日本の貿易黒字はアメリカの赤字ということに裏返しになりますが、その貿易不均衡の是正の名のもとに多くの農産物を押しつけられる、あるいは買い入れてきた、こういうことが実態だと。そのためにどんどん自給率が下がったということが言えると思いますが、日本の経済高成長の、経済と農業における構図はおよそそういうことではないかと思うのですが、これが一番端的にあらわれたのは、去年度に我が国の黒字が千二百億ドル、日米間でも四百三十億ドル、こういう中で再び黒字の貿易の不均衡を是正するために、今度はひとつ米を開放すべきだ、こういう論理が一貫し
この自動車云々とかそういうことを今ここで論争する気はありませんが、事実だけちょっと申し上げておくと、確かに日本の——私のところはさっきお話がありましたが、北陸は繊維の産地、合化繊では世界一の産地になっておりますが、その繊維だってアメリカの市場へ相当数入ると、市場のシェアが高まると自主規制、規制はこれはガット違反だから。しかし、話し合いで規制する、自主規制を押しつける。鉄鋼、工作機械にしても、あるいは半導体にしても、それから今の自動車にしても。自動車の二百三十五万台の自主規制、今はもう百八十万台になっていますが、そういうようにしてアメリカの方は一定量の工業製品のシェアを他国産が占めれば自主規制を押しつけてくる。まあ日本も米は五万トンぐ
農業がこういう形で縮小再生産をすることがいいのかどうか。あってはならないと私は思うのですが、閣議でも、農業、工業の対比において十分論議をしてほしいと思います。これを希望しておきます。 そこで、クリントン新政権は、このアメリカの新政権は、米を日本の市場閉鎖のシンボルという、私にとっては誤ったとらえ方をしている。最大の日本が食糧輸入国である。それだけのことをやっているにもかかわらずこういう見方をしているのですが、これは随分とアメリカの新しい政権のかなり基本的な考え方になる懸念があるのですが、こういうアメリカの見方についてどう考えていらっしゃるかお伺いしたい。
きょうの一部新聞を見ると、松永元駐米大使、この松永信雄政府代表がアメリカと欧州を訪問して帰ってきて、きのうプレスセンターで記者会見を行っておりますね。それが報道されておりますが、その中身を見ると、米が日本市場の閉鎖性の象徴だというのは、米国だけでなくヨーロッパでも出てくる云々、こう言っておりますが、この間アメリカヘ行って主要な人たちに、前駐米大使ですからつながりも深いので会ってきたと思うのですが、その政府代表がこういうアメリカの見方を肯定するがごとき見方をし、しかも加えて、ガットのダンケル合意案、いわゆる。例外なき関税化を受け入れるべきである、こういうような考え方を、私見であるとは断りながら表明している。これは私は、本当の個人なら別
私もこの間、十二月の半ばにジュネーブヘ社公民三党で参りまして、現地で農林省、外務省の皆さんが一生懸命厳しい状況の中で頑張っておる、これはその姿を見て敬意を表します。 ただ大事なのは、この機会ですから申し上げると、一番彼らが困っておるのは、第一線で一生懸命頑張っておると、国会で総理や外務大臣、政府の首脳部が軌道修正をしたような、あるいは柔軟な発言をする。それが流れてきて、あなたはこう言うけれどもあなたの親玉はこう言っておるじゃないか、こういう形でやられれば非常に交渉の迫力を失うということですね。これはやはり現地で一生懸命やっておる人の一番つらいところだと思うのですね。だから、後ろから弾を撃つようなことはやってはならないと思うのです
後ろから弾を撃つようなことのないように、これからはひとつ閣議でも、総理や外相にもちゃんと歯どめをしておいていただきたいと思います。 そこで、ガットと米の問題にもう少し入りたいのですが、昨年の十二月にガットとEC、ブラッセルを訪ねた後、フランスに寄ってフランスの農林省を訪ねたのですが、ここで随分懇談をしていますと、フランスは農業に対する見方が、歴史と文化とに非常に関係が深い、こういう認識を明確に持っておる。これは、アメリカは歴史はそう深くない、浅いですし、それから大規模生産でずっと出発してきた、そういう点から、歴史や文化と農業との関係は余り考えていないんじゃないかという感じがしますが、フランスは、健全なフランスの社会には健全な農村
