全然丁寧じゃないですし、そもそも、この年度またぎのところについても、そして暫定予算を組んでも国民生活に影響がないということが、今までのやり取りで分かりましたよね。 その上で、大きな政策転換をした。そして、責任ある積極財政。この責任あるというのは、財政的なことだけじゃなくて、私は国民に対しても責任があると思いますよ。説明をしていく、ちゃんとしていく責任があると思いますが、その点で、国会でお決めいただくと言うのは、私は、大変国会を軽視している、残念と言わざるを得ません。 そして、国会の議論については、やはり財政民主主義ですよね。この財政民主主義については、憲法で八十三条ですよね。しかも、その上で、憲法を遵守するということでの九十
済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。 三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。 そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて
三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。 過去、民主党政権のと
国会での議論を尊重していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
石川県能登半島の近藤和也でございます。 政府関係者の皆様、議員の皆様にも、様々な形で能登半島地震、豪雨へのお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。一歩ずつ前へ進んできています。本当にありがたいと思っています。 一方で、ただでさえ過疎化が進んでいた地域において、激烈な突風が吹いているかのような状況で、今人口が減少してきています。出ていかれる方にもそれぞれ御都合がありますので、無理にということは本当に難しいことはあるんですけれども、大変厳しい中で、今、被災地の皆様、そしてふるさとを能登に置かれている方が苦労されている、頑張っているということに対して、また引き続き心を寄せていただければと思います。よろしくお願いいたしま
お気持ちを受け止めていただきまして、ありがとうございます。丁寧なということであれば、結果に結びつけていただけるのかなというふうに私も信じています。 副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。
ありがとうございました。感謝いたします。 それでは、ＴＡＣについて質問をいたします。 漁獲高を制限し、枠を決めていこうということですが、皆様御存じのとおり、スルメイカに関しては十一月から、特定の規模の船については、もうこれ以上捕ってはいけませんよという命令が出ています。実際には、どこどこが捕り過ぎじゃないかとか、これから自分たちは漁をまだ始めていないのに何で止めるんだ、不公平だとか、額を増やせという議論がありますが、すぐできることとできないことがあるのは存じ上げています。 それで、災害特でありますから、被災地という観点で少し質問させていただきます。 資料一を御覧ください。 これはスルメイカの現行水準ということで、
ありがとうございます。 勘案され得るということで、勘案するということでいいんですよね。今首を振りづらいかもしれないですけれども、被災地の皆様は心配されていますので、今までも勘案されてきたし、勘案され得るという御答弁をいただいて、これで地元の方々も少し安心できるのではないかなと思いますので、感謝いたします。ありがとうございます。 それでは、政務官、これで結構です。ありがとうございます。
次の質問ですけれども、監視カメラについてお話を伺いたいと思います。 まず、こちら、ちょっと手元で、石川県警の方々がまとめられた被災直後からの手記ですが、御覧になられたことはありますか。実際はネットで四百ページ以上に及ぶものなんですけれども、見られたことがない方は是非とも一度目を通していただければと思います。 資料の二ページ目には表紙だけつけましたが、個人として、組織としての葛藤だとか苦労だとか、本当に様々な、私もこれを話し過ぎますともう言葉が出なくなってしまいますのでこれ以上はいたしませんが、本当に警察の皆様には感謝しかございません。そして、今後の被災地、防災のためにも大変貴重な資料になり得るというふうに思います。是非とも、
丁寧に対応していく、緊密に連携を取り合うということで、必要とあらばということで、今は微妙かもしれないですけれども、何とかお願いをしたいというふうに思います。 それで、次ですが、資料三を御覧ください。 これは大災害があったときの窃盗犯罪をピックアップしました。東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震です。 この広野町というのは、福島第一原発から二十キロから三十キロ圏内で、実は私の知り合いの方がいらっしゃって、被災直後から私はこの広野町だけにずっと通っていました。二十キロから三十キロ圏内なので、入ろうと思えば入れるんですね。五千人ぐらいの人口のところで、実際には、しばらくの間、百人前後しかずっといらっしゃいませんでし
結局、慎重に検討すると言って、大災害時の犯罪を減らすということに残念ながらつながっていないわけですよ。本当に私は残念だと思います。いい答えをもらえないという前提で聞いたんですけれども。 そうすると、求刑段階で明確に差をつけているということが分からないのであれば、刑を重くしていくということしかないのかなというふうに思います。 それで、資料の五ですけれども、海外では、刑事責任の加重理由ということで、自然災害、地震だとか洪水だとかということで刑を重くするという国が幾つもございます。そして日本においても、例えばストーカー規制法ですとか、今まで罪じゃなかったことに網をかけていて、そして実際の行為が及ばないようにさせていくということです
