自民党の辻清人でございます。 いわゆる強靱化法について質問をさせていただきたいと思います。二十分という限られた時間なので、行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 初めに、このコロナウイルス禍の中で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、懸命に努力されている医療機関の方々、さまざまな医療物資の生産に当たっておられる方々に深く感謝を申し上げたいと思います。更に加えて、このコロナウイルスはエネルギーの安定供給においても脅威となっていることを忘れてはいけないと思います。発電や送電の現場、あるいは石油やＬＮＧの生産や輸送の現場で、さまざまな方々、安定供給に努力している方々にも敬意を表したいと思います。
大臣みずから御答弁いただいて、ありがとうございます。 本当に、外から見ると、政府で行っているこういった判断や審査の状況は、多分一般国民の方にはわかりにくい面が多いと思いますので、こういうさまざまな形での透明性の確保や情報発信、そういった専門家の育成、一般配電事業者とのいい意味での緊張関係というのはやはり大事だと思いますので、よろしくお願いします。 加えて、これは個人的にここ最近ずっとやはり気になっていることなんですが、いわゆる自由主義経済の中で、こういった公共性の高いものを民間も含めてしっかり開発をして維持していく中で、どうしても、例えば四半期ごとの株主総会等々で常に利益を求められる中で、いわゆる基礎研究に対して投資をすると
ありがとうございます。 蛇足でございますが、やはり今実際、特に理系の分野で、学生の方々の就職先として、こういった電力事業者も含めて、ぜひともそういった研究機関、これは特に三・一一以降、原子力の研究に携わっている学生、本当にこれも私的なことなんですけれども、私は京都大学という大学の文系を卒業していますが、友人に、それこそ湯川秀樹さんの流れの応用物理の研究をしている、僕なんかはどんなにひっくり返ってもかなわないような頭のいい友人がいまして、三・一一以降、彼はやはり原子力の分野でずっと研究をこれからしようと思っていたんですが、なかなかいろいろな、さまざまなこともあって、紆余曲折ありまして、今はそっちの方面に行っていないんですが、原子力
これは参入障壁が相当高いと思うんですね。ただ、新規参入がなければ、これは本当に仏つくって魂入れずになるので、よろしくお願いしたいと思います。 多分、次で最後の質問になると思いますが、ＦＩＰ制度について。 ＦＩＴ制度というのはいろいろ、それこそ功罪あると思うんです。いろいろな方々が参入したし、一律で、それこそ、ここではあえて申し上げると、再生可能エネルギーの比率を引き上げるために貢献をしてきたということでは評価をできる制度だったと思いますが、今度はＦＩＰ制度になって、やはりこれは二〇三〇年のエネルギーミックス、特に再生可能エネルギーの比率を拡大させるためには、相当程度プレミアを設けることが必要だと思うんです。 今回、このＦ
ありがとうございます。 このシステム改革、これで終わりじゃなくて、本当に始まりの終わりだと思うんです。いわゆるプレリュードだと思います。そういった意味では、これからこの器にどういうものを入れていくかによって、日本のこれからのエネルギーに対する考え方、また、国民の公共に対する意識、そういったものも含めて、これから我々、責任を持ってしっかりとこれに取り組んでいかないといけないと思います。 以上で、私、質問を終わります。ありがとうございます。
ただいま紹介いただきました自民党の辻清人でございます。 今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 このたびの特例法ですが、令和元年度の補正予算及び令和二年度の予算と切れ目なく経済対策を実行していくことが重要だと考えていますが、この令和元年度の補正予算の意義をどのように考えているのか。特に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への支援が重要であると考えていますが、そこについてお答えください。
今、井上政務官がいみじくも御指摘された何点かについて、少し深掘りをさせていただきたいと思います。 まずは、現在進行形の議題でございますが、新型のコロナウイルス、これはせんだって行われた予算委員会でも何度も議論に上がりましたが、この新型ウイルスの感染拡大という前代未聞の事態に対して、財務省は予算当局としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
何しろ、今後の展開いかんによっては未曽有の事態に発展することも考えられなくもありませんので、当局については、必要に応じて適時迅速で的確な財政出動、また人員配置をお願いしたいと思います。 この新型コロナウイルスも含めてですが、昨年からことしにかけてさまざまなリスクファクターが我が国の経済にはございます。その世界経済の下振れリスクがさまざま存在する中で、税収が下振れするおそれがありますが、その中で財務省として財政健全化にどのように取り組んでいくのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次には、補正予算の中で最もボリュームゾーンである災害からの復旧復興と安全、安心の確保に対する二兆三千八十六億円、これだけの額を計上しているわけでございますが、くしくも、ことしは阪神・淡路大震災から二十五年でございまして、昨年は、台風十五号や十九号を始め、多くの自然災害によって我が国では甚大な被害が出ましたが、財務省としての防災・減災、国土強靱化に対する考え方をお伺いさせてください。
ありがとうございます。 それこそ、今後、内閣府の試算では三十年の間に七割以上の確率で起こると言われている首都直下型地震も含めて、日本においての自然災害、それに対しての備え、これは最も重要な予算項目だと言っても過言ではないわけでございますので、引き続き、それについては我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思うと同時に、これは次の項目なんですが、私は専門が外交と安全保障でございますが、特に防衛省の予算、自衛隊のことを考えるときに、先ほど私は阪神・淡路大震災から二十五年と申し上げましたが、平成から令和にかけてというのは自衛隊のこういった災害派遣のあり方の大きな変換の時代でもあったというふうに私は考えています。 そんな中で、昨年
