辻一彦

まだ一、二間残していますが、本会議があるということで気になりますので、これで切り上げたいと思います。終わります。

私は、今お話のありましたプルサーマルの問題を中心にして、二、三質問いたしたいと思います。 　まず、一月三十一日に出された原子力委員会の報告書、それから閣議了解事項等々を見ると、その中に、今日では最も確実なプルトニウムの利用方法はこのプルサーマルだ、こういうことがうたわれておるんです。 　今まで原子力の長期計画は、昭和三十一年以来七回ぐらい改定をして、六十二年に改定をして、その後は平成六年ですね。そういう改定の中で盛られている内容をずっと見てみると、プルサーマルは今まで全くわき役であった、つなぎの役割を果たしておった、そういう評価であったんですね。ところが、突然今度は主役に躍り出たというか、それが中心になっている。だから、この変化

それはそういうお答えになるんでしょうが、実態を見れば、これまではつなぎだったものが急に飛び出した、こういう感じが否めないんですよね。 　それを裏づけるように、例えば一九九四年、平成六年の六月に長期計画を見直しをしていますが、このときには八十五トン使うというプルトニウムの需要を余りに多いという国際的な批判も考えて七十五トンに減らしました。そのときに、軽水炉のＭＯＸ燃料は大体二十トンから二十五トンを使う、こう打ち出しておるんですが、「もんじゅ」の事故の前、平成七年八月の時点において既にこの数字をかなり変えて、新型転換炉や増殖炉を大きく減らして、そしてＭＯＸ燃料は二十五トンから三十トン、そして海外から返ってくる燃料は、プルトニウムは全部

きょうは全体がそんなに時間がありませんから余り詳しくはやりませんが、指摘だけしておきます。 　「もんじゅ」の事故解明、技術的にはそれは温度計の曲がりだとかいろいろ出ております。解明された点が随分とあると思いますね。しかし、もっと大事なのは、フランスはもうナトリウムのいろんな漏れが随分とあって、火災も起こし、火災対策も随分とやっている。公聴会も何回も開いて、そういう記録は全部科学技術庁の倉庫にも動燃の倉庫にもある、日本文にもなって。その中身を見たら当然対応しなくてはならないようなことが点検をされていないですね。それで慌てて去年の一月に動燃は現地を見に行って、ああ前から知っておりました、見てきました、こう言っておるんですね。 　こん

せっかくＦＢＲ懇談会をつくって、かなりプルトニウムに関心のある皆さん、経験のある皆さんが参加をされるのだから、プルサーマルも非常に縁が深いというか、プルトニウムを挟めば同じ問題なんですから、それはここのもっと広い意見を聞いて国民の合意を形成するという努力をしなければ、閣議了解がなされたから、これでもう国民の合意が形成されたなどと思うのは、これは私は尚早で誤りだ、だからさらに国民の合意形成に努力をぜひやってもらいたいと思います。 　そこで、原子力の長期計画の見直しの問題が一つあるのですが、今言ったように、平成六年の六月二十四日に第七回の見直しをやって、そして平成七年の八月に需給計画についての見直しを若干しておる。しかし、七年の八月と

三県の知事は、原子力長計の見直し等がなされる、そういう上に立ってプルサーマルのことを考えましようと、この前、一月に言っているわけですから、だから三県知事が要請した中身にはなおこたえていない。そういうことを努力をしなくてはなかなかこれから難しいのではないか、そのことを指摘しておきたいと思います。 　あと、大急ぎでちょっと二件ほど聞きますが、先ほどもお話がありました使用済み燃料のサイト内保管を一体どうするのかという問題があります。 　御存じのように、福井県には十五の原発が幸か不幸かあります。問題の発祥地、発信地のようになっておりますが、とにかく毎日発電所が動けば使用済み燃料が出てくるのは当然なんですが、それをサイトの中にそれぞれ保管

理解を深めるには、時期を明瞭にしなければ簡単に理解できないのですよ。十五の発電所が千二百万キロワットの容量を、毎日電気をおこすのだから、その使用済み燃料も随分たまっていくのですね。それをいつまでも抱えている不安をやはり原発の立地の住民の皆さんが持っている、このことをひとつよくよく頭に入れて、時期を明確にするということで、これは原子力委員会、エネ庁もよく相談をして、法律もしくはそれに準ずることによってきちっとやってもらえるように努力をしていただきたい。ちょっと一言、長官、いかがですか。

事務当局も、ひとつ長官の発言をよく踏まえて、具体的にきちっとやってもらいたいと思います。 　それから、最後に一つ聞きますが、プルトニウムを使用済み燃料から抽出するときに、軍事的転用ができないような方法でプルトニウムを取り出す道がないのか。昭和六十一年に原子力委員会の方で、超ウラン元素と、ウランより重たい元素とまぜてこれを取り出せば不純物、不純というか、軍事的にはもう使えなくなる、こういう研究開発をやるということを原子力委員会が、六十一年であったと思いますが、今資料そっちにありますが、提起をしているのですね 　プルトニウムは、そもそも出発点が軍事をねらいにして取り出したから、純粋度が高ければ高いほどいいというので、そういう方向のや

