事務的には三回会合を持たれたということは伺いました。しかし、住民参加の訓練ということを随分と今まで論議をしてきたのですが、幾つかの県がありますが、全体としてなぜそれが進まないのか。そういう問題について四省庁の連絡会議はどういう論議をしているのか、ちょっと伺いたい。
事務的には三回会合を持たれたということは伺いました。しかし、住民参加の訓練ということを随分と今まで論議をしてきたのですが、幾つかの県がありますが、全体としてなぜそれが進まないのか。そういう問題について四省庁の連絡会議はどういう論議をしているのか、ちょっと伺いたい。
実情に応じて自治体がやればいろいろ助言、協力をすみという域を余り出ないようなんですが、これは時間の点から詳しい論議はいたしませんが、科技庁の考え方の根本には、原子力発電所はそれほど大きな事故はないというような考え方が流れておるような感じがしてならないのだけれども、御承知のようにスリーマイルそれからチェルノブイリという大きなものがあり、それから去年の二月は美浜二号の事故があった。これは多くを言うことはありませんが、緊急冷却装置が働いて、もうがけっ縁の前にちょっと立った、命綱にぶら下がった、こういう感じがするわけです。 今までああいうこの美浜の二号のような、蒸気発生器の細管の破断というようなことはあり得ないということをしばしば言われ
大地震がよく心配される。しかしそれは、そんな大地震は起こらないんだという前提に立ては、まだ本当の意味の防災訓練、地震の訓練、火災にしてもそうですが、身が入らないのと同じように、万が一ということがやはり起こり得るということを前提にして住民の参加ということを考えるべきであると私は思うのです。 そこで、住民が参加をした原子力の防災訓練をやったところは、例えば北海道それから福島、茨城ではかなり取り組んでおるのですが、その三県の特徴をちょっと伺いたいと思います。
詳しいお話を聞く余裕はありませんが、その中で住民の参加の数字を見ると、北海道が四百七十何名ですか、一番多いわけですね。私はこれは、北海道の場合は、北海道の自治体の長である知事が、原発を試運転をやる、運転をする前に住民避難計画と住民訓練が必要である、やらなくてはならない、こういうことを一つの基準を出した、こういうことがかなりな規模の住民参加の訓練が行われた原因であるのではないかと思いますが、その点とう思いますか。
大臣、これは前にもお話ししたことがありますが、アメリカも今、大統領令等で規制はかなり緩めている点はありますが、私がスリーマイルを見に行って、あとNRC、アメリカの原子力規制委員会へ行ってゼック委員長等と会っていろいろな論議をしたときに、アメリカでは当時ニューハンプシャー州に百十五万キロワットの電力会社があったのですね。アメリカは、試運転段階と営業一〇〇%運転と二段階に許可を出す。試運転はそう難しくないのですが、一〇〇%の営業許可をする場合には住民の避難訓練計画、こういうものがきちっと出されないと一〇〇%営業許可は与えない。そのために、このニューハンプシャー州の電力会社は、百十五万キロの発電所に日本円に換算すれば六千億円のお金をかけて
今の答弁で、私は問題の所在ははっきりしたと思うのですよ。それは連絡会議が各省庁の四庁で設けられて三回の論議はされているけれども、やはりそこの中身で本当の防災訓練、住民参加の訓練が必要だ、やらなければならぬという合意がなかなか得られないという点があるのではないかと思うのですね、私は。 そこで、大臣に一つ伺いたいのですが、常識的にいって、原子力発電所の立地をする、それから建設をして安全運転をやる、運転の管理、こういうものは全部国の一元的な責任のもとにやっておるんですね。これはもう立地から日常の運転までは、国の責任でやっていますね。具体的にはそれは現地の電力会社に任せておるけれども、指導監督権限というのは国にあるわけですね。地方自治体
時間が来ましたのでこれで終わりますが、ちょっと私の質問の趣旨と御答弁、必ずしも合ってないのですが、スリーマイル、チェルノブイリ以降、美浜も含めて今全国の立地市町村は、安全問題等は国が一元的責任でやっているんだから、防災の方も国の一元的責任でやるべきではないか、そういう体制をつくるべきだ、だから、そのためには原子力防災の単独立法を用意をして、この声にこたえるべきではないか、こういうことが国会にも出されているし、政府の方にも、これは自治省にも科学技術庁にも通産にも全部行っているのですね。そういう市町村の要望に対してどうお考えになるか、それを一言伺って終わりたいと思います。
まだまだ十分ではないのですが、時間が来ているのでこれで終わります。
短い時間でありますが、米の問題とウルグアイ・ラウンドの問題、それから前回ちょっと論議をした中国の三江平原の農業開発の二点についてお尋ねしたいと思います。 まず大臣にお尋ねしますが、経済協力開発機構、OECDでは三月の二十六、二十七日の農相会議の共同声明に地球環境と共存する農業政策の転換が盛り込まれることになったと新聞は報じているわけであります。これは私は大変よい方向であるというように思っておりますが、この考え方を農相はどのように受けとめていらっしゃるか、お尋ねしたい。
まず、農相はこの会議に出席しますか、いかがですか。
