ぜひ漁獲数量まで踏み込んだ取り決めをし、論議をひとつやってもらいたいということを強く主張しておきます。 そこで、幾ら漁獲をする、あるいは船を何隻認めるという場合に、一つの基準として実績というものがもとになるのでしょうが、実績というものを具体的にどういうふうに確認をするのか。 例えば、私も漁村にはいろいろ縁があって、回ったときにいろいろなお話を聞いてはいますが、韓国側は、大和堆に韓国の船は多数の実績がある、こう一応言っておるのですね。それから、ベニズワイに対しても別に多数の実績があるということを主張しているというように聞いておりますが、実感としては、とてもそういう船が今まで動いておったとは思われないという受けとめをしていますね
実績は、いろいろなデータのとり方によって随分違うと思うのですね。この点はひとつ厳密に資料を整備して、実態と違ったことのないように、厳にひとつ取り組んでもらいたいと思うのです。 そこで、監視や取り締まりの問題は先ほども海保長官から伺いましたが、韓国の船は、船名を消したり隠したりしている場合が間々あるのですね。発見しても高速で逃げてしまう。これは高速艇を配備すればそういう心配はないでしょうが。それから、識別をして先方に通知をしても適切な処理、対応がなされずに済んでしまう場合が今までもかなりあったということです。 こういう点で、海保の方は先ほど伺いましたが、水産庁として、暫定水域は旗国主義でやっているわけですから、監視船に両方が相
暫定水域または経済水域は当然ですが、これは外務省も、具体的には水産庁、保安庁ということになると思いますが、厳しい監視と取り締まりを心がけてもらいたいと思います。次に、私は、資源の保護管理という点から刺し網漁が非常に問題になっている、この点について二、三伺いたいと思います。 石川県も福井県も、大体陸地から沖合を指せば似たようなところにあるので、ほぼ私は同じような状況であると思っていますが、非常にカニ漁獲の減少が起こって、平成九年の十一月から十年の三月までの年度をとると、カニ漁については四割下回っておるのですね、四割減。それから、ことしの十一月六日から解禁ですが、ここでも既に去年に比べて二割はさらに減っているという。こういうように、
今私が論議をしようとしていた漁場の独占にも水産庁長官は踏み込んでくれましたから、それで大変結構だと思うのです。今お話しのように、日本の漁船が韓国の刺し網を張っている領海の隣にある経済水域に入っていくと、ここは刺し網をやっているから向こうへ行け、こう言うわけですね。 というのは、海底に刺し網を二、三メートルぐらいで張っているから、底びき船で網を引くと網の損傷が起こるのです。越前町の漁協では、それによって一隻の船がかつて四百万からの賠償金を払った例があるのですね。そうなるとなかなか難しさがあるというので、やはり遠慮してほかへ行っちゃうのですね。 すると、領海よりはちょっと外、十二海里よりちょっと外、まあぎりぎりのところですが、し
海保の役割はそれらが二国間で確認をされた上になると思いますからあえて答弁を求めませんが、日本がしっかり取り組みをしたら、それをもとにひとつ厳しい取り締まりと監視を強化してもらいたい、このことをつけ加えておきたいと思います。そこで、時間がわずかになりましたが、この資源保護や管理についての話し合いが進まなかった場合、そのときには、この排他的経済水域においては日本の方針が当然優先するわけですから、この韓国の刺し網等は認めないということに当然なると思うのですね。これはいかがですか。
だから、ちゃんとしたルールが確立されるまでは日本の主権が及ぶわけですから、違法な刺し網等は当然、その後においてもそうですが、まず続けるというようなことはあり得ないことであると思いますから、これをきちっとやっていただきたい。これは外務省も水産庁もまた海上保安庁も、その必要がそれぞれ共同であると思いますから、頑張ってほしいと思います。最後に、日本海、東シナ海においては、資源が横ばいなのか、減っているのか、ふえておるのか、そういうことを日本、中国、韓国でそれぞれ調査をしているとは思いますが、こういう資源の共同管理というようなことを三国でこれから考えていく必要があるのではないか。だから、基礎データは共通で調査をするとか、その上に立った、東シ
まだまだ尋ねたいことがたくさんありますが、百三十五度以東の問題も論議をしたかったのですが、時間の点から割愛したいと思います。 答弁されたことは具体的にひとつ取り組んでもらうということが一番大事なので、三省庁の積極的な取り組みを強く期待をして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
