繰り返しになりますけど、内部の検討プロセスですのでちょっと明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含めて、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知しています。
外交上のやり取りですので、国名含めてそういったやり取りについての詳細は差し控えますが、繰り返しになりますけど、この当該ウェブページにおいてハマスやクルド労働者党に対する日本政府の立場についての一部の誤解を招いたことから、主なテロ組織等については、昨年度版というか、国際テロリズム要覧二〇二二年内を参照いただきたいという旨、これが公安調査庁のサイトに記載されていると我々も承知しています。 当時、当省の担当者から委員に対し、こうした経緯について説明があったとの報告を私も受けています。
日本政府の立場について、このハマスやクルド労働者党に対する認識に対して一部誤解を招いたことから、当方ウェブサイトから一旦それ削除をされたというふうに承知しています。
日本とトルコの間の査証免除の取決め、これは古くて、一九五八年に締結したこれは協定を基に両国間の人的交流を促進して友好親善関係の発展に寄与してきました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しているさなかでございます。 なお、トルコに限らず、これ一般論なんですが、国内におけるテロの未然防止の観点から出入国管理等の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうしたことを踏まえて、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。 引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ねて、緊密に連携してまいりたいと
委員は外務政務官時代からかなり精力的にこの地域を回られて、ＰＡＬＭ10、ＴＩＣＡＤと同じで、三年に一回行われるんですけれども、この三年間で島嶼国の我が国を取り巻く環境というのは、委員がおっしゃるようにかなり変化しています。 ちょうど先月、来年に向けて、ＰＡＬＭの中間閣僚会合を行いました。そこで、二〇五〇年戦略ということで今策定しているんですが、上川大臣からは、今後、太平洋島嶼国の優先事項に沿った協力を推進していきたいということで、今意見を聴取している段階でございますが、委員御指摘の教育や防災は極めて重要な分野だと我々も認識しておりますので、本日のこのやり取りを含めて、今後こういったことを盛り込めるようにしていきたいと思います。
東日本大震災から十三年を迎えまして、当時からいわゆる輸入規制を行っていた国々で、特に二〇二一年以降、委員御指摘のように、アメリカ、ＥＵを始め十か国・地域による輸入規制を撤廃することができました。残すところは、現在、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、ロシア、フランス領ポリネシアが輸入規制を継続しています。 それに併せまして、先ほどから委員御指摘のＡＬＰＳ処理水、こちらについては、日本としては、これまで様々な機会を捉まえて、科学的根拠に基づいて、今来日中のＩＡＥＡのグロッシー事務局長も支持されているように、しっかりとした根拠をもって日本は大丈夫だということは多くの国々に賛同いただいていまして、最近、公的なデータでも、中国の原発の方が日
韓国についても、東北等八県の水産物の輸入禁止を今継続している状況でございます。また、十三都県からの食品等の輸出に対しては、放射性物質検査証明書の添付等を要求しているなど、日本産食品に対しての輸入規制を維持しています。 一方で、韓国とも、先ほどの中国に対してもそうですが、しっかりと双方向でのやり取りはこれからも継続しながら、一刻も早く日本産の食品を輸出できるような体制をつくっていきたいと思います。 韓国にも中国にもつながることですが、冷静にしっかりと対応させていただく中で、委員が御指摘のような我が国のそういった現実的な背景もちゃんと理解しながら我々も外交に取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。 委員御指摘のように、今現在、ガザにおける状況は、数日前からいわゆる断食の月であるラマダンが始まりましたが、それまでに解決をしたいという国際社会の期待を裏切って、いまだにこの現状を継続している中で、多くの、特に罪のない子供たちや女性が被害に遭っている状況でございます。 ＵＮＲＷＡ、委員御指摘のように、実際私もパレスチナを訪問した際に、ＵＮＲＷＡ以外の三千二百万ドル分の緊急無償資金協力を発表したんですが、今現在、十月七日のテロに関与していた職員がいるんじゃないかということで、スウェーデンとカナダは再開しましたが、日本を含めた十四か国が資金を停止している状況でございます。 その分の資金が今停止されていま
実際、今検問所が設けられている中で、十月七日以降と以前を比べて、本当に、ガザ地域に入れる、物資を搬入できる経路というのが極めて限られている状況です。それに対して、我が国としても、このような問題意識を踏まえて、人道支援物資の搬入量を拡大させてくれと、これは我が国を含めて国際社会で様々なやり取りを行っています。 実際、人道支援が可能な環境を確保すること、また、人質の解放につながるような停戦を、人道的な停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することが我々にとっての最大の関心事項であり、イスラエルに対しても、それに対しては様々な経路から訴えさせていただいています。当事者に対しては、本当に、直ちに人道的な観点から行動するこ
ありがとうございます。 これまで、イスラエルに対しては、人道状況の改善に向けて、何が状況の改善のために現実的なアプローチかという観点から、ＮＧＯ等の関係者の声も伺いつつ対応を検討していきたいと思っていますが、委員が御指摘のいわゆる医療ビザ、医療査証の発給については、要件が整った査証申請があった際には、人道的案件として迅速な査証審査や発給を行うことといたしたいと思っています。