私の聞きたいのは、農業と歴史、文化というものについての深い認識がフランスにはある、畑と田んぼが違うのはよくわかりますが、米、水田農業も日本の歴史、文化の中に育ってきた、こういう共通点があるんじゃないか。これは大体そういう共通する点もあるということで確認をできると思いますが、そういう点で私は、もっとフランスとこれからのガット交渉等の中で連携を高めていくことが大事じゃないかと思いますが、これは時間がかなりたっていますから簡単で結構ですから、これについて一つだけお尋ねしたいと思います。
要するに、フランスとなおひとつ協力関係を強めてほしいと思います。 そこで、ジュネーブで我々は韓国の大使と接触をしました。かなり率直な意見交換をしたのですが、韓国の方は、どうも日本は米について、国会の首脳発言等を見ると、幾つかの選択肢を持っているのじゃないか、こういうような懸念を率直に表明しておりまして、我々が説明し、変わりはないということをきちっと言えば、それでわかったが、なおひとつ、ECやアメリカも経済力は強力であるが、日本も強い経済力を持っておるのであるから、ぜひその経済力を背景にして強い主張を米についてはやってほしい、こういうように言っておったのです。 それで、この韓国の新大統領は選挙期間中に、米は開放しないということ
私は、列国議員同盟の会議ですか、六十三年にブルガリアのソフィアであったときに、韓国の代表団と三時間ほど昼飯を挟んで懇談をしたのですが、そのときに隣に座ったのが前の農林長官というか農林大臣ですか、それで、当時韓国では何が一番問題だと言ったら、牛肉の問題ですね。それは我々がもう何年か前に苦い経験をなめて自由化にならざるを得なかったんだ、あのときはあなたの方は腕をこまねいて見ておったけれども、今、日本の防波堤が崩れて牛肉が攻勢を受けている、今我が国は米で大変なんだ、このとき一緒に手を組まないと、もしもあなた、日本に万が一があったら、すぐ韓国にかかってきますよ、だから今、日韓間では協力すべきでないか、こういうことを論議した思い出があります。
それから、昨年の十二月十八日ですが、ブラッセルのEC本部にマクシャリー農業委員、農林大臣を訪ねて、かなりな時間懇談をしたのですが、ちょうどその十二月十八日の午前中に、ECは農相理事会を開いてバナナの関税化を受け入れるということを決めてきた、その直後の会談であったわけですね。そこで、マクシャリー農業委員は我々に、バナナの関税化を我々は受け入れたのだから、日本もひとつ米の関税化を受け入れるべきではないか、こういうことでなかなか鋭く切り込んできまして、直ちに我々もバナナと米を一緒にできるはずがないということで反論して、高い関税をかけても、結局は関税を下げることになれば米は入ってくる、そういう提案には応じられない、こう言って、そこで随分論議
私も、ECがそうであっても我が国は関税化に応ずべきでない、当然であろうと思います。 そこで、アメリカ、EC、ガット本部は、関税化問題では大体似たような立場をとっている、いろいろな違いがあるにしましても、おおよそは共通的な立場をとっているように思いますが、今日の段階になると、米の関税化の例外を求める論理をさらに精緻なものにして再構築、組み立てていかないといけないのじゃないかと思います。これについてどうでしょう。
ここまで来ると、我が国としては、とにかく七割も外国から食糧を買い入れているんだから、これ以上買えといったって無理だろう、三割ぐらいは少なくとも自分の国でつくらなければ、これは独立国家の主権だ、主張だと、もう単純明快にやらなければ、難しい論理をたくさん並べてもなかなかわかりがたくなるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