国会日程との調整等があるでしょうから難しさがあると思いますが、できればやはり大事な会議で、出席して日本の主張をよくやってもらいたい、こういう希望を持っております。 そこで、OECDはかつて農業保護の計測手段、こういうものを開発をしてガットの農業貿易の自由化への道を開いていくという役割を果たしてきたと思うのです。私は昭和六十二年六月にパリのOECDを訪ねて、ヴィアット農業総局長と会ってかなり論議をしたことがあります。それは当時土地改良、農業基盤整備、災害復旧、それから農業共済等は保護削減の対象にするというような話がいろいろ出ておったと聞いて、こういうものは削減の対象にすべきでない、こういうことをヴィアットさんとあともう一人農業課長
自由貿易の強力な推進役であったOECDの中に地球環境と農業の調和というような考え方が台頭してきたというか、かなり大きくなってきたということ、しかも農相会議の共同声明というものに盛り込まれておる、こういうことはかなり大きな変化じゃないか、私はこういう理解をしております。 それで、我が国はかねてからガットの中で、農業は食糧安全保障、自給、これは私たちもこの前の農林水産委員会で論議をしたところでありますが、そういう食糧安全保障論と並んで国土保全、環境保全に重要な役割を農業は果たすという主張をかねてからしてきたわけですが、こういう意味では日本の主張の正しさがかなり認められてきたということになるのかどうか、そこらはどうなんですか。
地球環境の立場から熱帯性雨林の消失が、緑が失われていくということで大変大きな問題になっている、言うまでもないのですが。乱開発を抑制する、それから熱帯雨林の再生ということが世界の大きな課題で、今それぞれ努力をしているという状況にあります。 こういう中で、ガットは農業も自由貿易の論理、言うなら農業と工業を同じように見る考え方、そういう政策によってせっかく自給のできる農業、緑をつぶしていくということにある面ではなっておると思うのですね。環境を大事にするということは、ごく端的に言えば緑を大切にするということであって、それは地球の各地で各国ができる限り食糧を自分でつくっていく、緑を維持していく、こういうことが、農業生産を維持し自給をすると
ガットの中で我が国は、従来も食糧安全保障論を中心に展開してきた。もちろん国土保全、環境保全の役割というもの、農業の役割を主張してはきましたが、今後一層地球環境と農業の関係の理念、理論、こういうものをもう一遍再構築して強力に展開していく必要があるだろう、こう思うのですが、いかがですか。
時間の点からこれ以上触れませんが、これがひとつぜひ大きな流れになるように頑張ってほしいと思います。 そこで、アメリカの米展示問題がまた去年と同じ時期に出てきている、煩わしい問題だと思うのですが、アメリカはことしもまた米を展示しよう、問題を起こして米を政治問題化させようというねらいがあるんじゃないかと私は感じますが、どう対処するつもりか、なかなか微妙な問題でありますが、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 〔主査退席、日野主査代理着席〕
きちんと対応されることを望んでおきます。 三月十日、ゆうべの毎日の夕刊を見て、外務省が省内にひそかに米関税化について私的懇談会を設けて検討している、こういうことが報じられているのを読みました。政府は、今回ガットに米の関税率を空白にして例外なき関税化に反対の意思を示したわけですが、政府の方針と相反する検討が、外務省でありますが、この中で行われている、こういうことについてどう考えておるか、まずお伺いいたします。
新聞の記事によるわけでありますが、この懇談会は外務省の経済局長の私的懇談会である。四年前につくられている。座長の加藤一郎氏は、米の関税化を受け入れた場合に食糧管理法を改正する必要がないとの意見書を提出したと伝えられているようですね。これは工藤法制局長官が衆議院の予算委員会において、関税化と食管法はなじみにくいという見解を示している。また私は、二月の二十六日の農水委員会においての私の質問に対しての農水省の見解ともこれは相反するものでないかと思うんですが、これらについて農水省の見解は一体どうなのか。
この記事によると、新聞の報道によると、加藤座長は外務省の方にも意見書を出しているし、内閣法制局参与会にも意見書を出している、こういうふうに言われておりますが、その意見書の内容は御存じですか。
まあこれは外務省にこの意見書の提出を、ここでは農林省ですが、後で午後の分科会において求めたいと思っております。 そこで、この意見書の中を私もまだ確認をしていないので、自分が直接意見書を見たわけではないのですが、この中身を見れば、かつて自主流通米を法改正なしに政府の管理する米の中に含めた経緯から、関税化で輸入される米を政府の全量管理の枠内で処理することは法解釈上可能であり、必ずしも法改正の必要はないという主張に対して、農林水産省の見解はどうなのか。
大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、外務省と農林省はいずれもガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の主役であり、片方は外交関係、片方は現場の農業、米を担っている。両輪でいかなければいかぬのですが、交渉が進む中で、こういう中身がどんどん知らされていった場合に、内外ともに受ける受けとめ方というのは、どうも政府はまとまっていないんじゃないか、統一を欠いているんじゃないか、こういうような印象を与えがちと思うのであります。これじゃ困るのですが、そこらをどう考えられるか、ひとつお尋ねしたいと思います。 〔日野主査代理退席、主査着席〕