いろいろ聞きたいことはありますが、また次の機会にいたします。どうもありがとうございました。

私は、このナホトカ号の油流出事故の問題について二、三質問いたしたいと思います。 　ナホトカ号の油流出事故について、非常に多くの皆さんに大変な御苦労をいただきまして、これに対して、まず心から敬意を表したいと思います。そういう中で、海上保安庁の皆さんにもなかなか御苦労いただきました。去年、私は委員長時代に「やしま」で特殊救助部隊の訓練を委員会として視察をして、非常に人命救助についての猛訓練をやっているということを実感しまして、そういう意味で今回の場合にも大変御努力をいただいた、これはもう敬意を表したいと思います。 　また、漁村の皆さんには年配の人が相当多いものですから、毎日毎日でもう疲れ果てて、肉体的、精神的に限界を超えている、そう

平成二年の一月二十五日であったと思います。京都の経ケ岬にリベリア船籍の船が座礁して、そして約九百二十リッターの、Ｃ重油が中心だったのですが、これが流れて、私の方の若狭湾に油が上がって、そのときも手で随分やったのです。あのときに、実は私も平成二年の六月十二日、四月は災害の委員会、六月十二日は本院の農林水産委員会で、この問題をかなり論議をしました。そのときも指摘したのですが、日本海は非常に古い船が通るというのですね。しかも荒れる可能性があるので、そういう中でこの種の事故は将来とも起こる可能性が非常に大きいというか強い。 　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 　そこで当時、近畿の知事会議が開かれて、将来そういう懸念があるので、日

この資料を見ていただくとわかりますように、平成二年に比べて平成七年の油回収能力は日本海側全体としては逆に落ちているし、特に現地を含むところの第八管区においては減少しているということが言えるのです。経験を踏まえて、教訓に学んで検討したいと言いながら、事実としてはこういう数字が出ておりますが、これについて一体どういう改善があったのか。 　油回収船の配備状況もそこに一緒にありますが、百数隻の中で八管区には一隻しかないのですが、そこらで一体どういう改善が七年間の間に行われたか、具体的にひとつ示していただきたい。

海上保安庁が出している「山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画」、これがあります。これをさっと見てみると、この一番最後に、「外国船舶に対する措置」というので、いろいろな条件から、海域、気象、海象等の状況不慣れから座礁事故等を起こして、「二次災害として、油の大量流出事故を発症させる蓋然性が高い。」こういうふうに書いておるのですね。ところが、その対策は、保険に入っておらぬのが多いから、経費を要求するときに「捻出が困難な場合があるので、経費の求償方法等について検討しておく必要がある。」ということで、これは終わっておるのです。保険に入ってないのが多いから経費をどう要求するか、そういうことの検討が必要だということで、この項目は終わっています。リベ

では、数はつかんでいない、簡単に言えばそういうことなのですね。だから、日本海を往来する日本に寄らないものは、海上保安庁が統計上言うところの、太平洋、瀬戸内海は九割、日本海は一割というのは、外洋を走っているものを含めたら、一割ぐらいだからそういうところに油回収船は余り要らないという論理は成り立たないと思うけれども、これはどうなのですか。

だから、そのマニュアルの中身、それから対応においても、外洋の面では余り対策がなかったということですね。 　ところが、七年前にやはり外洋でリベリアの船は起きておるのですね。そのリベリアの船は七年前に、外洋、日本海で、経ケ岬で事故を起こしている。そこから、結果としては、七年たって何も変化がないということは、余り学び取っていないと見ざるを得ないのだけれども、そこはどう思いますか。

これは海保のやり方が悪いという意味ではないので、やはり過去を検証し現在を検証して将来に備えるということがぜひ大事なので、この状況はいろいろと検討する必要があろう、こういう意味で私は申し上げておるので、わかってほしいと思います。 　そこで、マニュアルの中に、被害想定があるのです。あれをずっと見ると、貨物船が座礁して、そして一千キロリッターの油が流れたという、そこから全部出発しておるのですね、災害の想定というのは。現在の状況は、五千キロリッターの油が既に仮定で流れてしまったという。というと、その災害の想定がはなから、マニュアルにある想定は、今回起きた実態と全然合わないのですが、これはやはり、今の現実に合わせたマニュアル改正等を、実態を

その資料は、私、今もらった海保の中にはなかったので、失礼しました。 　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、外洋への対応が、マニュアルの面からもいろいろな船の能力面からいっても、非常に不十分だということは確認されたのですが、ならば、これから一遍にロシアの船が新しくなるわけではないので、この種の事故がこれからも起こる可能性が、やはり冬の日本海にあり得ると思うのです。そうすれば、もうちょっと性能の高い油回収船を日本の造船技術を駆使して、これは世界に冠たる技術を持っているのですから、いつまでも二メーターしかできませんというわけではないと思う。もっと力を出して、新しく開発するということは当然考えられると思うんですね。 　で、清龍丸のこの図

海事振興連盟というのがありますね、議員団もおりますが、造船業界、船主業界等の代表が参加をされて、そこのある会合において私はこういう問題を出したときに、五、六メーターまでの波の中でやる可能性は技術的にあり、ある程度検討もしているんだということをそこで聞いたんですが、運輸省はそういう動きを十分御承知のことだと思うんだけれども、そこらの検討というものは一体どうなっているのか。これはいかがでしょう。

どれぐらい検討しておるんですか。かなり私の耳には自信のある話を聞いているんだけれども、運輸省等もそんな状況はわかっているはずだと思うんですが、何メーターぐらいまで現在の技術をもってするならば開発の可能性があるのか、そこらは運輸省としていかがですか。

例えば船をつくるとすれば、概算要求ぐらいには出さなければ話にならないわけだけれども、六月までに検討して、一応の方向を出すというような考えはあるんですか、いかがですか。