大臣、出発前の大変忙しいところ、御苦労さまです。御答弁のいかんによっては、飛行機がおくれないようにひとつしっかりやってください。 まず、端的に伺いたいのですが、この輸送容器のデータ改ざん問題が出て、新聞等に報道された内容を見ると、企業側、電力側ですね、この日本原電、工事をやった側がいろいろと言いわけするのは別としまして、肝心の科学技術庁が、改ざんは遺憾だが安全上は問題がないということに、どうも言いわけがましく終始しているように思えるのですね。 一番大事なのは、大量の、今度は見ると、八五％改ざんですね、ロットというか、キャスクの。そして、一番大事な安全のいわゆる基準が満たされていないということですね。基準に達していないというこ
科技庁が安全上問題ないというのは、普通の状況で輸送された場合、青森にも持っていったわけですが、正常な状況で輸送しておれば、それは表面の放射能を測定しても恐らく基準内におさまっているでしょう。心配ないと思う。 しかし、例えば、この前阪神大震災があったときに、新幹線の絶対崩れることがないと言われた橋梁が相当な長さにわたって倒れてしまった。それから、日本ではもう絶対あり得ないと言われていた高速道路が六百メートルにわたって倒壊して、脚柱、足が折れた。我々も何回か現場を見ました。こういうのは、普通ならば毎日何万人、何十万人という人が恐らく新幹線で走り、高速道路の上に大変な車が、何万台か何十万台もの車が走っていると思うのですよ。それは、普通
具体的に伺います。 改ざんの事実は、先ほど数字をちょっと挙げましたが、四十四分の三十人、パーセントでいうと八六％ぐらいになるのですね。こんな大規模なデータ改ざんが行われた例は、今まで私、余り聞かなかったのですね、あったかどうかわからないが。余りない、非常に例外的な、大規模な、組織的な改ざんであると思うのですね。しかも、この科技庁が出している資料を見れば、このうちの九つは、もう試験がなされる前に、一週間前に数字が出ている、つくってあるのですね。捏造というか予測というか、厳密な検査をして、その結果を見て、これは困ったというので改ざんを多少したというのではなしに、試験がなされる、出てくる、その一週間前にもつの例についてはもう数字を先に
私は、政府が提出された資料を参考に皆さんのところへ配付をさせてもらいましたが、それをちょっと見ながら論議をしたいと思うのですが、例えば、この試作品をつくった、そのときに、キャスク、枠の中に、レジンの充てんというのが一ページ目にありますが、中性子遮へい材を注入しているのですね。その時期を見ると、例えば三井造船、神戸製鋼等で試作品がつくられて、そのときに、いつ鋳込みをするというか、遮へい材を注入したかというのを資料から調べてみると、三井造船では、平成七年の十月に遮へい材を注入しているのですね。それから、神戸製鋼では、平成八年の一月にこの試作品についての注入をやっている。 ところが、それから約一年後、この三井造船は、平成八年七月に今度
全部検討委員会に任せて、そこでやってもらいますというようなことでは、監督官庁の意味はないと私は思うのです。今までそういうことをきちっとやってこなければいかぬ。検討委員会ができて、そこで全部検討してもらいます、その結果を待ちますというだけにこの答弁は全部終始しそうな懸念があります。 そこで、私も専門家の意見をいろいろ聞いてみると、原料三つをまぜて中性子の遮へい材をつくるわけだけれども、これは液体をまぜて固化するのでしょうが、つくるのに三時間ぐらい時間がかかるというんですね。しかし、原料のパーセントや割合というのは、こんなもの、おもりで重さをはかってまぜ合わすのだから、そんなむちゃくちゃに何十日も何カ月もかかるものではないはずなんで
それは全体の時間で、原料三つを重さをはかってまぜ返して、そして分析をして、これは数値が足りない、満たない、だからやり直すのにそんな何カ月もかかるはずないですよ、三時間で攪拝してやることができるというんだから。そういうことが本当にやられていないということを、私は時間の点がありますから長くは申し上げませんが、指摘せざるを得ないと思うのですね。 そこで、こんな大規模な改ざんを、四十四体のうち三十八体まで、ほとんど大部分を改ざんしておるのですね。こんなこと聞いたことも私はないのだが、これは一担当課長の判断でやったのか、会社の上層部等も相談にあずかっているのか、それは一体どうなのか。 例えば、この会社は、参議院でも論議をされましたので
