今、総合試験の途中ですから余り詳しく触れることはないと思いますが、何といっても初めての炉ですから十分慎重にやってもらわないといかないと思うので、その点はひとつ科学技術庁も十分銘記をしてやっていただきたいと思います。 次に、高速増殖炉の問題ですが、日本も含めて各国のFBRの開発実用化のめどはどうなんですか。簡潔で結構ですから。
今、総合試験の途中ですから余り詳しく触れることはないと思いますが、何といっても初めての炉ですから十分慎重にやってもらわないといかないと思うので、その点はひとつ科学技術庁も十分銘記をしてやっていただきたいと思います。 次に、高速増殖炉の問題ですが、日本も含めて各国のFBRの開発実用化のめどはどうなんですか。簡潔で結構ですから。
プルトニウムをこのFBRというのは本格的に使うという原子炉ですが、プルトニウムが本格的に使われる実用炉、それは幾つかの国で一応展望しておると思うのですが、それはいつですか。細かいことですが、何年ぐらいを考えておるのか。
いや、私の言っているのは、実用炉は何年をめどにしているかということ。何回も聞いてもあれだから、その資料を見れば大体二〇一〇年から二〇年の時期に実用炉の可能性があるんではないか、こういうのが各国の、まあ我が国も、大体見方ですね。 そうしますと、時間の点から全部を聞くことは割愛しますが、政府の原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告書、八月に出されているのを見ると、これからのプルトニウムの需給関係の予測があるんですね。これを見ると二〇一〇年、これから約二十年後ですが、大体八十五トンのプルトニウムを我が国で、海外から持って帰るもの、国内で再処理の結果出てくるもの、いろいろ合わせて保有することになる、こう言っておるのですね。しかし、
今伺ったのだと八十五トンが大体保有される、そしてそれをどう使うかという内訳が出たんですが、本来プルトニウムは高速増殖炉、FBRに使うというので分離を図っておると思うのですね、それはよしあしは別として。 ところが、この二十年間の計画を見ると、本来のFBRの開発は随分先になって、まあ何ともわからぬ。実証炉にしても、十とかあるいは二十というようになかなかめどがつきかねる、こういう数字ですね。そうすると、この五十トンというと全体の六〇%、半ば以上は軽水炉に使う計画ですね、軽水炉に。MOX混合燃料にして使うというわけですが、本来ウランを燃やす軽水炉にプルトニウムをこれから使ってやっていこうという方向は非常に問題があるというように思うのです
私は、昭和六十三年の秋でしたか、フランスのサンローランでMOX燃料、軽水炉でプルトニウムを燃やしているのを見てきました。実験をいろいろやっておりますが、もともと軽水炉というのは濃縮ウランを燃やす炉で、高速増殖炉はプルトニウムを燃やす炉である、これはもうはっきりしているのですね。しかも、濃縮ウランを燃やすよりもMOX、いわゆるプルトニウムをまぜた燃料は高くつくのですね。いろいろ経済的に計算されても高くついている。そしてまた、プルトニウムを一遍燃やせばさらに再処理が必要になってくる。これは、ウランを燃やした使用済み燃料を再処理するのよりプルトニウムを燃やした後の再処理ははるかに複雑になってくる。これはまた大変厄介なんです。そして、後には
いずれ適切に処理するといったって、あなた、そのめどがついているわけじゃないんだから、これから研究しなければならない問題ですよ。 そこで、資源の問題が今出ましたが、私はウィーンのIAEAへ行ってブリックスさんや次長の皆さんと一日随分論議をしましたけれども、アメリカとソ連はウランの使用済み燃料を水につけて保管しておるんですね。あるいは、最近は乾式といって、半地下で空冷式によって使用済み燃料をそのまま保管するとかいろいろのがあるんですが、こういう見方もあるんですね。アメリカやソ連は、石油やウランがある間は大いにそれを活用して、将来資源がなくなるときに備えて、このプルトニウムは分離せずに使用済み燃料の中に入れたままにして保管をしておいて
時間が来ました。こういう大事な論議はちょっと時間が足りないように思いますから、また日を改めたいと思います。 質問ができなかったのですが、核融合についても、ようやくITERの四極で三つ、日本、アメリカ、ECが分担をしてやるようになった、ソ連もそうですが、これもぜひ力を入れて頑張っていただきたい。そして五月七日にこの委員会で決議をしました熱核融合国際協力に関する件の決議は、いろいろ反映されているとは思いますが、これからともあの決議を踏まえて努力されんことを願って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
きょうは飛び込みで大変皆さんに御迷惑をかけて、ありがとうございました。 私は、八月二十二日の予算委員会の最後に、一般廃棄物、特に敦賀の例、全国からごみが持ち込まれる問題を提起をして、答弁は大臣からももらわずに、問題提起して、現地を見た上で当該委員会でまた質問したい、こう言って終わっております。したがって、今その前段については、既に予 算委員会で聞いてもらったと思いますから、これは割愛します。 関東、関西、全国から、三十数市町村から、二年ほど前から大量のごみが持ち込まれて、非常に社会問題化をいたしております。厚生省はその実態をどういうように把握しておるか、簡単で結構ですから、まず伺いたい。
今数字的な実態は一応明らかになりましたが、なお要点だけ申し上げますと、全国から大量のごみが観光の町敦賀に持ち込まれておるということ、そして将来における水質汚染の心配があるということ。こういう点から、夏は若狭湾に五百万人からの観光客が来る。その中心地が一つは敦賀でありますから、大変な海水浴のお客さんが来る。また有名な天下の三松原、気比の松原がありますが、そういうところのイメージがひどく傷つけられる懸念がある、こういう点が一つあります。 それからもう一つは、これはもう御承知のとおりですが、この一般廃棄物については、業務を開始するときには市町村長の許可が要るというのが原則でありますが、これは業者委託のために、例外規定で許可不要で進んで
