中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 今国会もあと数日で閉会ということになります。当外務委員会においても、当初はぎくしゃくした部分はありましたけれども、それ以降はしっかりと、与党、野党、協調、話合いの中で質疑を進めていただいたことに感謝を申し上げます。そして、茂木大臣にも感謝を申し上げます。 少し本題とは違うんですけれども、拉致対策特別委員会が今国会ではまだ質疑がされないというままで、どうやら閉会をしてしまいそうです。三大臣、当然、茂木外務大臣もそのうちのお一人でございますけれども、三大臣がそろわないと委員会が開かれないということそのものが課題ではないかなと。拉致の委員会が開かれないことが、日本が、
レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上
今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わない
参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。
本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、
本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております
諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズ
ありがとうございます。 もう時間が参りましたので、国連については、米国が分担金を払っていない、滞納状態になっているということですとか、日本もしっかりと払っていることは払っているんだから言うべきことは言っていくべきではないか等々のことを質疑もしたかったんですけれども、またさらには、イランの情勢で、日本が何らかの形でこの復興に後々関わっていくことに対しての日本の姿勢の在り方、これらについてもちょっと質疑をしたかったんですけれども、次回以降にまたお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。
中道改革連合、そして石川県能登半島の近藤和也でございます。 能登半島地震から二年と七か月が経過をいたしました。経産省、そして中小企業庁、中小企業基盤整備機構を始めとした関係の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございます。小森政務官も、一緒に、どうもありがとうございます。 改めまして、今日は、なりわい補助金、持続化補助金のことについて伺いたいんですけれども、今、なりわい補助金だと約一千四百件、そして持続化補助金だと二千八百件、かなりの数の採用といいますか件数、今、事業が進んできています。 大臣、通告にないんですけれども、これだけの件数、二千八百件、一千四百件、本当に、経産省並びに関係の皆様、石川県の方にも頑張ってい
ありがとうございます。 持続化補助金についてもなりわい補助金についても、かなり柔軟に変化をしてきていただいています。この制度が変化していくことのありがたさと、一方で現場ではこの制度の変化についていかなくてはいけない、そして、申請者の皆様からの、ある意味板挟みというか、何でできないんだということでずっと苦闘していただいてきています。本当に、この感謝の気持ちというか、一緒に持ってまた私も頑張っていかなくてはいけないなと思います。 その上で、それでもやはり制度を変えていかなきゃいけない、柔軟にできないですかという質問を今日はずっとしたいと思うんですけれども、まず、持続化補助金、そしてなりわい補助金の関係について、何とか対処していた
現状ではできないと。 それでは、百万円の冷蔵庫を持続化補助金で買いましたということを返納して、結果として一千万円のものをなりわい補助金でということはできるでしょうか。
最初から駄目だと分かっていたら持続化補助金で冷蔵庫を買わなかったという話もありますし、いやいや、それでも、本当に全部失ってしまったから、やはり百万でも持続化補助金は当面欲しいという声もありましたので、何とか本当は柔軟に対応していただきたいなと思います。 この件については最後にいたしますけれども、それでは、持続化補助金の災害枠で冷蔵庫を百万円で買いましたという後で、この持続化補助金については通常枠がございますよね、こちらを、一番右下の、新たななりわい補助金で造ったお店のところの冷蔵庫で、通常枠で、プラスアルファでこちらを使うことはできるでしょうか。
災害枠を使った後でも、何らかのハードルはあったにしても、通常枠が使えるということですね。マックス二百五十万だと聞いていますけれども、何とか柔軟に対応していただきたいと思いますし、そもそものところも一歩踏み込んでいただければなというふうに思います。 それでは、次に参ります。 なりわい補助金、こちらも今までの質疑でも度々出てきていたと思いますが、なりわい補助金の申請時から交付決定、発注時の大幅な価格上昇への対応が必要だと考えます。 具体的に申し上げれば、まず申請する前に見積りを取らなければいけません、見積りを取りました、そして申請をします、申請から交付決定、大体最短でも二か月ぐらいかかるというふうに聞いていますが、そこから発
増額への対応をしていくということで、石川県も今週から動いていただいて、本当にありがとうございます。 それでは、次ですけれども、じゃ、変更が可能だ、対応が可能だというところで、その次の段階ですね。 交付決定しました、見積りの部分も変えました、発注をします、発注をして工事にかかりました、引渡しがあります、引渡しがあってから実績報告書というものを県に提出しなければいけない、県でそれを審査をする、現地確認をする、申請者へ額の確定通知が行く、そこからこの確定通知を持って事業者の方が補助金請求書を提出をする、そして補助金が来る。実際には、引渡しの段階で事業者が施工者にお金を払うということもあると思いますし、途中の段階もあると思いますが、
今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。 それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。 資料の二を御覧ください。 こちら、皆様も見ていただければと思いますが、ちなみにこれは風営化法の許可、届出の対象となる事業者の一覧、業種の一覧で
現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということでございますし、例えば、二ページ目に戻っていただきますと、マージャン店、パチンコ店
赤澤大臣は十分御承知の上で御答弁いただいていると思いますが、個別で対応していただけている部分、確かに改善していただいた部分はあるんですけれども、個別じゃ、結局は個別のままなんですよね。全体としてこれはルールとしてやっていくんだということでも何とか一歩踏み出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。 昨日、フィリピンのマルコス大統領が国会で演説をされました。国賓として来日をされているということでございますけれども、私も、昨日、大統領の演説を伺っていまして、この七十年間の歩みといいますか、それ以前からの両国間の関係も含めて、現在、今を生きている方々が努力をされていることだけではなくて、その当時、いかに恩讐を乗り越えてということ、そして、当時を生きていた日本人も含めて、贖罪という表現が正しいのか分からないですけれども、友好関係を築いていく、それぞれの努力を乗り越えて現在があるんだなということをしみじみ感じながら伺っていました。 くしくも大臣とほとんど同じ年
ありがとうございます。 フィリピンは、世界の中でも有数の海洋国家という言い方ができるのかなと。そして、日本とほぼ同じ人口ということも含めて、そして、今後の世界二大国といいますか三大強国になっていく、一つの、インドと中国のちょうど間ということも含めて、相当難しい立ち位置、そして日本にとっては大事な国なのかなというふうにも感じています。 そして、私、石川県人的に言えば、戦国時代末期の武将の高山右近、彼が前田藩に預かりで来ていたわけですけれども、とうとう日本にいられなくなって、最後はマニラに行ったということも含めて、なじみがあるといいますか、何とかこの友好関係、特に、太平洋戦争においての日本の記憶といいますと、本当に、何とかの海戦
ありとあらゆる情報の、何が正しくて、そうではないのかという判別も、大変難しいかというふうに思います。 実は、今朝の何らかの情報でも、私も、どうかな、やはり情報というのも全てが正しいというわけではないのかなということを当事者として感じましたのは、フィリピンとのＧＳＯＭＩＡ等々の記事が書いてあったニュースの中で、今日審議を行うこのＡＣＳＡについてはもう既に締結という書かれ方もしている報道もございまして、やはり、全ての報道を、大事ではあるけれども、それが全て正しいというわけではないということも含めて認識をした上で、正しい選択を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 その上で、情報が不確定である中であったとしても、日