ありがとうございます。 私もいろいろ現場の写真を見せていただいたら、本当に雑魚寝をしているような現場もたくさんあります。そういう意味では、ベッドも含めて、こういった備品は消耗品でございますので、その都度、必要に応じてやはり予算をつけなければいけない部分だと思います。 そういった意味で、本当にそういった過酷な現場で働く自衛隊員の方々の士気を上げるためにも、こういった勤務環境の改善につける予算というのは非常に重要だと思っていますので、引き続き、防衛省としましては、そういった現場目線で頑張っていただきたいと思っています。 次の項目でございますが、私は東京の議員でございまして、もうこれは申し上げるまでもなく、本年はオリンピック、
更問いで恐縮ですけれども、今おっしゃった施策というのは、ことしに限ったものではなくて、これは今後どういう形で展開していくのかなと思いまして。 というのは、特にこれは、我々東京の人間のみならず、やはり今非常に恐れていることは、オリンピック、パラリンピックが終わった後のことでございまして、そこに目がけて、日本全体で一つの目標を達成した後、その後も我々の生活も日本も続くわけでございまして、その先の坂の上の雲をやはり目指さないと、経済も日本の活力も絶対にそこでとまってしまってはいけないと思っているので。 二〇三〇年までにこういった訪日外国人観光客六千万人を目指すわけでございまして、その中での継続性という点で、ちょっともう一回御説明い
ありがとうございます。 本当に、経済の一つの大事な要素としての観光と私も申し上げてきましたが、いろいろなリスクファクターがある中で日本を前に進めていくためには、やはり考え方としては、しっかりと国際経済の中でのいろいろなリスクファクター、要因をある程度織り込んだ上で前に進めていかなければいけないわけですけれども、私、麻生大臣の前で申し上げるのも少し変なんですけれども、やはりセンスが大事だと思っていまして、これというのは常に、何が正しいかというのは、冷静と情熱の間なんだと思います。やり過ぎてもだめですし、やらな過ぎてもだめで。 その中で、ことしは特に、米中のリスクファクターというものはあって、また新型コロナウイルスのような予期せ
委員の質問にお答えします。 トランプ大統領は会見やツイッターで何度か牛肉には言及していると承知しておりますが、トランプ大統領の対外発信の逐一について、政府としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
お答えします。 委員御指摘のとおり、今般の韓国による日本水産物の輸入規制措置に関するＷＴＯの上級委員会の判断は、紛争解決に資さないものであって、我が国としては到底受け入れられません。 こうした問題意識のもと、先月に開催されたＷＴＯ紛争解決機関の会合において、我が国から、上級委員会の判断が紛争解決に資するものとなっていないことを強く懸念すること、そして、日本産食品の安全性に関するパネルの事実認定については争いがなくて、引き続き早期の措置の撤廃を求めていくこと等を発言しましたところ、これに対し、米国、ＥＵなど十を上回る国から、我が国の問題提起について前向きな発言がございました。 ＷＴＯの本部があるジュネーブでは本問題に特化し
委員御指摘のとおり、本年四月二十九日から開催されるＮＰＴの運用検討会議第三回準備委員会には私が出席予定でございます。核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の京都アピールをインプットするとともに、ＮＰＤＩメンバー国とも連携した作業文書の提出といった取組等を通じて、国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献していく考えでございます。 平成十四年から二年間、ジュネーブの軍縮大使をお務めになった委員だったら御承知かと思いますが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは、我が国の確固たる、過去も現在も未来も方針でございます。 我が国としては
後藤委員の御質問にお答えします。 議員御指摘のように、今現在、旅券を、パスポートを発行する際には戸籍謄抄本の添付が必要でございます。 今国会で戸籍法が改正され、戸籍電子証明書を発行する制度が創設される見込みでありますが、それに伴って旅券発給審査に必要な戸籍情報の入手が可能となれば、原則として旅券発給申請時における戸籍謄抄本の提出を省略することを検討すべく、今関係省庁と協議している次第でございます。
委員にお答えします。 公務として昨年に政務官に就任してからは岩国基地には行ったことありませんが、ほかの基地として、昨年、横田にペンス副大統領訪日への出迎えで一度、また、本年に入って在日米軍司令官新旧交代式でまた再度横田には行っています。
お答えします。 委員御指摘のように、我が国の在外公館施設の国有化率については、主要先進国と比較して低水準にとどまっているのが現状であります。 このような状況を踏まえて、我が国の安定的な外交拠点の確保の観点から、現行借り上げ物件を国有化する場合の中長期的なコスト比較と、そのほかの諸事情を総合的かつ慎重に勘案しつつ、引き続き、主要先進国並みの国有財産比率の実現を目指して、国有化率の向上に向けた必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
お答えします。 さきの武井委員の答弁で御説明したとおり、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例がありまして、何らかの対応が必要であることについては財務省の理解は得ましたが、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、その創設が見送られた次第でございます。 その上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情に鑑みて、外務省共済組合が提供する保険を通じて家族の介護に関連する費用の負担に備えられるようにすることを検討しておりまして、在外職員が利用しやすい仕組みとなるよう考えてまいりたいと考えています。