厚生省の五十四年の課長通知といいますか通達というのがありますが、それを見ると、これは詳しくは読み上げませんが、委託をして許可が不要の場合には、委託したところの市は引き受け地のB市と十分に話し合う必要があるとしております。敦賀の場合に一応この通達でやっておったのですが、十分な話し合いがなされたと見ているかどうか。それはいかがですか。
なお申し上げておきますが、ごみはやはり社会で、いずれかのところで処理をしなければならない。だから、私は全面的にそういうことを否定しているわけではないのですが、余りにも法の不備のために起きている問題点を指摘している、このように理解いただきたいと思います。 当初十分な話し合いがなされたというような理解のようでありますが、社会党の調査団は議員四名で八月の二十九、三十日と調査をし、きのうも市の方で事情を再度聴取をしてきたのでありますが、それによりますと、ごみ処理の最終処理場の施設ができるのは、知事の届け出制ですから、条件が整えばこれはやむを得ないということで、認めるというふうになるのですね。敦賀市としては、施設ができてごみが来るぞという
だから、十分な話し合いがなされたというけれども、受け取る方は、これはもう本省へ行っても拒否できないのだから仕方がないと言われて、やむを得ないという半分はあきらめですね。そういうところから出発しているので、十分協議して了承して出発する、そういう性格ではないんですよ。これが初めに当該受け入れ市町村長が業務について許可をしているのなら別です が、それは委託業務だから許可は不要である、これで出発しているのですから、当初の出発点において十分な話し合いがなされているというようには私の方はなかなか理解ができないのですね。 そこで、さっき言ったように、例外規定でここは許可不要ということで出発している。だから、受け入れ市町村、自治体の意見が反映
改正案第六条四項を指されていると思うのです。「調和を保つよう努めなければならない。」云々とありますが、調和というのはどういう意味なのか、そして現行法と調和を挙げた改正案はどこがどう違うのか、簡単で結構ですから、要点だけ聞きたい。
どうも言葉はいろいろ使われておるけれども、最後に、具体的にはよく話し合いをしなさいということのようですね。それは現行法にもそういう通達で知らせておるのですよ。中身はそれからいうと余り変わりはないと思うのですね。 では、その調和が図れない、具体的に言うと、よく話し合いをしたが、協議をしたが調わないというときに、一体自治体は断ることができるのかどうか。これはいかがですか。
よく話し合いをしなさい、話し合いがついたところでやりなさいと言っても、だから私が言っているのは、その話し合いをして、よく話し合いができて協議が調えば、それは心配ないのですね。だけれども、どうしても調わない。例えば敦賀は、話をしても無理だ、調わないというので今契約を破棄しているわけですよ。こういうふうに、よく話し合っても話し合いがつかない、協議が調わないというときには自治体はどうできるのですか。それはどうしても困るから搬入をやめてくれと拒否できるのですか。いかがですか。
先ほど私が申し上げたが、この敦賀市は六万八千人ほどの市ですが、港町であるとともに、夏にはあの若狭湾一帯には五百万人ぐらいの海水浴客が来るのですね。高速道から国道、地方道とももう何時間も渋滞をする、こういう状況ですね。この処理場は高速道の近くにあるから、ある点では便利なのですが、そういう観光の町で、そして観光のお客さんに挟まって、これは随分量が来るわけですよ。 しかもこの計画等では、業者は第二の拡張計画を出して、これは県がまだ書類が整わないというので、今のところ却下といいますか、まだ受け付けていないのですが、それを第二に出そうとしている。業界に宣伝されているというか業界紙等にPRされているのは、収容容積三百万立方メートル、百五十万
結局、短い時間だから、論議をしてみたけれども、この問題については現行法と改 正法はさして進歩も進展もない。一番最後には、具体的に話をしなさい、その話がつかなければ仕方がない、こういうことになる。これでは今私があれだけの事実を申し上げたことを——大臣にこれを差し上げてほしいのですが、これだけ全国の新聞にも敦賀の問題が紹介されておるのですね。この気持ちが何も生かされないというのは改正法としては極めて欠陥、足りない点があると思うのですが、大臣、どうされますか。もっとこの意欲というもの、意見が何らか酌み入れられるべきだと思いますが、いかがですか。
それは今までいろいろ皆さんがお話しになった中身であって、それでは現行法と改正案の中身で前進した点はこの問題についてはほとんどないと言わざるを得ないが、どこが前進しているのか、ちょっと事務当局に聞きたい。
調和云々、なるほど課長通達であったものを本文に直したという点、それは今までのが法律の一つになったということですから、半歩前進ですよ。しかし、中身を見ると、文言にはなったけれども、活字にはなったけれども、中身を見れば依然として話をしなさいという域を余り出ていないですね。だから、きょうはこれ以上、時間がないので残念ですが、ひとつより検討をしてもらって、そして今申し上げた敦賀や福井のこういう自治体の声を法の中の修正、それが困難であれば、今後出される政令であるとかいろいろな具体化をする道があるわけですから、その中でぜひ考えてもらいたいと思いますが、この政令等の中で、この問題を、より具体的に地元の意向を盛り込むということは可能かどうか、そこは
これで終わりますが、どうも時間の点から意を尽くし得ない感じがしますから、これはまだ連合審査や参議院との論議を通してあると思いますが、この問題は引き続いてどなたかにまたお願いをして、ぜひひとつもっと問題を詰めたいと思っております。 終わります。