ありがとうございます。 自然災害を防ぐことができないということは幾つもあると思いますけれども、人間の犯罪は何らかの形で努力すれば少なくしていくことができると思いますので、何とぞお力添えをいただきたいと思います。 ありがとうございました。
石川県能登半島の近藤和也でございます。 能登半島地震から一年十一か月がたちました。農林水産省の皆様、北陸農政局の方も含めて、今まで大変な御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 一歩ずつ前へ間違いなく進んできていると思いますが、一歩も進めない方もいらっしゃる、一歩、二歩進んだと思ったら立ち止まるとか、〇・五歩戻らなきゃいけないという方もいらっしゃるということも含めて、ちょっと質問をしたいと思います。 先日は能登半島に皆様おそろいでお越しいただきまして、本当にありがとうございます。その中で、先日は、大臣の所信の中でも、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援ということもおっしゃっていただきました。ありが
海女さんのお話については指示もしていただいたということで、本当に感謝を申し上げます。何とか早く具体化していけるようにお願いしたいと思います。 そして、やはり皆様心配されているのは、幾つも施策をしていただいていることはありがたいと思っています。もちろんできていないこともありますけれども、八十点、九十点ぐらい頑張っていただいている部分はあると思います。ただ、心配なのが、来年度以降なんですよね。形は変わってくると思います。今約束はしづらいと思いますけれども、来年度も再来年度も同じようにしていきますとは言いづらいですが、意気込みをちょっと聞きたいんです。お願いいたします。
ありがとうございます。 例えば、農地であれば、再来年以降にまだできるかできないか分からないところが三百ヘクタール、能登の二千八百ヘクタール、奥能登でですね、農地がそもそもあったというところから比べれば、あと三百という見方もできるかもしれません。来年二百なんですけれども。ただ、二十ヘクタールの農家の方々がいらっしゃって、十五軒の方々が再来年もその次もできないということに思いをはせていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、お米券のことについて伺いたいと思います。 先週閣議決定された経済対策の中で、このお米券が内容に入っておりました。対象ですとか規模、そしていつ頃配付されるのか、その手法、そして
一人三千円ということは、約一・二億人全てということですよね。そうすると、金額に直すと、今、大体三千六百億ぐらいの計算かなとは思います。そして、あと、五キロということであれば、五キロぐらいですよね、三千円、今はもうちょっと高いですけれども、三千円であれば五キロという単純計算をしますと、約六十万トンぐらいなのかな、結構なボリューム感ではないかな、ここはまたマーケットにも影響を与える可能性もあるなと思いますが、何とかこちらも見える形で、そして、やはり事務コストも今まで様々な商品券のときにも課題になっていますので、いかに事務コストを低くしていくか、そして自治体の負担を少なくしていくかということも意識をしていただけたらと思いますので、よろしく
大臣、それは私は違うと思いますよ。農林水産省として、前の農林水産大臣として特定の業界の方、特定の事業者のことをこの委員会の場で、ある意味ほとんど名指ししたに近い形で否定されたわけですよ。それで、前任者のことはそれは差し控えますと言うことは、私は無責任だというふうに思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、もう一つのところを伺いますが、作況指数、先ほども少しお話がありました。これも、そもそもが、需要のところではなくて供給のところ、流通のところじゃないか、そして供給のところもおかしいのではないか。私たちの方でも、そもそも生産量が、農林水産省が言っている分を取れていないんじゃないか、作況指数で言っているような量ではないんじゃないかといったことは私たちも議論をしていました。 そして、作況指数、そもそものではなくて、水稲収穫量調査ですか、こちらを調査する人が減ってきているのではないか。調査する人は減っていないという言い方、正確には外の方にお願いをするようになってきたということで、絶対数はちょっと把握は
農林水産省としては、実感ということではなくて、これも大事ですけれども、本当のデータのところですよね、こちらを基に、生産、そして流通があって需要ということだと思いますので、何とか、プライドで政治をするんじゃなくて、いろいろ大変だと思いますけれども、いい意味で改善していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 皆様、被災地能登に様々な研究そして御支援をいただきまして、ありがとうございます。 私も現地にいる人間として、やはり公助を求める声というのは必然的に高くなってきますので、公助に関しての質問が中心になってくると思いますが、まず、山崎先生にお伺いいたしたいと思います。 先生が提唱されていらっしゃる被災者総合支援法の中で、生活保障・生活再建編で、支援金として六百万円が必要である、このようなことを御提唱されていらっしゃいます。現状の被災者生活再建支援金は三百万円、そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金、今回、能登半島地震を受けて石川県のみに今運用していただいている、家財五十万、車