先日、委員を含めて公明党の外交部会からの申入れをいただいた際にも報告させていただきましたが、先月、パレスチナ及びイスラエルを訪問した際に、事態の早期鎮静化に向けて、人道的な停戦を一刻も早く行うべきだという我が国の立場を申し入れさせていただきました。 ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念をした上で、こういった停戦が可能な環境を確保して、また、人質の解放につながるような停戦を速やかに実現すること、そして持続可能な停戦が実現することを強く期待する旨、パレスチナ並びにイスラエルと今精力的に交渉、申入れをさせていただいている状況でございますので、委員の御提言も含めてしっかりと受け止めさせていただきます。
昨年六月に改定したＯＤＡ大綱において、まさに食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性と強靱性の強化を重点政策の一つに掲げておりまして、食料増産等のための協力も推進しています。 例えば、我が国は、ブラジルのセラード地域の農業開発を支援して、大豆やトウモロコシの増産に貢献してきました。かかる我が国の協力も背景に、同国は食料輸出国に成長し、現在、我が国にとって、アメリカに次いで、大豆及びトウモロコシの輸入相手国になっているという実例もございますので、今後、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえつつ、ＯＤＡを通じた農業支援を実施していきたいと考えています。
大変重要な御指摘、ありがとうございます。 委員御指摘のように、一昨日からイスラム圏では断食月であるラマダンが始まりましたが、ラマダンを迎えてもなお戦闘が今ガザでは継続しておりまして、連日、多数の子供や女性、高齢者を含む死傷者が残念ながら発生していることに大変心を痛めております。 ガザ地区の危機的な人道状況を、我々今、これも委員から御指摘ありましたが、ＩＣＪの暫定措置命令が出ております、イスラエルに対して。これはどういうことかというと、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をイスラエルに取ってくださいと。緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援をガザの方々に届けられることを可能とす
委員御指摘いただいたＵＮＲＷＡと我が国とのつながりは実は七十一年目になりまして、我が国は、国連に加盟する以前から、このＵＮＲＷＡを通して地域の紛争に対して援助をしてきた。これは、ありていに申し上げれば、ＵＮＲＷＡは地域に根差している、そういった機関でございまして、ここに対して、テロに関わった方々がいるんじゃないかという疑惑があって、我が国を含めて十六か国が、我が国においては、令和五年度の補正予算で三千五百万ドル分を一時停止させていただいています。 一方で、委員が今おっしゃったように、カナダやスウェーデンは資金の提供再開を決めております。 実は、先月の二十八日に私自身が副大臣としてパレスチナを訪問した際に、こちらのＵＮＲＷＡの
委員御指摘のパンデミック条約ですが、これは確かに、先ほどからお話に上がっているいわゆる大平三原則に照らしたところ、現在、この条約は交渉参加国の間でまだ協議が継続しているんですね。 それで、その内容や形式がまだ確定していないことから、我々がそれを締結するかも含めて、現時点ではまだ予断を持ってお答えすることは困難ですが、仮に締結する場合には、その内容や文章の具体的な形式に照らして適切に対応してまいるということを、上川外務大臣からもいわゆるパンデミック条約に関しては説明があったというふうに理解していますが、今後とも、国会の場において丁寧に説明してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 委員御指摘のように、先月二十七日及び二十八日にパレスチナ及びイスラエル、その順番に訪問をさせていただきました。 パレスチナでは、アッバース大統領及びシュタイエ首相を表敬しまして、事態の早期鎮静化に向けた協議を行うとともに、マクゴルドリック国連暫定副特別調査官やラザリーニＵＮＲＷＡの事務局長と会談しまして、ガザ地区の人道状況、特に国連やそのほか人道支援機関が現場で直面している課題を聴取しました。 委員御質問の今回の目下の最優先課題は、間違いなく一刻も早い現地の人道状況の改善及びその人道支援活動が可能な環境の確保だと痛感いたしまして、引き続き我が国としてそれに取り組む必要性を実感した次第でございます。
山添委員にお答えします。 イスラエル建国以降、国連で採択された全ての決議の中で議員御指摘の要素を含む決議を網羅的にお答えすることは、正直言って困難です。 しかし、例えば、二〇一六年には、イスラエルによる入植地建設は国際法上の明白な違反であり、二国家解決及び公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認する安保理決議が採択されています。 また、国連総会においては、二〇二一年、イスラエルがエルサレムに自国の法律管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法かつ無効であり、いかなる効力も持たないという決意を改めて表明し、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置を全て直ちに中止するよう求
お答えします。 我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しています。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えています。 例えば、子供を含む民間人を無差別に無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。我が国として、イスラエルに対しては、人質の即時解放並びに一刻も早い現地の人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保のため、先ほどからもお話がありました安保理決議第二七一二号、二七二〇号に基づき誠実に行動することを改めて私からもイスラエ
私がここで申し上げている大義というのは、自国を国際法上自衛する権利、そして人質を解放するということを講ずという話をさせていただきました。
副大臣を仰せつかっている辻でございます。 令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外