あと私、この新政策について、平場問題それから中山間地の問題に触れるつもりでおったのですが、これはまた次の機会にいたしたいと思います。 まだ四分間ほどありますので、最後に、もう一つ米の問題です。 昭和六十年ごろにアメリカの農業を視察したときに、日本の大使館に行ったら、久しぶりに和食、御飯を食べさせてくれた。当時の大使が、味はどうですか、結構いけるでしょうと言うので、どこの米ですかと聞いたら加州米だと言うんですね、カリフォルニア米。私は、もってのほかじゃないか、日本の大使館ぐらいは日本の米を持ってきて、我々は国内の議員ですが、外国のお客さんぐらいには、日本の大使館が、日本のうまい米がありますよといって食べてもらうべきではないか、
じゃあ時間ですから、これで終わります。残した問題はまた別の機会に。ありがとうございました。
きょうは、私、主としてプルトニウム輸送の情報公開の問題それから我が国の原子力政策、特にその基本であるプルトニウムの長期利用計画等について若干質問したいと思います。 まず第一に、フランスのシェルブール港を日本へ返還されるプルトニウムが出発をして今海上を輸送中でありますが、この日仏間の対応が今回の場合に非常にずれが目立った。フランスの方は情報をできる限り公開するという姿勢を示したし、我が国の方はひたすら隠していくというような感じを世界の人々や国民に与えたのではないかと思うのです。そこらの点を伺いたいのです。 まず、何年もかかって計画をしておったのですから、日本とフランスそれからイギリスを含めて、日仏あるいは英の間にプルトニウムを
それにしては、港を出るときにフランスの示した情報公開と日本の政府の姿勢は余りにも食い違いが大きいわけです。どうしてそういう食い違いが出たのか、お伺いしたい。
日本の方は、初めに船の船名にも幕か何かをかけて名前もわからぬ、こうしておった。フランスの方は、今お話しのようにプレスセンターをつくってテントを張って、時間が余ったときにはゲームまでやるような準備をして、随分と情報の公開に努力をした、こういうような違い方が非常に、テレビを見ている範囲で、新聞報道を見ている範囲でありますが、目立って感じる。こんな中でフランスは恐らく、情報の公開が後手に回ればかえって原子力政策に対する不信感を国民の間に招くのじゃないか、こういうような判断から、従来の欧州の対応とは違った形だと言いますが、この情報をかなりな公開に踏み切ったのじゃなかろうかと思うのですが、情報を非公開にして制限すれば、それに対して知りたいとい
フランスの港を出発するときからテレビがあれだけ報道し、グリーンピースの追跡船が跡をついて、それを通して、インド洋に至るところまでは世界じゅうにどこに船が走っているかということはわかったわけですから、そういう意味では、船の名前を出さずに、あるいはどこを通るかわからない、そういうことを非公開にしてきた意味というのは、大変意味が薄いというか、意味がないのじゃないか、こう思いますが、この輸送路であるとか、最小限の心配を与えない範囲の情報はもっと公開するのが大事じゃないかと思いますが、いかがですか。
詳細を知らすのは別として、どこを通るかというおよそのことぐらいは知らした方が、かえって沿岸諸国も安心をする、こうじゃないかと思うのです。同じ問題が、例えば敦賀の「もんじゅ」に燃料を東海の加工所から運んでいる。これも、東海のあの門の外に番をしておれば、トラックが何台もそろって出かけるのならすぐわかるわけですね。跡をずっとついて、敦賀さでついていけば、当然どこを走ったかわかる。これも非公開というけれども、公開しないことによって、じゃわからなかったかというと、そらじゃない。全部テレビ、マスコミに、今まで公開しておったときよりも余計皆さんにわかったわけですが、残ったものは何かというと、自治体が長年築き上げた情報公開の原則事を崩してしまつかと