皆さん、おはようございます。環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。 主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。 また、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出いたします。 加えて、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 宮
お答えします。 委員御指摘のように、多くの資源を海外に依存している我が国において、環境省としても、太陽光パネルに含まれる有用な資源の循環を国内で進めることは重要と考えています。 実際、太陽光パネルの重量比の約六割を占めるガラスは、従来の埋立処分や路盤材などへのダウンサイクルに加えて、近年ではバックシートを分離する高度な技術によって国内のガラスメーカーにおいて板ガラスへのリサイクルが可能となっています。 また、アルミフレームを取り外してアルミを再生利用して、電極材料に含まれる銀や銅については精錬業者が抽出して資源として再生利用することが可能でございますので、環境省では、経済産業省とともに、太陽光パネルのリサイクルを推進する
公害健康被害補償不服審査会委員山下直美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
副大臣の辻でございます。 令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。 また、水俣病
公害健康被害補償不服審査会委員星景子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。 主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
勝俣委員、ありがとうございます。 安倍元総理が最高顧問で発足したこの議連、幹事長として務められている委員が御指摘のとおり、極めてこれは、特にプラスチック汚染に関する条約の交渉を我が国として主導していくことは重要でございます。 今年八月に行われた条約交渉においては残念ながら条約の実質合意には至らず、今後、再開会合を開催して交渉を継続することとなったんですが、その理由の一つは、プラスチックの生産に関する各国での意見の隔たりが大きいんですね。日本はこれまで交渉において各国の橋渡しを担ってきましたが、次回会合での交渉妥結に向けて、プラスチックの大量消費国、排出国を含む、できる限り多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指し
お答え申し上げます。 三年前の同法の法案審議時にも鰐淵委員が御質問いただいておりまして、おかげさまで先週全面施行されたこの循環経済への移行を促進する同法、結論から申し上げますと、国家戦略として政府一体で取り組むべき極めて重要な政策課題でございます。特に、我が国、物づくり大国であるという認識の下、産業競争力の強化と経済安全保障への貢献に直結するものだと考えています。 また、大きく二点、今回の同法、一つは再資源化事業のアップグレード、これを高度化をする判断基準を定めることで国全体の資源循環を底上げする、もう一つは、環境大臣の認定によって先進的で高度な再資源化の取組を促進すること。こういった発展を通じて、国内における再生材の質と量
済みません、一点訂正です。 法案審議をいただいたのは令和六年でしたので、先ほど三年前と申し上げましたが、正しくは昨年、一年前であります。失礼しました。
環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。 主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 泉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
委員も御承知のとおり、児童相談所は、児童の福祉のため、その家族等からの相談に応じることを業務としています。日々の業務において、こどもまんなかを掲げるこども家庭庁と同様、子供のことを最優先に対応をする場所でございます。 児童相談所が虐待等の相談を受けた場合、関連法に基づいて速やかに子供の安全確認を行う、そして、子供や保護者、関係機関等への調査などを通じて、虐待があったかどうか、養育環境等について適切に把握した上で必要な対応を行う。ですから、子供にとって必要な対応を判断する上では、その児童の利益が、その児童の利益が最善のものとなるよう取り計らうことが重要です。 委員が今御指摘していただいた御懸念も踏まえつつ、虐待通告があった際に
まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。 実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性を挙げているところですが、具体的なことを一例挙げさせていただきま
委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。 我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたくさんございまして、そういったところで、我が国がこのデブリ除去については世界の中でこれからルールを作っていくんだという気概で、本日いただいた御提案も含めて、バイのみならず、例えば国連ですとか、そういった国際的なルールメーキン
吉川委員の御質問にお答えします。 こどもまんなか社会を掲げているこども家庭庁では、子供、若者の皆さんの声を聞き、政策に反映する取組を推進しています。 その観点から、一般論として申し上げれば、子供に関する制度を検討する際は、当該制度を所管する府省庁において、できる限り様々な子供、若者の意見を聴取することが望ましいと考えています。
おはようございます。 市來委員の御質問は極めて重要な御指摘だと思います。お答えさせていただきます。 共働き世帯が今増加している中にあって、放課後児童クラブが社会的に担う役割はすごく重要性を増しています。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後児童対策パッケージ二〇二五においても、新一年生の待機解消を強く要請しています
お答えします。 いろいろ調べましたところ、委員の御地元の所沢市、本当にやはり待機児童が例年多い中で、そういった市区町村も含めてきめ細かいプッシュ型の支援をこれからも心がけていきたい中で、一義的には各市町村において地域の実情を踏まえた取組を進めていただくということが重要と考えているんですが、一方で、委員御懸念の待機児童対策については、国としても本当に重要な課題だと考えています。 昨年末、文科省とともに、先ほどもお話に出た放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめて、予算、運用の両面から自治体を支援する対策を講じていますが、その中でも、特に待機児童が多い自治体に対しては、令和六年度補正予算において、いずれも国が十分の十の補助と
いわゆる学童、放課後児童クラブは、委員御指摘の児童福祉法において放課後児童健全育成事業として市区町村に努力義務が課せられていますが、実態としては、現在ほぼ全ての自治体で実施されておりまして、地域の創意工夫を生かしながら取り組んでいただいているんですが、運営の実態が多様であること等を踏まえると、自治体にその実施を一律に義務づけることについては、我々もちょっと今、慎重な検討が必要と考えています。 ただ一方で、今や多くの共働き世帯の方々にとって必要不可欠なインフラであるということもまた事実でございますので、我々としても、こども家庭庁が発足して満二年たちますが、放課後児童クラブをどういう位置づけにするかということは、委員の御懸念も参考に
保育園で待機児童になった方が小一の壁、その後、その子供たちが中学、高校と、やはりそれぞれのライフステージにおいて安全、安心な居場所を持てるようになることは、こども家庭庁としては大変重要だと考えています。 そんな中で、例えば地域のＮＰＯ等、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて支援を行っていますが、今後、そういった支援が必要な子供を早期に発見し必要な支援につなげるために、食事や遊びなどの機会の提供を行う民間団体の活動への支援を行っていきますし、これからそれももっと増やしていきたい考え方でございます。 また、今、様々な市区町村の首長ともお話をしていますが、今後、本当に、揺り籠から、自立して、御結婚されて、またお子さんを出産
今、こども家庭庁で必要なことは、やはり現場感覚だと思っていまして、こういった様々な地域の実情を踏まえながら、しっかりと今後取り組んでまいりたいと考えています。 よろしくお願いします。
お答えします。 ただいま厚労大臣から答弁がありましたとおり、年金の給付水準に係る考え方には一定の合理性があるものと考えていますが、一方で、委員も御懸念のとおり、専業主婦世帯の減少や共働き世帯、単独世帯の増加など、時代とともに家族の姿が変化し、個人のライフスタイルや働き方が多様化しているのもまた事実です。 公的年金制度を始めとする社会保障制度等については、こうした変化、多様化を踏まえ、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見等を反映したものとなっていないか、不断の見直しを行うことが重要であると考えています。