この間、科学技術庁長官をうちの鳩山代表と一緒にお部屋をお訪ねして、申し入れをしましたね。不信任案には我々は今度は同調しません、しかし、科学技術庁が、長官が何をやるか、それを見ているのですよ、こう申し上げたとおりで、今のことを実際厳しくきっちりとやっていただきたい。同じことが繰り返されないようにやってほしいと思いますね。 そこで、原子力安全委員長にお尋ねするのですが、この前も私はちょっと申し上げたが、「もんじゅ」にしても、ナトリウム漏れ事故、これは第二配管の、必ずしも安全上はそれほど重要視されていなかったところで起きたのですね。今度の東海の再処理工場にしても、いわゆる高レベルの廃棄物の処理場じゃなしに低レベルの、低レベルといったっ
私も、アメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会を、スリーマイルを、昭和六十二年にチェルノブイリの後、すぐ見に行って、ゼックさんという委員長とも二回ほど会って、いろいろな様子を聞いたことがありますし、最近フランスに行って、原子力庁と並んで規制当局であるフランスの原子力施設安全局とも意見交換をしてきました。 アメリカは、かつての推進と規制を一緒にやっておった機関から、ＮＲＣ、原子力規制委員会を分離独立させて、三千名の行政委員会として強力なスタッフを持って、調査もやれば審査もやる、規制もやる、これは非常に強力な機関になっておりますね。フランスはそれほどではないのですが、やはり二つに分かれている。 日本の場合は、私が思うに、アメリカになら
時間が来ましたが、もう一問だけお願いしたいと思います。 私は、独立機関をつくって、強力な規制機関を設けるべきであるということを主張して、後日またこの論議をいたしたいと思います。 長官、最後にお尋ねしますが、ちょっと問題が違いますが、今、我が方の渡辺議員が諌早の干拓問題について質問主意書を出して、内閣の答弁を要請しているのです。内閣の一人一人の御意見が反映されるのですが、閣僚として長官は、この諌早の問題、水門を上げて海水を入れてほしいということですが、どうお考えか、それだけちょっとお伺いしたい。
閣議があって、黙っているわけにはいかないと思うのですね。賛成か反対か、どうなのかということを言わなければ、閣議は決定できないと思うのですね。だから、そのときにこの質問主意書の趣旨を十分酌んで御判断をいただきたい。このことを要請して、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
二十五分という非常に短い時間ですから、簡潔に要点を答えてほしいと思います。 まず第一に、動燃の再処理工場で当日やっておった固化作業は、平常の運転なのか、あるいは別の、研究開発のための試験をやっていたのか。その点、ちょっとお尋ねしたい。
はい。どういう試験をやっておったのか、要点だけ。
余り詳しい論議はきょうはできないのですが、少なくとも動燃ですから、研究開発が平常の作業のほかに時々入るのはこれは当然だと思うのです。 ただ、そのときに、アスファルトを使っているということ、それから、テストというか研究開発であるから、試薬等のいろいろな変化がかなりあって、調整に硝酸や苛性ソーダを何回か入れている。当然そこには硝酸ナトリウムが生成される。硝酸ナトリウムはアスファルトと反応すれば、一定の温度を超えれば発熱するということは、もうこれは当然動燃自体の実験でわかっておるのですね。 また、アスファルトに燐酸関係の廃液が入っています。さらには、ガスの検知器を見ると、十一日の十三時ぐらいからブタノールが発生している。ということ
私は新聞の記事で調べる時間がなかったけれども、例えば百九十度以上の温度で警報が出る。それが何回か鳴っておるということは、硝酸ナトリウムとアスファルトは二百二十度ぐらいで反応、発熱が出るはずですから、百九十度以上の温度が出ているということは、そういう条件があった可能性もある一あるいは発泡、困ったほど泡が出ておったということが出ているが、私もまだデータで確認はしていないけれども、動燃の実験でも水素の泡が出て随分問題があったデータが、既に動燃はやっていますね。 そうすると、発泡現象、泡が出るということ、アスファルトを詰めるのに困ったというほど泡が出たと新聞は報じているのですね。それからまた、百九十度以上の温度が出たということは、警報が
私は最近のデータを詳しく見ていないのでわかりませんが、温度の変化やあるいは泡が出るとか、いろいろなことが普通の状態とちょっと違った状況が出ているのだから、専門の人がおると何か変化があるのではないかと普通は気がついて、いろいろ検討すべきなんですが、どうもここの場合はもうちょっと、どういう人が配置されていたのか今確認できませんが、例えば再処理工場におけるあれを見ても、一分消火で一トンほどの水をかけて終わってしまった。そんなことはもう五分以上、そして八分ぐらい水を相当かけなければいかぬということは、実験もやってわかり切ったことが、やはりそこに配置される人によって、できないということはあるのですね。 だから、この時間でその論議をできませ
いや、わかりました。その辺で……。 そういう作文を幾ら聞いたって余り役に立たないので、私が幾つかに当たってみると、その総点検は実質的にほとんどされていないのじゃないかという疑念を持つのですよ。だから、徹底した点検をやらないと、同様のことがまた起こる可能性がある。 理事長、ひとつ腹を据えて点検を本当にやってもらわなければいかぬと思いますが、いかがですか。