私は、日本原電の会社が直接関与した云々よりも、原電工事の資本構成、役員構成、担当者構成を全部見ると、これは、会社で相談すれば無理なことができる資本と人事構成になっている。だから、担当課長が単独でこういうような大規模改ざんをやったのか、あるいは原電工事という会社が組織ぐるみでそういう相談にあずかっておったのか、そこらの判断というか実態をどう考えているのか。
判明していないというようなことで済ませられるわけではないので、これは行政、監督庁として徹底的に調査をしてもらいたい。後でこの決意のほどは大臣にまとめて伺います。 安全委員長が、後の安全委員会の会議等の関係もあるので、恐らく時間を急いでいらっしゃると思うので、ちょっと先に二、三伺いたいと思います。 それで、検討委員会は第三者で構成をしていろいろ検討するということを聞いておりますが、私は、ぜひ警告をしておきたいというか、期待したいのは、これは基準を満たしていないんだから、現物を解体をしてやり直しをする、これが一つですね。あるいは、基準は、どうも決め方が問題があったからといって基準を引き下げるのか、あるいは、許容の範囲でばらつきが
もう一つ安全委員長に伺いますが、安全第一、これはもう当然のことだと思うのですね。 そこで、私も少し調べてみたのですが、原料を、遮へい材をまぜるときに泡が出るのですね相当な泡ですね。その泡の部分を取るともっとこの基準に達しない、薄いというか、数字が低くなるんじゃないかという懸念が専門家の中ではあるということも聞いておるのですが、私は、安全第一ということを言うならば、四十四基ですか、つくったわけですが、まず、その基準に満たない、一番差の大きいのについては解体をして、現物をきちっと検査するということまでやらなくてはいかぬのではないかということ。それから第二は、検査の上でありますが、基準を満たしていないことが明確なものについては全部やり
原子力安全委員会は、第八条委員会、諮問委員会ではあるけれども、行政から独立した機関なので、我々はもっと三条ぐらいに強化せないかぬと思いますが、ともあれ独立機関でありますから、行政府の後を追うとかそういうことのないようにしっかりやってほしい。この点だけはひとつ決意のほどを重ねて伺っておきたい。
じゃどうぞ、もう結構ですから。時間の点、安全委員会があると聞いておりますから。 ちょっと佐藤先生、全体の持ち時間の中で調整をしていただくことにしまして、五分ちょっと延長させてもらいます。 それで大臣に、今論議は聞かれたと思いますが、安全第一ということを、原子力安全行政に対する信頼をきちっと確保するためには、実機について、実際の容器について、さっき言ったように基準値に一番差が大きいのは解体して中身を厳重に検査すべきであるし、また、基準に満たないものはやり直しをする、そうでなければ何のための基準かということになるんですね。いや、基準は業者が決めたと言ったって、これはきちっと行政と技術顧問会議において確認をして、この基準でよろしい
そんなメモを読んだってさっぱりわからないですから、これはちょっと腹を据えて、科学技術庁も安全行政にはこういう見識を持つということを示してほしいと思いますね。それはこれからの行動でひとつやっていただきたい。 そこで、運輸省が見えておると思いますね。伺いますが、運輸省は今、ＭＯＸ、混合燃料の外国から海上輸送を担当しているということですね。だから、一つ今試作品というか実体をつくっておるんですが、今審査中なんですね。とすれば、これだけの問題があれば、この数字も見ましたが、これはもう基準を満たしていないということは明確なんですから、審査やり直しが必要だと思うんですが、どう考えていらっしゃるかお伺いしたい。
もう二、三分で終わりますから。 運輸省の方にも幾つか聞きたいことがありますが、時間の点からポイントだけ伺いました。もう結構です。 最後に大臣に伺いたいんですが、今まで、去年一年間、随分動燃も、「もんじゅ」以来、再処理工場の爆発それから低廃棄物のずさん管理等々三つ、四つずうっと続いて、我々もかかり切りしましたが、動燃的体質という言葉が定着したほど、動燃の特殊性から来るところの、閉鎖集団から来るところの問題かという受けとめを多くの人がしておったんですが、今日のデータ改ざんのこのやり方を見ると、これは、原子力業界全般に広がっている風潮といいますか風土というか、そういうものでないか。だから、動燃が事故があるたびに総点検を言った。その