これはしっかりやってもらわぬと、私が幾つかにぶつかった範囲のことであると、また次に新しい問題が起こりますよ、このままだと。これは腹を据えて点検を本当にやってほしいと思いますね。 それから、自治体は、そんな連絡の状況で、全く腹が立つというか、どうにもしようがないという気持ちがありますね。そこで政府は動燃に対して、余りもたもたしているというか、同じことが繰り返されるので、腹に据えかねて原子炉の停止を命じた趣はあると思いますが、それは、警告というか事の重大性を、情報の公開、開示がいかに大事かということをはっきり示すためには意味があったというふうに評価しますが、肝心の自治体の福井県や敦賀市に、それは原子炉をとめるのをやってしまって、そし
後に審議官や次官が行ったって、それはやはり立地自治体としては、事前に一応の相談とか、こういうことだということが聞きたいということで、そんなことを後に説明をすればいいというようなものではとても信頼は保てません。長官、その点をしっかりと腹に据えておいてほしいと思いますね。 それから、ごく簡単に申し上げますが、福井県の方では、通報義務を原子炉保安規定の中にはっきりと盛り込んでほしい、それから重水精製装置の建屋を原子炉等規制法の対象にしてもらいたい、こういう強い要望が既に審議官が行ったときにもちゃんと知事の方から伝えられておるのですが、この二点についてどういう用意があるか、要点だけちょっと簡単に答えてください。
最後に、「ふげん」を一体どうするのかということについて、動燃の理事長と、それから長官にお伺いしたい。 新型転換炉、ＡＴＲは、いろいろな期待がありましたが、結局、経費が高くつくというので原型炉から実証炉への道が閉ざされて、そういう意味では商業化の道が閉ざされております。そういう点では「ふげん」は原型炉としての実験、原型炉としての役割を既に終わったものと思われますが、そうなると、「ふげん」を廃炉にするのか、あるいは新たな研究開発の目的をもってきちっとこれを位置づけていくのか、それについて一体どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。
長官、ここまで来るとやはり、この間、動燃の理事長は参議院の参考人答弁でかなり明確に出されておりましたが、リスクもあり採算にも合わぬ、しかし国がどうしてもやらなければならぬという分野がありますね。それから、もう技術移転等民間に移してもいい、ほぼでき上がった技術体系というかそういうものは移してもいいものがありますね。それを全部抱え込んで、そして予算で縛られる、人員が足りぬ、だから下請を入れる、そうすれば目配りがだんだんできなくなるのです。そんな無理をするよりもやはりそこは整理をした方がいいと思うのですが、そういう意味で国がどうしてもやらなければならぬのは何か、民間に移してもいいのは何かということを長官としてどう考えていらっしゃるか、ちょ
民間に移していいと思うのは何ですか。
時間が来たから終わりますが、この問題はすべて大事な大きな問題ですから、またの機会になお論議をしたいと思います。 では、終わります。どうもありがとうございました。
今、急にお伺いしましたが、今回の動燃の事故を振り返ると、閉じ込めておくべき放射能が外に出たという、これは、量のいかんを問わず非常に重大な問題があります。それから、被曝した方がやはり内部被曝、吸い込んで体内に残っているという、そういう意味の放射能の大きな問題があります。 今のこの発言につきましては、資料等をひとつ後でまたいただいて、なお次の機会に十分論議をいたしたいと思います。くれぐれも、外に出てはならない放射能が出たということは、量のいかんを問わず非常に重大な問題である、こういう上に立って、放射能に対する対策はこれからひとつぜひ万全を期してほしい、まず冒頭に要望しておきます。 そこで、限られた時間でありますが、私の出身地の福
科学技術庁長官にちょっと伺いますが、これは、動燃が全部の仕事を抱え込んでこのままいっても大変無理だと思います。そういう中で、国がどうしてもやらなくてはならない仕事と、民間に移してもやれる仕事というようなものがあるわけでありますが、改革を考えれば、そういう問題を考えなくてはならないと思います。簡潔で結構でありますが、国がどうしてもやらなくてはならないものは何であるか、民間に移してもいいのは何か、ちょっと明らかにして、考え方を伺いたい。
日本の原子力の安全性の確保はダブルチェック制であって、御承知のとおりですが、第一に試験炉や実験炉は行政庁である科学技術庁、営業炉については通産省がチェックをする、そしてそれを総理を中心とした原子力安全委員会がさらにダブルチェックを行う、こういうシステムになっております。動燃の今日の状況は、動燃自体にも随分と批判される点がある。時間の点から多くは申し上げませんが、しかし、それを見過ごしておいた科技庁、行政庁の第一義的責任、チェックの責任があるのですけれども、これについて私は、動燃を告発して済み、あるいは科技庁の次官や局長を減俸処分にする、そういうことで責任が終わるものではないと思うのですが、どういう責任を感じ、とろうとしているのか。そ
総理も科学技術庁長官も通産大臣も、皆さんいらっしゃるところでありますが、今、科学技術庁長官の決意は一応伺いました。問題は、それを実際にやれるかどうかということにある。そういう意味で私たちはひとつ、科技庁長官の言明された具体化をいかにするかを見守ってまいりたい、その上で改めてその責任を問い直したい、このように思っております。総理を初め、ひとつしっかりこの問題はぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そこで、二つ目の大きな問題として、プルサーマルの問題があります。この新型転換炉、敦賀の「ふげん」ですね、これはかなりな成果を上げたものの、商業炉の道は経費が高くつくというので開発が断念をされている。そしてまた、高速増殖炉の「もんじゅ」も
